新名称は「場面観察方式」と決定しました


 平成19年3月6日(火)に、平成18年度第3回評価・研究委員会(委員長:栃本一三郎 上智大学教授)が開催されました。
 当日の審議事項は以下のとおりです。

【審議事項】
 【平成19年度における利用者調査について】
 (仮称)新コミュニケーション方式の正式な名称は、あくまでも「場面」について観察するという方式であることを踏まえ、「場面観察方式」と決定されました。
 また、「利用者調査ガイドライン」について第4回評価手法ワーキングの検討の方向性が了承され、構成については以下のとおりに決定されました。
  • 利用者調査の基本的事項
  • 調査方式と具体的実施方法
  • 利用者調査実施における利用者のプライバシー保護
  • 調査結果の活用
 【事業評価の今後の方向性について】
 第4回評価手法ワーキングで出された方向性どおり、負担軽減策として、すぐに実施できるものは19年度から実施、慎重な検討を要する案件は、来年度以降、将来的な方向性や検討体制も含め検討し、2〜3年の範囲で順次実施していくことと決定されました。
 その中で、機構としてはデータをしっかりと蓄積・分析し、その結果を公表等により活用していくような機能が必要であるとの意見が出され、そのための研究事業を来年度実施していくこともあわせて決定されました。
 事業者負担軽減に着目して、19年度当初から実施すべきとされた主な事項は以下のとおりです。
  • 自己評価調査票(経営層合議用)におけるA+記述欄廃止、調査票様式変更
  • 介護サービス情報の公表等既存の資料の活用を可能とする事業プロフィル改訂
  • 評価結果報告書における「カテゴリー8」講評欄廃止
 【平成19年度の評価】
 19年度の評価対象サービスは「小規模多機能型居宅介護」を加え51サービスとなり、評価開始は19年4月1日からとなりました。
 3月22日(木)には評価機関説明会を実施し、円滑な開始を図ることとされました。

 【平成19年度における評価者研修について】
 19年度のフォローアップ研修専門コースにおいては、例えば認知症に対する最新情報など評価の現場で参考となるような新しい情報の提供が必要であるといった意見や、他県の模範となるような内容とすべきとの意見があり、昨年度のカリキュラムに加え、今後そのような工夫についても検討していくこととなりました。

平成18年度第4回評価手法ワーキングについて
評価・研究委員会委員名簿




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