第三者評価セミナー２００６を開催しました

第三者評価セミナー２００６を開催しました

　東京都福祉サービス評価推進機構では、毎年、第三者評価を実施する事業者が評価結果を活用し具体的な改善に取り組みやすくするために、都内の事業者を対象としたセミナーを開催しています。
　今年は３月２日（木）に、平成１８年４月から施行される「介護サービス情報の公表」と第三者評価について、それぞれを正しく理解していただくことを目的として、「介護サービス分野の第三者評価を考える　～『介護サービス情報の公表』開始で何が変わるのか～」と題して、セミナーを開催しました。

　第一部は、「いよいよ始まる『介護サービス情報の公表』はこうなる」というタイトルで、社団法人シルバーサービス振興会　企画部長の久留善武氏にご講演いただきました。すべての介護保険事業者を対象とした「介護サービス情報の公表」は、サービス提供における取組み状況（事実）を自らの責任で報告（公表）するという自己評価が前提であり、調査員が客観的事実に基づき調査した結果を公表するものであるということ、そして第三者評価制度とは相互補完する関係であることなどを話されました。

　第二部は「東京都福祉サービス第三者評価と介護サービス情報の公表の違いをふまえた第三者評価制度の役割」という内容で、東京都福祉サービス評価推進機構　評価・研究委員会委員長である上智大学教授の栃本一三郎氏にコーディネーターをお務めいただきパネルディスカッションを行いました。パネリストは、人事コンサルタント（社会保険労務士）の綱川晃弘氏、社会福祉法人至誠学舎東京理事長の阿和嘉男氏、東京都東村山ナーシングホームの加藤哲男氏、株式会社日本生活介護の渡辺真紀氏、株式会社クオリティーサポート代表の岡橋生幸氏の５人の方々にご参加いただきました。皆さんから両制度の検討にかかわった立場からみた制度の違いについて、又、第三者評価と「介護サービス情報の公表」のモデル事業の双方にかかわった立場からみた印象など、それぞれの立場からお話をいただく中で、サービスの質の向上のためには第三者評価を合わせて実施していくことが必要との方向性が出されました。

　会場からは、第三者評価について、評価結果の公表内容や評価者に関するご意見・ご質問などを頂戴しました。
　事業者の皆様には、それぞれの内容や役割の違いをご理解いただき、福祉サービスの向上を目指し、両制度を活用していただければと考えております。機構としても、東京都の第三者評価をよりよいものにし、利用者本位の福祉の実現を図るため、引き続き評価者の質の向上に取り組んでまいります。

※〔参考〕評価者数について（平成１８年１月３１日現在）
　平成１６年度評価者養成数　　　　　４０７名
　平成１６年度名簿登録抹消者数　　　７５名
　平成１７年度名簿登録者数　　　１，２２２名

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