介護サービス情報の公表

対象サービスのグループ化に伴う一体的報告・調査

下表の各グループ内において、二つ以上のサービスを一体的に運営(※1)している場合には、一体的に報告・調査(※2)を行います。
なお、報告・調査の対象となるのは、計画の基準日(東京都では平成23年4月1日)前1年間の介護報酬支払実績が100万円を超えるサービスと一体的に運営している他のサービス(100万円以下のサービスを含む)となります。

※1 一体的な運営とは、同一法人(開設者)が、原則同一住所(住所が〇丁目〇番地〇号まで一致)、または、号が連続している隣接地で運営している事業所とします。
※2 一体的な報告・調査とは、基本情報については同一グループ内の各サービスごとに報告し、調査情報については、原則、主たるサービスである介護報酬支払実績の一番大きいサービスについて報告・調査を行うことであり、その他のサービスについては、主たるサービスの報告・調査をもって、報告・調査を行ったものとみなします。
 

対象サービス一覧(16グループ・50サービス)

グループ サービス サービス種別 グループ サービス サービス種別
1 1 訪問介護 9 26 特定施設入居者生活介護(軽費老人ホーム)
2 介護予防訪問介護 27 介護予防特定施設入居者生活介護(軽費老人ホーム)
3 夜間対応型訪問介護 28 地域密着型特定施設入居者生活介護(軽費老人ホーム)
2 4 訪問入浴介護 29 特定施設入居者生活介護(軽費老人ホーム・外部サービス利用型)
5 介護予防訪問入浴介護 30 介護予防特定施設入居者生活介護(軽費老人ホーム・外部サービス利用型)
3 6 訪問看護 10 31 介護老人福祉施設
7 介護予防訪問看護 32 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
8 指定療養通所介護 33 短期入所生活介護
4 9 訪問リハビリテーション 34 介護予防短期入所生活介護
10 介護予防訪問リハビリテーション 11 35 介護老人保健施設
5 11 福祉用具貸与 36 短期入所療養介護(介護老人保健施設)
12 介護予防福祉用具貸与 37 介護予防短期入所療養介護(介護老人保健施設)
13 特定福祉用具販売 12 38 介護療養型医療施設
14 特定介護予防福祉用具販売 39 短期入所療養介護(介護療養型医療施設)
6 15 通所介護 40 介護予防短期入所療養介護(介護療養型医療施設)
16 介護予防通所介護 13 41 居宅介護支援
17 認知症対応型通所介護 14 42 特定施設入居者生活介護(適合高齢者専用賃貸住宅)
18 介護予防認知症対応型通所介護 43 介護予防特定施設入居者生活介護(適合高齢者専用賃貸住宅)
* 指定療養通所介護 44 地域密着型特定施設入居者生活介護(適合高齢者専用賃貸住宅)
7 19 通所リハビリテーション 45 特定施設入居者生活介護(適合高齢者専用賃貸住宅・外部サービス利用型)
20 介護予防通所リハビリテーション 46 介護予防特定施設入居者生活介護(適合高齢者専用賃貸住宅・外部サービス利用型)
* 指定療養通所介護 15 47 小規模多機能型居宅介護
8 21 特定施設入居者生活介護(有料老人ホーム) 48 介護予防小規模多機能型居宅介護
22 介護予防特定施設入居者生活介護(有料老人ホーム) 16 49 認知症対応型共同生活介護
23 地域密着型特定施設入居者生活介護(有料老人ホーム) 50 介護予防認知症対応型共同生活介護
24 特定施設入居者生活介護(有料老人ホーム・外部サービス利用型) *は、「8」の指定療養通所介護と同一サービス。事業所の併設状態によって、3つのグループのいずれかのグループに区分されます。
25 介護予防特定施設入居者生活介護(有料老人ホーム・外部サービス利用型)