平成18年度第4回評価手法ワーキングを開催しました


 東京都における福祉サービス第三者評価制度においては、制度のさらなる信頼性向上を図るため、一昨年から評価・研究委員会のもとに、評価手法・項目のあり方を専門に検討する「評価手法ワーキング」(座長:栃本一三郎上智大学教授)を設置し、方策を検討してきました。
 今年度は、昨年度の評価・研究委員会における決定を踏まえ、19年度実施を目途に、利用者調査手法の改善に向け、具体案の策定を行うこととしています。
 このたび、第4回の「評価手法ワーキング」を19年2月27日(火)に開催しました。  当日の審議事項は以下のとおりです。

【審議事項】
■利用者調査のガイドラインについて
 15年度からの東京都における福祉サービス第三者評価の実践を踏まえ、利用者調査をステップごとに解説し、その円滑な実施と一定水準の確保を目的とした「利用者調査のガイドライン」を19年度から初めて定めることとし、その案について審議を行いました。
 ガイドライン案の構成は以下のとおりです。
  • 利用者調査の基本的事項
  • 調査方式と具体的実施方法
  • 利用者調査実施における利用者のプライバシー保護
  • 調査結果の活用
 ガイドライン案については、ガイドラインの位置づけについてもっと明確にすべき、アンケート方式と聞き取り方式の選択は利用者ごとに自由に行えることをもっと明確に記述すべき、(仮称)新コミュニケーション方式の名称は「場面観察方式」か「場面把握方式」のどちらかにすべき、(仮称)新コミュニケーション方式の際の事業者側のコメントをいつどのように書いてもらうのかという手順を明示すべき、といった意見が出されました。

■事業評価の改訂の方向性について
 昨年度実施した評価機関アンケートや評価実施後事業者アンケート結果で出された意見の中では、評価を受ける事業者の負担軽減に関する意見が多く見受けられました。そこで、負担軽減策として、すぐに実施できるものは19年度から実施、慎重な検討を要する案件は、来年度以降、将来的な方向性や検討体制も含め検討し、2〜3年の範囲で順次実施していくこととされました。
 その中で、19年度当初から実施すべきとされた主な事項は以下のとおりです。
  • 自己評価調査票(経営層合議用)におけるA+記述欄廃止、調査票様式変更
  • 介護サービス情報の公表等既存の資料の活用を可能とする事業プロフィル改訂
  • カテゴリー8講評欄廃止

 今回の審議結果は、3月6日(火)に開催される評価・研究委員会に報告する予定です。

平成18年度第3回評価手法ワーキングについて
評価手法ワーキング委員名簿




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