今年度は、事業評価を中心とした評価手法の改正の方策について検討を行うこととなっています。
　このたび、第１回の「評価・研究委員会」（委員長：栃本一三郎　上智大学教授）を平成１９年８月２１日（火）に開催しました。
　当日の審議事項は以下のとおりです。

【審議事項】

　【評価手法の改正の方策について】
　平成１９年度第１回評価手法ワーキング（平成１９年８月３日開催）の議論をふまえ、今後の評価手法の改正の方策について、方向性をご審議いただきました。
　これまで、施設系のサービス種別においては、例えば、指定介護老人福祉施設では約９割の施設が１回以上評価を実施している（詳細は平成１８年度年次報告のとおり）など、相当数の事業者が評価を実施しているのに対し、在宅系のサービス種別における評価実施数は比較的少数にとどまっています。
　そこで、特に在宅系のサービス種別について、第三者評価の実施数を増加させることで、より多くの評価結果情報を利用者に提供していくための方策として、事業者の自己評価実施方法等を含めた評価実施の効率化を図るとともに、事業者の事業実態にあった評価手法の検討を行っていくこととなりました。

　【調査研究事業の実施について】
　これまで４年間の福祉サービス第三者評価結果の蓄積をもとに、今年度、調査研究事業を実施することについて、決定しました。
　調査研究事業では、東京都の福祉サービスの現状と第三者評価の成果を明らかにし、その結果を公表するとともに、今後の評価手法の改正に関する検討の足がかりとしていくこととしています。