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都営住宅使用料の減免

都営住宅使用料の減免

病気・失職などにより収入が著しく減少したかたや、母子世帯・心身障害者世帯などのかたで都営住宅などの使用料を納めることが困難な場合には、一定の資格審査により使用料を減免する制度があります。

一般減免

都営住宅、福祉住宅(民生・母子)、引揚者住宅に住んでいる一定基準以下の収入の世帯のかたに対し、使用料を減免しています。

特別減額

都営住宅(福祉住宅、引揚者住宅を除く)に住んでいる一定基準以下の収入の1〜5のいずれかに該当する世帯に対し、使用料を規定の2分の1に減額しています。

  1. 母子世帯
    母子世帯で、就学前の幼児1人以上または小学校・中学校・高等学校に就学している未成年者が2人以上いる世帯
  2. 老人世帯
    65歳以上のかたで、介護保険の要介護度の認定において、要介護度4または5の判定を受けているかた、または、平成14年度において老人福祉手当を受給していたかたがいる世帯
  3. 心身障害者世帯
    身体障害者手帳1・2級、愛の手帳1・2・3度、精神障害者保健福祉手帳1・2級のかたがいる世帯
  4. 難病患者世帯
    難病の患者に対する医療等に関する法律または東京都難病患者などに係る医療費などの助成に関する規則で定める疾病にかかっているかたで、常時介護を必要とするかたがいる世帯
  5. 公害病認定患者世帯
    「公害医療手帳」の交付を受けているかたなどで、常時介護を必要とするかたがいる世帯

申込み

所管の住宅供給公社窓口センター

詳細は、東京都住宅供給公社 都営収納課 03−3409−2261(代表)