介護保険制度は、サービスの利用者自らが介護サービス事業者を選択し、契約によりサービスを利用する制度です。しかし、利用者がサービスを利用する際に、必要とされるサービスに関する情報が不足していることから、介護保険法に基づき、平成１８年４月からすべての事業者に対して、介護サービスの内容や運営状況に関する情報を公表することが義務付けられました。
この「介護サービス情報の公表」制度により、利用者は各事業所の介護サービス情報を比較検討し、自分にあったより良い事業者を選択することができるようになりました。介護サービスを利用する際に、ぜひご活用ください。

制度に関するリーフレット

• 介護サービスをご利用になる皆様へ（ＰＤＦ形式）
• ケアマネジメントに役立つ「介護サービス情報の公表」制度を利用しましょう（ＰＤＦ形式）
• 介護サービス事業者の皆様へ「介護サービス情報の公表」制度を正しくご理解いただくために・・・（ＰＤＦ形式）

訪問介護など３５サービスが対象となります。

• 平成２２年４月から平成２３年３月までの間に、１００万円を超える介護報酬支払実績額（利用者負担を含む）のあった事業所
  • なお、上記（１）の表中の同一区分間で２つ以上のサービスが一体的に運営されている場合には、区分内の全サービスが１００万円を超えない場合を除き、１００万円以下の事業所も対象とします。
  • ※平成２３年度に公表の対象となる事業所については「平成２３年度東京都介護サービス情報の公表計画」をご覧ください。
• 平成２３年４月から平成２４年３月までの間に、新たに指定を受けた介護サービス事業所
  ただし、訪問看護、訪問リハビリテーション、通所リハビリテーション、短期入所療養介護、介護予防訪問看護、介護予防訪問リハビリテーション、介護予防通所リハビリテーション及び介護予防短期入所療養介護の対象サービスを提供している「みなし指定事業所」であって、指定があったものとみなされた日から起算して一年を経過しない事業所については対象となりません。

1. 介護サービス事業者が、東京都が指定する情報公表センターに「介護サービス情報」を報告します。
2. 報告された「介護サービス情報」のうち調査情報について、東京都が指定する調査機関が事実確認のための調査を実施します。
3. 調査後に「介護サービス情報」を東京都指定情報公表センターが公表します。