下表の各グループ内において、二つ以上のサービスを一体的に運営（※１）している場合には、一体的に報告・調査（※２）を行います。
なお、報告・調査の対象となるのは、計画の基準日（東京都では令和５年４月１日）前１年間の介護報酬支払実績が１００万円を超えるサービスとなります。

※１　一体的な運営とは、同一法人(開設者)が、原則同一住所(住所が〇丁目〇番地〇号まで一致)、または、号が連続している隣接地で運営している事業所とします。
※２　一体的な報告・調査とは、同一グループ内で一体的に運営している場合に、以下のとおりとなります。
　（１）介護予防サービスは、本体サービスと一体的に報告する。
　（２）主たるサービス（原則、介護報酬支払実績の一番大きいサービス）において、基本情報・運営情報ともに報告・調査を行った際には、従たるサービスについても、調査を行ったものとみなします。（調査該当サービス）
　但し、従たるサービスの基本情報・運営情報については、主たるサービスとは別に報告します。