評価結果

短期入所事業は社会福祉法人新宿区障害者福祉協会が区より指定管理を受けて運営され現在２期目に入っています。　短期入所はセンターの基本理念を共通理念としており、「当事者主体のサービス提供」・「地域社会での自立への支援」・「社会(地域)貢献」が揚げられています。また「センター４訓」・「運営方針」をセンター事務所受付から見える壁面に貼られ職員はもとより受け付けに訪れた区民にも理解できるようにしています。「時代に先駆ける福祉を！」と書かれたパンフレットは大変、分かり易くサービスの内容が明記されています。

館長は、事業所が目指している「当事者の主体性を尊重し、意向を確認しながらともに作り上げる関係」を大切にした事業推進を行っています。リーダーは職員に「どんなセンターにしたいか」、ビジョン、共通理念への理解、あいさつを職員全員に対して取り組み、それについて確認をしています。また、課題に対してどのような手を打つか、どのような組織作りをするのか、職員一人ひとりの、特に職員全員が抱いている「誰かの支えになりたい」と思う気持ちを発揮させるステージをどう設定してゆくかが自分の課題として捉えています。

センター全体にかかわる案件に関しては、センター組織表に基づいて決定されています。短期入所の日常的な問題に関しては担当職員で検討されたものを副館長、館長に提出をして確認をしてから承認を得て実施しています。特に重要事項に関しては組織規定に基づき法人事務局、センター事務局、担当者会議で決定されています。決定された内容は毎週行われる「職員ミーティング」で周知されると共に、利用者には必要に応じて報告を行っています。年２回の利用者懇談会には区の担当職員、障害者福祉課長も加わり活発な意見交換会が行われています。

福祉サービスに従事するものとしての職員姿勢は運営方針やセンター４訓として職員がいつも振り返りができる様にセンター事務所の壁に掲示されています。就業規則の中に法令遵守の義務が謳われています。また、研修プログラムの中に倫理要綱をいれて、職員が自分たちで独自のものを作成して、きめ細かに個人の尊厳を守るように努めています。施設の透明性を図るために第三者評価の閲覧、サイトでの公表を行っています。

センターでは障害者対象の事業のほかに、一般区民向けの福祉理解のために各種講演会を実施しています。また、会議室の提供、１階フロアーに設置されている喫茶店の運営などは担当団体に任され障害者の自立の大きな助けとなっています。年１回開催されるセンター祭りは区内の障害者団体が一堂に会する大きなイベントであり、地域住民の楽しみにもなっています。そのほかにも「若松わいわいヘスタ」は年毎に盛大におこなわれています。

前回の第三者評価でボランティアの受入れ体制整備が揚げられましたが、これをもって整備を行いました。行事の際のボランティア活動が多く、専門学校生、高校生が参加しています。その他にもパソコン、書道等の各種講師のボランティアの活用を行っています。「ボランティア受入れマニュアル｣を作成して受入れ時にボランティア受入れ担当者がオリエンテーションを開催してボランティアを実施する際の留意点の説明などを行っています。また、誓約書を取り交わす等して利用者の守秘義務の徹底を図っています。

短期入所サービス重要事項説明書の中で(１)当事業所における苦情の受付・苦情解決責任者・苦情受付担当者氏名、・第三者委員氏名、(２)行政機関とその他苦情受付機関として・区役所障害者福祉課・社会福祉協議会・都社会福祉協議会福祉サービス運営適正化委員会事務局の電話番号が記され利用開始時に説明しています。施設随所に「館長への直行便」の箱が設置されて利用者の要望・苦情に迅速に応えるようにしています。苦情担当者や館長が口頭、及び文書で伝えています。

福祉サービス第三者評価の利用者調査のほかに、施設独自の「利用者満足度調査」を行っています。短期入所については「電話が集中してつながりにくい」、「希望日が取れない」等の意見が寄せられています。利用者からは「夕食の買物、調理がうれしかった」、「いつも親切に対応していただきありがたい｣等の感謝の意見も寄せられ職員は自らの存在意義を確認すると共に、更に質の高いサービスの提供に心がけています。

当法人は「時代に先駆ける福祉を！」をスローガンに掲げ、利用者の権利とニーズに応じたサービスの提供を行っています。障害者福祉に造詣の深い有識者が役員にいることなど、その利点を生かして積極的に一人ひとりの利用者ニーズに沿った支援を見極めたサービスの提供の拡大に努めています。また、区からの指定管理事業もあり区との密接な関係を生かして福祉全体の動向の把握や利用者意見・要望の把握などが直接事業に反映できる仕組みが出来上がっています。

ＰＤＣＡ(計画・実行・評価・改善)サイクルの導入により中かな職員層の役割の強化と課題解決能力が向上しました。「そのサービスは誰の為にあるのか」を職員が意識を持って行動するようになりました。また、職員が伝えあうことを大切にし、情報の共有などきちんと明確に伝えるようになりました。職員の意識改善により業務を確実に進めるためのマネジメントが出来上がりました。職員の自己評価でも「組織間のチームワークがきちんととれている」と回答しています。事業計画の策定は職員全員の参加で行われています。

短期入所支援事業マニュアルが作成されています。また、ショートスティチェックリストも作成されておりサービスの不足が無いように、又、利用者の意向の確認を行っています。利用者の殆どがレスパイトでの利用が多く、個別支援計画は基本的には、利用者の暮らしに合わせて作成すると共に、関り方の方針などを利用者のニーズに合わせて作成されています。ショートスティ期間中は「いかに落ち着いて生活ができるか｣、地域で暮らし続けるための支援、又、ステップアップがもてるかかわりを目指しています。

センター全体の危機管理マニュアルが作成されています。地震発生時、風水害、火災発生時、事故、事件発生時、食中毒、感染症発生時の各対応、緊急事態発生時の連絡体制、職員の役割分担、関係機関への連携体制などが明示されています。しかし、センター全体での避難訓練の経験があっても短期入所施設としての独自の避難訓練がなされていません。特に夜間の緊急事態発生時の対応をどうすればよいのか、夜間での訓練が困難であれば具体的にシュミレーションなどをして緊急時に備えておく必要があると考えられます。

職員採用時に職員として求める人材像・職員に期待することを明確にしています。人事考課制度が作成されており、館長の面談により評価を行っています。職員の質の向上、能力向上に関する希望は面談時に職員の意向を聞いて把握をしています。特に職員に持って欲しい使命感として「質の高いサービスになるよう、常に研鑽し、妥協しない姿勢(惜しみない努力、共に考えて行う)」姿勢で事業にあたることを求めています。

職員育成の場として「ブラザーシスター制度」が設けられています。これは中堅職員が新人職員をフォローすることにあり職員同士の職務遂行に役立てています。新人職員には「育成プログラム」が用意され基本的な仕事の流れが順を追って記入されています。

職員の自主的な勉強会が時間外に設けられると共に、中堅層の研修は時間内で行われています。研修の機会の公平性、研修発表、発信の機会の設置、職層別研修を行うなどして職員のやる気を引き出しています。