評価結果

個別支援計画の作業、就労、生活、健康の４分野に重点を置いた支援目標、支援内容に対する日々の実践状況は、個人記録、業務日誌で確認することができる。個人記録は、支援計画の重点目標に準じた記述がされている。また、記録は、工賃支払いの作業実績に連動している。事業所としての支援の実践結果の確認、決定は、利用者別作業状況等の確認を含め、業務日誌でなされている。、

利用者とのコミュニケーションは、言語、非言語に係わらず、伝え手として、はっきり、ゆっくり、わかりやすい表現を基本に、視覚的工夫、現物提示、二者択一的提示などで伝え、確認しているが、利用者目線での意思疎通の徹底が求められる。受け手としては、利用者の状態、体調等を観察し、利用者特有の表現語、サイン、表情、動作などの気付きの徹底に努め、意思疎通を図っている。なお、言語によるコミュケーションが難しく工夫を要する利用者等には、個人調査書や日々の支援結果を踏まえた個別のコミュニケーションマニュアル等の活用が期待される。

事業所は、区の複合施設の一部を利用して運営が行われていることから、他団体の利用者を含めて、人との係わりや他者受容ができる利用者支援は重要である。利用者は、特性、心身の状態、関心度などは個別に異なることから、利用者間の相性などを踏まえた作業グループの編成、作業場面の配置、視線を合わせないポジショニングの注意など、限られた作業空間の中で、トラブル等が生じないよう配慮している。また、複合施設であることの利点を活かし、施設内の他事業所の利用者との交流などの支援も行われている。

事業所は、利用者の性別、年齢、障害特性、作業の得意性・能力、心身の状態などが様々であることを踏まえ、利用者が自分らしさを発揮できる作業種目の多様化に取り組んでいる。作業は、洗濯、印刷、縫製、箱折り、緑化事業、喫茶・売店などの調理補助、接客・販売など多様である。作業分担については、作業工程を細分化したり、自助具の工夫をするなど、誰でもができる作業づくりに努める一方で、印刷、縫製等で危険が伴う作業では、利用者の意向とともに、危険察知能力や正しい使用法などを職員がきめ細かに作業支援を行っている。

事業所は、利用者、保護者の施設運営、個々の支援内容等に係わる意見、要望等を、個別支援計画作成時のアンケートや面談、あるいは保護者会で把握しに努めている。利用者には、一泊旅行先を案から選択してもらったり、保護者には、忘年会などの会場選択、昼食代の月末週金への変更などの意見を反映させている。今後、利用者の会など、利用者が総体で主体的に活動し、事業所運営への要望、作業環境の改善、余暇活動の希望など、利用者の多様な意見等を反映させるしくみづくりが期待される。

事業所は、複数の団体がサービスを提供している区の障害者福祉センターの一部を使用してサービス提供が行われている。事業所内は、業務用の洗濯機、乾燥機などが設置された洗濯業務のスペースとおしぼり、箱折りなどの作業台、印刷機や縫製用のミシン、ロッカーや事務スペースに区分けされている。作業環境は、換気や室温湿度の管理に注意し、清掃を徹底するなど、過ごしやすい作業環境づくりに取り組んでいる。限られた作業環境であるが、継続した整理整頓、環境整備に向けた取り組みが期待される。

安定的、継続的なサービス利用が行えるよう、個別支援計画に健康の項目を設け、支援内容を踏まえた支援を行っている。日常的な健康支援は、職員が利用者の状態を観察し、気配り、声かけしながら健康状態の把握に努め、状況に応じて通所時間の調整なども行っている。健康相談は、精神科の嘱託医が月１回来所し、カウンセリングを含め、相談に応じている。健康診断は年１回実施し、必要に応じて受診等を働きかけたり、保護者の状況に応じて、職員が引率受診の支援を行っている。また、体重測定を行い、体重記録表で管理している。

利用者の体調変化など緊急時対応は、利用者の状態を把握し、家族と連携し、大事に至らない支援に努めている。緊急時には、センター内の看護師の協力を得て応急処置や指導・助言体制が取られている。また、血圧が高い特定の利用者には、週一回の血圧測定を行い、経過を家族に連絡している。服薬は、利用者の自己管理を原則としているが、利用者の状態に応じた預かり管理を行う事例もあることから、服薬支援のためのしくみ、手順の明確化などの取り組みが期待される。

事業所は、利用者・保護者の高齢化、利用者の重度化、加齢による生活・健康面での支援のウエイトが高くなってくると認識している。また、利用者の利用期間も長期になると想定されることから、利用者の健康支援の充実が日常的にも求められる。また、専門医の定期的巡回相談支援の結果を利用者支援に反映させるためにも、また、日常的な健康管理や栄養面での指導、相談対応など、医療・健康の専門的技能、知識を有する看護師等の協力など、健康支援の充実に向けた取り組みが期待される。

