評価結果

定款の目的及び障害者基本法の基本的理念を踏まえ、３項目の基本理念を定め、玄関ホール及び各事務室及び会議室、利用者食堂に掲示しています。また、基本理念は、事業所の毎日の業務に直結したものなので、職員は日頃の業務遂行の中で自然に実践しています。以前年１回発行している「センターだより」でその由来を詳しく解説し関係先に配布しましたが、その後も増刷し必要な場合に配布して関係者への周知を続けています。今後、ホームページや毎年作成する年度事業計画に掲載し一層の周知を図ることが期待されます。

経営層は以下にみるように先見性を持って着々と手を打っています。①２００７年に基本理念を定めていますが、障害者自立支援法による新体系移行もその理念に沿ってスムーズに行う事が出来ました。②移行に備えて施設長がサービス管理責任者となり、移行後も幹部２人が研修を受けたり、職員の能力向上のため自主研修助成制度を設け、「精神保健福祉士」「社会福祉士」通信課程への入学を支援する等手厚い人材配置に向け手を打っています。③将来の施設大改修に向けて積立金を始めました。④社会のニーズに応えて「就労移行支援」の定員を増やしました、

重要な案件を決定するため、組織規程に従い、実情に通じる部長・次長を含めた幹部会議で協議し決定しています。決定した事項は、内容に応じて職員朝礼や全体会議で職員に伝え、利用者に関係することは毎週の利用者朝礼で伝えています。ただ、利用者は全員が常に朝礼の際に居るわけではなく、在宅就労者、病院等他の職場への出張就労者、休暇・病欠中の者等不在者がかなりあり、周知徹底には常に困難が伴っています。朝礼時の不在者には音声で聞けるようにして回覧・配布していますが十分とはいかないようです。一層の工夫が求められるところです。

法人本部と一緒になって様々な貢献活動をしています。例えば、視覚障害者の職場復帰を考える会の法人に事務局機能と会議室を提供しており、就労に係る個別相談をも受けつける他、施設長が地域盲学校の運営員を努めています。さらに、地元中学生にお祭りで視覚障害者の手引きをしてもらうボランティアの機会を提供しています。また、啓発活動として、地域防災訓練の場、ロータリークラブ、地元中学校で視覚障害者への接し方、ガイドヘルプの仕方、マラソンでの伴奏の仕方等実地指導をする他、啓発ビデオの貸し出し，手引書の無料配布を行っています。

就労継続支援（Ｂ型）の主たる業務である、会議内容を録音したテープから議事録を作成する「テープ起こし」作業には、知識のある晴眼者による校正作業が不可欠です。そのため、早くから有償ボランティアの協力者を募り業務の重要な一端を担ってもらってきました。その結果今やしっかりした受け入れ態勢が整っています。具体的には、受付担当者を任命し、ホームページ等で募集し、開始に当たっては、「作業マニュアル」「利用者の権利擁護規程」「個人情報保護規程」視覚障害者への接し方を解説した「ガイドブック」を使って説明し万全を期しています。

地域の関係機関ネットワークとしては、区主催の障害者就労支援連絡会、障害者自立支援ネットワーク、視覚障害者関連三施設連絡会に参加し、共通の課題解決のための協力体制が出来ています。防災については、早くから先進的な取り組みとして、町内会及び町内の１０事業所・機関と地域防災協定を締結して町内会の防災訓練に参加したり、地域防災コミュニティー会議に出席しいざとい言う時に備えています。また、利用者の安全対策として、駅近くの再開発事業の開発段階から役所及び関係機関との協議会に参加し、通所ルートの安全確保に取り組んでいます。

利用者の不満や要望等について、苦情解決制度や、第三者委員等外部の相談先を遠慮なく利用できることを、従来から繰り返し知らせて来ています。今回実施した利用者アンケートでも、就労継続支援（Ｂ型）では、ほとんどの利用者が知っていると答えています。実際最近外部の機関を利用した事例があり、事業所も当該外部機関と協力しながら早期解決に取り組みました。内部的には、受付窓口を設け、口頭だけではなく電子メールやフロッピーでも受け付けることとして意向を表明しやすくし、苦情対応規程に基づき早期解決を図る仕組みを整えています。

