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全体の評価講評・コメント 利用者調査と事業評価(組織マネジメント項目・サービス項目)の評価手法

令和元年度(2019年度) 指定介護老人福祉施設【特別養護老人ホーム】
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法人名称
社会福祉法人光照園
事業所名称
王子光照苑
評価機関名称 特定非営利活動法人 福祉経営ネットワーク
評価者 修了者No.H0201011   修了者No.H1601053   修了者No.H0801023    
評価実施期間 2019年8月27日~2020年3月4日

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全体の評価講評

特によいと思う点
  • 利用者の生きがいや楽しみの継続を図るために、それぞれの意向に沿った外出支援を行っている
    入所前面接や施設サービス計画書を見直す際に、相談員が利用者から生活への意向を聞き取り、生きがいや楽しみを継続するため、さまざまな企画を立てている。その中でも利用者の生活の刺激になる外出支援に力を入れており、季節の良い時期には散策や公園、遊園地などへ出かけている。また、自宅を訪問したり、懐かしい若き日の思い出の場所へ思い出探しに行く等、心の癒しへのアプローチも個別の外出支援を通して実施し、ボランティアや家族の協力も得ながら進めている。
  • 褥瘡対策委員会が中心となり、多職種で連携して利用者の褥瘡予防対策を講じている
    施設では、3ヵ月に1回、褥瘡対策委員会を開催し、利用者一人ひとりの褥瘡対策や予防対策について検討している。参加メンバーは、相談員、看護師、管理栄養士、機能訓練指導員、職員となっており、褥瘡ケア計画書を看護師が作成している。褥瘡の状態評価を多職種で行うとともに、管理栄養士が栄養低下防止の食事提供に取り組んでいる。また、機能訓練指導員による座位・臥床時除圧ポジショニング指導、排泄用品の選択に加え、交換時間の配慮を職員が行って予防策や改善策を提案する等、褥瘡対策に多職種で連携して取り組んでいる。
  • リスクマネジメント委員会を毎月開催して、利用者の安全確保につながるように検討を重ねている
    利用者の安全確保を最優先した支援に努めており、毎月、リスクマネジメント委員会を開催して、現状把握に努めている。ヒヤリハット報告書と事故報告書、苦情の3点について、内容と件数を確認しながら、事故予防対策や再発防止に向けた具体的な取り組みを進めている。また、感染症や食中毒対策、褥瘡予防対策等についてもリスクマネジメント委員会で取り上げて検討を重ねるとともに、内部研修を開催して職員へ注意喚起を図る等により、利用者が健康で安全に暮らし続けることができるように取り組んでいる。
さらなる改善が望まれる点
  • 勤務体制等を調整する等により、幹部職員が着実に各種会議や委員会へ出席できるように取り組まれたい
    施設では、年度初めに事業計画書で各部署や会議、委員会の役割や年度目標、実施計画等を明示して着実な実行を目指している。それぞれの会議や委員会の構成員を各部署から選出・配置している一方、開催時に各部署の業務から離れることが難しく、全員が出席できない状況がうかがえる。今後は、勤務体制を調整することに加え、各種会議や委員会の重要性を職員へ繰り返し説明を行い、出席することへの職員のモチベーションを高めることで、職員参画のもとでの円滑な運営に取り組まれたい。
  • 職員の研修ニーズを把握し、個別の研修計画を立案するしくみを導入されたい
    内部研修の実施や外部研修への派遣等を通して、職員の専門性向上や求められる支援技術・知識の習得に取り組んでいる。職員研修記録へ出欠を記録し、受講状況を把握している他、受講後は研修内容を報告書へまとめて提出している一方、個別の研修計画の立案に至っていないことが課題となっている。今後は、時期を定めて、上司との個別面談を実施し研修ニーズを把握するとともに、施設として求める職員像とのすり合わせを行い、職員一人ひとりに適した研修計画を立案するしくみを導入されたい。
  • 利用者の状況等を職員間で迅速に情報共有するために、記録のIT化を計画的に進められたい
    利用者の日々の様子や状況について、毎日職員は朝、夕の申し送りや申し送りノートを通して把握している。また、申し送りノートからパソコン内の介護支援ソフトへの転機を相談員が担当し、各ケース記録を作成している。なお、手書きの文書では、他部署で利用者に関する記録を迅速に閲覧することが難しい状況となっている。今後は、各部署の情報や利用者への支援に関する情報をタイムリーに把握できるように、記録のIT化に向けた取り組みを、計画的に進めていくことが期待される。

コメント

職員には職員自己評価に関する説明文を配布し、第三者評価の趣旨と自己評価手法について理解を深めた。利用者調査は、施設と協議のうえ、アンケート内容の理解が難しい利用者や、会話が困難な利用者を除き、調査に協力可能な利用者を対象とした。なお、面談を行ったが回答が得られなかった利用者は有効回答者数から除いた。調査は、居室や共有スペースなど話を聞きやすい場所で評価者が個別に聞き取りを行った。報告会は資料を作成し実施した。

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