事業所は、利用者の保護者の会を母体として設立され、現在も全利用者の保護者が保護者団体の会員である。また、職員として利用者支援に携わっている保護者もいて、事業所と保護者間の信頼・協力関係は強く、事業所は様々な面で協力を得ながら運営を行っている。事業所におけるサービス提供については、障害者自立支援法改正の趣旨からも、利用者本位の支援へのより一層の取り組みが期待されている。

利用者支援における利用者、家族等の意向、要望、支援の方向性などは、個別支援計画作成時のアンケート、面談で把握し、確認しているが、支援の実践、結果についての利用者・家族とより一層の相互理解が求められている。事業所は、利用者の事由で家族等に電話で連絡する場合は、利用者の了解を取って行い、連絡の事実・要旨等を個人記録に記載し、誤解や行き違いが生じないように努めている。記録のさらなる徹底が期待される。

事業所では、保護者会を毎月開催し、事業所の課題、活動予定の説明や行事・販売結果・工賃などの報告を行い、意見交換をし、家族等の意向を運営に反映させている。欠席者には、資料を提供し、保護者間で情報格差が生じないように対応に努めている。利用者の作業や生活等の様子は、事業所が用意する自由記述の連絡帳を活用している。また、保護者からは、家庭での様子や体調などの情報を得て、利用者支援に活用している。

事業所は、利用者が作業所利用による社会生活の充実だけでなく、地域で充実した生活を過ごせるよう、地域のイベント情報などの提供を行っている。事業所は、社会福祉団体、障害者福祉センター、仕事支援センターや他の福祉事業所、学校等の教育関係機関、地域の町会等から寄せられたイベント、講習講座などの情報を掲示したり、チラシを配布したり、朝、終礼時に話すなどして周知に努めている。さらに、保護者の団体が自らのネットワークで収集した様々な地域の情報を提供し、利用者の地域生活の充実を図っている。

利用者が様々な社会体験をすることで、生活の幅を広げたり、他者受容の訓練にもなる１日レクリエーションを年２回実施している。横浜中華街や水族館など、利用者が楽しめる場所、施設に出かけている。また、スポーツセンターの利用やスポーツの集いや区障害者施設の合同バザー、他事業所のお祭りへ参加するなどの取り組みを行っている。作業活動としての公園の花壇の管理なども含め、地域に密着した活動で利用者の社会参加を支援している。

事業所は、利用者が様々な社会体験を通じて、社会生活の訓練となるよう月１回の計画でリフレッシュプログラム活動を支援している。リフレッシュプログラム活動は、体育館を利用した運動、散歩、絵画などに取り組んでいる。利用者が、積極的に地域に出て、地域とのつながりをつくることは、地域生活の拡充にもなり、また、障害者理解の啓発活動にも寄与している。

事業所は、利用者の特性、個性、心身の状態、働く意欲などを見極め、受託・受注作業のおしぼり洗濯・製品作り、印刷、箱折り、縫製などの事業所内作業や花壇の管理や喫茶店・売店等への派遣など利用者に働く場を提供している。作業の分担にあたっては、個別支援計画の作業目標の達成を目指しながら、日々の心身状態等を勘案し、利用者の意向を尊重して割り振りを行いつつ、技術習得、レベルアップに繋がる支援に努めている。また、就労支援センター等と連携を図り、実習への参加、トライアル雇用につながる支援にも取り組んでいる。

利用者に支払う工賃は、利用者工賃払い要領並びに就業に関する規程、利用者工賃の算定基準に基づき、基本給と能力給を組み合わせた時給をべースに算定され、支払われている。能力給は、５項目５段階の評価度を数値化し、年２回の工賃査定会議で決定している。また、皆勤、精勤・特別手当や賞与なども払われている。利用者・保護者に、工賃算定に関する資料を配付しているが、十分な理解を得られているとは言いがたい。今後も、工算定・支払いのしくみについての相互理解の醸成、説明の工夫などの取り組みが期待される。

おしぼり洗濯・製品づくりは、１日に２０００本強の作業を行い、利用者の状況によりさらに受注量を増やすことも可能となっている。また、現状の業務は、作業収入の面からも公的機関からの受託など比較的安定している。利用者の状況や意向に応じた新たな業務開拓の必要性は、事業所も認識しているが、利用者の高齢化など、事業所における利用者の現状からは、現在の受託作業等を確実に行うことで安定した作業の機会が確保されている。それぞれの利用者の状況に応じた作業・活動による利用者の技術習得の向上に向けた取り組みが期待される。