年２回開催される利用者の自治会には職員も出席し意向や要望を取りまとめ、年４回開催される利用者との防災・安全対策委員会で、防災や安全面での意見の取りまとめを行っています。その他ＱＣ委員会の場でも意向とりまとめを行っています。今回実施した利用者アンケートでは、出来るだけきめ細かく対応するため、「就労継続支援（Ｂ型）」については、全体だけではなく利用期間別にも取りまとめ、細かい分析を行っています。最近では、空調設備や訓練機器の更新等資金を要する案件に順次対応しています。

地域の福祉ニーズの把握には、区主催の障害者自立支援ネットワーク事業、障害者就労支援実務担当者連絡会、進路対策連絡会、視覚障害関連三施設連絡会に参加しています。福祉事業全体としては、日本盲人社会福祉施設協議会及び全国社会就労センター協議会に参加して動向の把握に努めています。単に情報を収集するだけではなく、就労センター協議会とは長年協同して「国等による障害者就労施設からの物品等の調達の推進等に関する法律」の成立に漸くこぎつけるという成果を上げています。現在は障害者総合福祉法の動向を特に注視しています。

計画作成に当たっては、現年度の進捗状況を見ながら、担当者が朝礼及び全体会議で現場の職員の意見を聴取しています。利用者については、利用者の自治会で話し合われた内容や、利用者代表も参加する安全・防災対策委員会で問題となった事項、利用者アンケートで出された意見をも考慮に入れています。また、地域や視覚障害者の福祉ニーズ及び事業環境等、普段から収集している情報も加味しています。理念の着実な実現のためには、まずは経営基盤の安定が基本であるため、最も現況に即した是非とも実現すべき計画を策定しています。

計画を推進するに当たっては、組織規程で業務分担を明示して着実に実行するよう取り組んでいます。運営の健全化を目指して、部門別の経営状況指標を全体会議で周知し、毎週の幹部会議、毎月の全体会議で見直し、また、半期ごとの経営状況を全体会議で検討して見直す等、きめ細かく管理しています。例えば「就労継続支援（Ｂ型）」では「収録に伴う月別受注件数表」を過去の２年分も記載した一覧表を作成し、過去の実績とも比較しながら、毎月進捗状況を把握しています。本報告書の他のカテゴリーの講評にも着実に実行している状況を記しています。

当施設の利用者である視覚障害者は、介助者なしに単独で行動しているだけに、通所ルートを始め危険に満ちていると言わざるを得ません。そのため、リスクマネジメント実施規程を設け、これまでも職員と利用者が参加する安全・防災対策委員会を定期的に開催し順次安全対策を講じてきました。今回は通所ルートの安全策として、関係機関とも連携して、歩道に車止めを設置しました。施設内では、階段周辺の照明を改善しました。感染症については、対応マニュアルを作成しており、職員のインフルエンザ予防接種の無料化を実現しています。

障害者自立支援法による新体系にあたり、移行がスムーズに行われるよう新基準に基づく人員を採用し、職業指導員の１３人をはじめ、サービス管理責任者、生活支援員、就労支援員、目標工賃達成指導員を合わせ１９人の専門職を揃え、有する人材の適正な配置に努めています。このことが「就労移行支援」における、利用率の向上と高い就労率、「就労継続支援（Ｂ型）」における高い工賃の維持、利用者全員への交通費の支給継続に繋がっています。ただ、利用者からは職員間の仕事量に差がありすぎるとの声もあるので、なお一層の配慮が必要と思われます。

一昨年度から施行を始めた都社協の人事考課制度を継続し、業務目標及び成果シートで本人の希望を把握し、全体の人材育成計画を踏まえて個々の研修計画を作成し、質の向上に努めています。さらに、職員に対する自主研修助成制度を始めました。これは、キャリアパスとして認定している資格の取得を目指す職員に対しかなり高額の助成金を支給するもので、多大な費用を要する資格取得にも挑戦する職員を強力に後押しするものです。実際に、本年度通信課程の精神保健福祉士のコースに１名、社会福祉士のコースに２名入学し勉学を続けています。

超過勤務命令書及び休暇簿等で職員個々の就労状況を把握して過労の防止に努めています。夏季休暇も気兼ねなく１週間の休暇がとれるよう連続して５日間まとめての休暇制度としています。本年度からは新たに、介護休暇制度、育児休暇制度を導入し、社会や時代の動き、職員のニーズの変化に対応する制度改正を行っています。また本年から始めた自主研修助成制度も、資格取得後は昇給等に反映されるものです。さらに、利用者への安全への配慮、組織能力の維持のためでもありますが、インフルエンザの予防接種費用を全額事業所負担としました。