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平成28年度（2016年度）

児童養護施設

法人名称

社会福祉法人愛隣会

事業所名称

目黒若葉寮

評価機関名称

株式会社　日本生活介護

第三者評価結果の構成　　見たい内容をクリックすると該当部分へジャンプします。

事業者の理念・方針
全体の評価講評
事業者が特に力を入れている取り組み
利用者調査結果
組織マネジメント分析結果
サービス分析結果
事業者のコメント

理念・方針
事業者が大切にしている考え（事業者の理念・ビジョン・使命など）	１)すべての子どもの権利を守り、安全で安心・快適な生活環境をつくる２)子どもの心を育むとともに意志を尊重し自立を支援する３)出会ったこどもを見守り続ける４)子どもと家族の結びつきを大切にする５)児童養護施設の役割を広く社会に発信していくと共に、地域に貢献できる施設を目指す
期待する職員像
職員に求めている人材像や役割	理念と基本方針を理解し、自ら実践していくことができる人物
職員に期待すること（職員に持って欲しい使命感）	組織の一員としてプロ意識を持って業務を遂行すること

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施設としての支援観を共有し、より子どもたちに寄り添った支援を行えるよう、組織体制の強化が図られている
委員会を中心に、全ての取り組みにおいて子どもを主体とし、子どもの気持ちや意向に耳を傾けていくよう組織的に取り組み始めた
支援のネットワークが広がり、子ども、職員共に多くの人とかかわる風通しの良い環境が整いつつある

専門性をふまえた的確なアセスメントから支援の方向性を明確にし、子どもと共に計画を作成していく流れの定着が期待される
チェックリスト等の集計から客観的に施設の傾向等を分析し、職員相互で気を付け合う職場に向けた組織的な取り組みが期待される
職員の「やりたい」を応援する組織であるために、意思決定の際、ボトムアップの視点を取り入れることも重要と思われる

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子ども主体の施設づくりの一環として「子ども会議」設定しルール等、話し合っている

職員や子どもの調理技術を高める取り組みが、食への関心、食事への満足度を高めている

施設全体で子どもの学習支援に取り組んでいる

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調査対象：全児童
有効回答者性別：男子22名・女子18名・無回答1名
調査方法：アンケート方式,聞き取り方式
小学校4年生以下は調査員との一対一の聞き取りを、小学校5年生以上は自己記入を基本とした（利用者の状況に合わせ柔軟に対応した）調査日不在児童に関しては、帳票と回収封筒を配付し、後日評価機関に返送頂いた。
利用者総数： 41人
共通評価項目による調査対象者数： 41人（アンケート方式5人　聞き取り方式36人）
共通評価項目による調査の有効回答者数： 41人（アンケート方式5人　聞き取り方式36人）
利用者総数に対する回答者割合（％）： 100.0％
調査項目：共通評価項目

※読み上げソフトをご利用のかたへパーセンテージの読みあげは「はい」「どちらともいえない」「いいえ」「無回答」の順番で読み上げられます。	有効回答者数/利用者総数 41/41

1．食事の時間が楽しいひとときになっているか	はい 66% どちらともいえない 27% いいえ：5% 無回答・非該当：2%
2．子どもの年齢や特性、個別事情に応じて生活や規則内容等の説明を受けているか	はい 68% どちらともいえない 22% いいえ 10% 無回答・非該当：0%
3．【中学生以上の方に】将来に関する支援は、子どもの個別の要望や事情に応じて行われているか	はい 83% いいえ 9% どちらともいえない：4% 無回答・非該当：4%
4．施設内の清掃、整理整頓は行き届いているか	はい 59% どちらともいえない 27% いいえ 15% 無回答・非該当：0%
5．職員の接遇・態度は適切か	はい 71% どちらともいえない 22% いいえ 7% 無回答・非該当：0%
6．病気やけがをした際の職員の対応は信頼できるか	はい 83% どちらともいえない 10% いいえ：5% 無回答・非該当：2%
7．子ども同士のトラブルに関する対応は信頼できるか	はい 56% どちらともいえない 27% いいえ 10% 無回答・非該当 7%
8．子どもの気持ちを尊重した対応がされているか	はい 71% どちらともいえない 10% いいえ 15% 無回答・非該当：5%
9．子どものプライバシーは守られているか	はい 66% どちらともいえない 12% いいえ 7% 無回答・非該当 15%
10．個別の計画作成時に、利用者の状況や要望を聞かれているか	はい 56% どちらともいえない 10% いいえ 10% 無回答・非該当 24%
11．サービス内容や計画に関する職員の説明はわかりやすいか	はい 51% どちらともいえない 20% いいえ 7% 無回答・非該当 22%
12．【小学校４年生以上の方に】自らの権利について、職員はわかりやすく教えてくれたか	はい 76% どちらともいえない 14% 無回答・非該当 10% いいえ：0%
13．子どもの不満や要望は対応されているか	はい 59% どちらともいえない 17% いいえ 10% 無回答・非該当 15%
14．外部の苦情窓口（行政や第三者委員等）にも相談できることを伝えられているか	はい 56% どちらともいえない 10% いいえ 7% 無回答・非該当 27%

