氏 名 | 所 属 | 備 考 |
赤塚 光子 | 立教大学コミュニティ福祉学部教授 | 評価・研究委員会委員 障害ワーキング委員 |
柏木 洋子 | 文京区立特別養護老人ホームくすのきの郷施設長 | 高齢ワーキング委員 |
綱川 晃弘 | 人事コンサルタント (社会保険労務士) |
評価・研究委員会委員 経営ワーキング委員 |
栃本一三郎 【座長】 |
上智大学文学部社会福祉学科教授 | 評価・研究委員会委員長 認証・公表委員会委員 高齢ワーキング委員 |
松原 康雄 | 明治学院大学社会学部教授 | 評価・研究委員会委員 児童ワーキング委員 |
横内 康行 | 足立あかしあ園施設長 | 障害ワーキング委員 |
砥出 欣典 | 東京都福祉局総務部福祉改革推進課長 | 評価・研究委員会委員 経営ワーキング委員 |
【評 点】 ○ 17年度に向けて、評点基準の見直し及び評点「3」の基準となる標準項目を作成していく。 ○ 標準項目は、事業所の大半が行っている標準的なサービス水準を示すものとして作成することが想定されるが、そのあり方については、今後さらに議論が必要である。その上で、具体的な内容についてサービス種別ごとに検討を進めていく。 ○ 16年度の評点基準については、17年度の基準等の見直しを考慮し、現行どおりとすることが妥当である。ただし、評価機関に対しては、補足説明を示していくことにより、現行の手法の中で、評点のばらつきをより少なくするような取り組みが必要である。 ○ 17年度の実施の前に試行を行うことも検討する。 ○ 17年度の評点基準の考え方は、早急に、事業者や評価機関に積極的に周知していくことが必要である。 【手 法】 ○ 手法の改善にあたっては、評価機関・評価者の質、評価の精度を維持しつつ、実施していくことが重要である。その上で、時間的・作業的負担が減少されるとともに、費用負担も軽減できれば、実施促進へつながる第一歩となりうる。 ○ 在宅系及び小規模のサービス種別において、経営・運営幹部が経営面の自己評価を行う場合、簡易な職員用調査票を使用することは、評価を受ける事業者側の負担感軽減に寄与すると考えられる。 ○ 現行のシステムでは、評価者3名以上での合議で評価結果を決定することが前提となっているが、16年度から在宅系及び小規模のサービス種別においては、2人以上でも可とする。それにより、評価機関のコスト削減が可能となり、結果として、事業者の費用負担がある程度軽減される。 ○ 評点のコメントは、評価機関の負担軽減のため、「3項目記載」から「1項目以上記載」に改める。 【評価推進機構の取り組み】 ○ 事業者・評価機関等に対するサポートは、引き続き評価推進機構の重要な役割となる。標準工数の提示による手法の標準化、評価に対する的確なアドバイスを行うなど積極的なサポートを行っていく必要がある。 |