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評点のレーダーチャートを表示する

グラフの見方

このグラフは、「評点の状況」を大項目ごとにまとめています。
「評点の状況」は、大項目に属する標準項目の実施状況を数値化してグラフに置き換えていますので、標準項目の実施状況が良好なほど、グラフが外側に広がります。
グラフの形状から、その施設・事業所によるサービス向上の取り組みの実践状況について、項目ごとの強み弱みを見ることができます。また、同じサービス種別の施設・事業所全体の平均との比較もできます。

※令和元年度以降のグラフには平均値が表示されません（評価実績件数が確定していないため）

組織マネジメント分析結果

←クリックすると詳細が表示されます。

評価項目の評点

評価項目には、2から6個標準項目が設定され、
その標準項目の内容が実施できている場合は

、実施できていない場合は

で表示されます。

1. リーダーシップと意思決定

1. 事業所が目指していることの実現に向けて一丸となっている

サブカテゴリーごとの
標準項目実施状況

9/9

1. 事業所が目指していること（理念、基本方針）を明確化・周知している

事業所が目指していること（理念・ビジョン、基本方針など）について、職員の理解が深まるような取り組みを行っている

事業所が目指していること（理念・ビジョン、基本方針など）について、利用者本人や家族等の理解が深まるような取り組みを行っている

重要な意思決定や判断に迷ったときに、事業所が目指していること（理念・ビジョン、基本方針など）を思い起こすことができる取り組みを行っている（会議中に確認できるなど）

2. 経営層（運営管理者含む）は自らの役割と責任を職員に対して表明し、事業所をリードしている

3. 重要な案件について、経営層（運営管理者含む）は実情を踏まえて意思決定し、その内容を関係者に周知している

利用者等に対し、重要な案件に関する決定事項について、必要に応じてその内容と決定経緯を伝えている

【講評】詳細はこちら

理念の意図することを具体的な支援に置き換え説明を行うなど、理念の周知を図っている
専門職を含む各職務の役割を明確にし、職員の連携体制の強化を図っている
副主任・専門職会議及び主任会議にて意思決定が行われ、全体会議で周知される

2. 経営における社会的責任

1. 社会人・福祉サービス事業者として守るべきことを明確にし、その達成に取り組んでいる

サブカテゴリーごとの
標準項目実施状況

4/4

1. 社会人・福祉サービスに従事する者として守るべき法・規範・倫理などを周知している

福祉サービスに従事する者として、守るべき法・規範・倫理（個人の尊厳）などを明示している

全職員に対して、守るべき法・規範・倫理（個人の尊厳）などの理解が深まるように取り組んでいる

2. 第三者による評価の結果公表、情報開示などにより、地域社会に対し、透明性の高い組織となっている

第三者による評価の結果公表、情報開示など外部の導入を図り、開かれた組織となるように取り組んでいる

透明性を高めるために、地域の人の目にふれやすい方法（事業者便り・会報など）で地域社会に事業所に関する情報を開示している

2. 地域の福祉に役立つ取り組みを行っている

サブカテゴリーごとの
標準項目実施状況

7/7

1. 事業所の機能や福祉の専門性をいかした取り組みがある

事業所の機能や専門性は、利用者に支障のない範囲で地域の人に還元している（施設・備品等の開放、個別相談など）

地域の人や関係機関を対象に、事業所の機能や専門性をいかした企画・啓発活動（研修会の開催、講師派遣など）を行っている

2. ボランティア受け入れに関する基本姿勢を明確にし、体制を確立している

3. 地域の関係機関との連携を図っている

地域ネットワーク内での共通課題について、協働して取り組めるような体制を整えている

【講評】詳細はこちら

職員間の相互の気づきを共有できる組織風土をつくっていくことに取り組み始めている
ショートステイ事業の受託など施設の専門性を地域に還元することに取り組んでいる
オープンハウスにより施設への理解を促し、またボランティアの開拓につなげている

3. 利用者意向や地域・事業環境の把握と活用

1. 利用者意向や地域・事業環境に関する情報を収集・活用している

サブカテゴリーごとの
標準項目実施状況

8/8

1. 利用者一人ひとりの意向（意見・要望・苦情）を多様な方法で把握し、迅速に対応している（苦情解決制度を含む）

苦情解決制度を利用できることや事業者以外の相談先を遠慮なく利用できることを、利用者に伝えている

2. 利用者意向の集約・分析とサービス向上への活用に取り組んでいる

利用者アンケートなど、事業所側からの働きかけにより利用者の意向を把握することに取り組んでいる

事業者が把握している利用者の意向を取りまとめ、利用者から見たサービスの現状・問題を把握している

3. 地域・事業環境に関する情報を収集し、状況を把握・分析している

事業所としての今後のあり方の参考になるように、地域の福祉ニーズや福祉事業全体の動向を整理・分析している

【講評】詳細はこちら

子どもたちが利用しやすいよう、苦情解決制度のしくみを見直している
「子ども会議」にて、子どもたち自身が施設のルールについて話し合っている
地域ニーズに対応し、地域交流スペース「お茶べりば」「ここからカフェ」を行っている

4. 計画の策定と着実な実行

1. 実践的な課題・計画策定に取り組んでいる

サブカテゴリーごとの
標準項目実施状況

10/11

1. 取り組み期間に応じた課題・計画を策定している

2. 多角的な視点から課題を把握し、計画を策定している

計画は、サービスの現状（利用者意向、地域の福祉ニーズや事業環境など）を踏まえて策定している

計画は、想定されるリスク（利用者への影響、職員への業務負担、必要経費の増大など）を踏まえて策定している

3. 着実な計画の実行に取り組んでいる

計画推進にあたり、より高い成果が得られるように事業所内外の先進事例・失敗事例を参考にするなどの取り組みを行っている

計画推進にあたり、進捗状況を確認し（半期・月単位など）、必要に応じて見直しをしながら取り組んでいる

2. 利用者の安全の確保・向上に計画的に取り組んでいる

サブカテゴリーごとの
標準項目実施状況

4/4

1. 利用者の安全の確保・向上に計画的に取り組んでいる

利用者の安全の確保・向上を図るため、関係機関との連携や事業所内の役割分担を明示している

事故、感染症、侵入、災害などの事例や情報を組織として収集し、予防対策を策定している

事故、感染症、侵入、災害などの発生時でもサービス提供が継続できるよう、職員、利用者、関係機関などに具体的な活動内容が伝わっている

事故、感染症、侵入などの被害が発生したときは、要因を分析し、再発防止に取り組んでいる

【講評】詳細はこちら

ビジョンを実現するために、10年プランに沿って着実に計画を進めている
計画の達成状況を評価するための指標の明確化が必要となっている
危険予知能力の向上のためにヒヤリハットの強化等が望まれる

5. 職員と組織の能力向上

1. 事業所が目指している経営・サービスを実現する人材の確保・育成に取り組んでいる

サブカテゴリーごとの
標準項目実施状況

8/8

1. 事業所にとって必要な人材構成にしている

2. 職員の質の向上に取り組んでいる

事業所の人材育成計画と職員一人ひとりの意向に基づき、個人別の育成（研修）計画を策定している

個人別の育成（研修）計画は、職員の技術水準、知識、専門資格の習得（取得）などの視点を入れて策定している

職員の研修成果を確認し（研修時・研修直後・研修数ヶ月後など）、研修が本人の育成に役立ったかを確認している

2. 職員一人ひとりと組織力の発揮に取り組んでいる

サブカテゴリーごとの
標準項目実施状況

6/7

1. 職員一人ひとりの主体的な判断・行動と組織としての学びに取り組んでいる

2. 職員のやる気向上に取り組んでいる

事業所の特性を踏まえ、職員の育成・評価・報酬（賃金、昇進・昇格、賞賛など）が連動した人材マネジメントを行っている

就業状況（勤務時間や休暇取得、疲労・ストレスなど）を把握し、改善に取り組んでいる

【講評】詳細はこちら

組織の在り方を見直し、チームで支援をしていく体制づくりに取り組んでいる
職務委員会の編成を見直し、責任の明確化を図っている
職員を加配し勤務体制を見直すなど、働きやすい職場づくりに取り組んでいる

7. 情報の保護・共有

1. 情報の保護・共有に取り組んでいる

サブカテゴリーごとの
標準項目実施状況

6/7

1. 事業所が蓄積している経営に関する情報の保護・共有に取り組んでいる

2. 個人情報は、「個人情報保護法」の趣旨を踏まえて保護・共有している

個人情報の保護について職員（実習生やボランティアを含む）が理解し行動できるための取り組みを行っている

【講評】詳細はこちら

情報ネットワークのしくみが始動し、情報共有が速やかに行われるようになった
報・連・相の強化については更なる取り組みが求められている
開示請求の対応など明確化していくことが課題となっている

8. カテゴリー１～７に関する活動成果

1. 前年度と比べ、事業所の方向性の明確化や関係者への周知、地域・社会への責任の面で向上している

1. 前年度（比較困難な場合は可能な期間で）と比べて、以下のカテゴリーで評価される部分について、改善を行い成果が上がっている

   ・カテゴリー１：「リーダーシップと意思決定」
   ・カテゴリー２：「経営における社会的責任」
   ・カテゴリー４：「計画の策定と着実な実行」