第三者評価の受審をお考えの方へ

料金は評価機関ごとに設定されており、サービス種別や規模によって異なります。評価は契約に基づくため、金額は協議して決定可能です。福ナビで公表されている各機関の標準的な金額を参考にしてください。

原則は公表前提ですが、評価結果のフィードバック時に十分話し合い、それでも納得がいかない場合は「公表しない」という選択も可能です。

指導検査は、施設・事業所の適正な運営や利用者支援の向上を図ることを目的として、行政が法令基準（最低基準）の適合状況等を確認し、助言・指導・是正の措置を行うものです。
第三者評価は、事業者が自発的にサービスの質の向上に取り組むこと、評価結果を広く情報提供することで、利用者の福祉サービスの選択に資することを目的とし、「利用者本位の福祉」の実現を図るものです。
両者は補完し合う関係であり、東京都では両方を推進しています。

「介護サービス情報の公表」は事業者が提供するサービスや経営状況に関する客観的な事実について、事業者の責任において毎年度報告・公表するものです。東京都では、原則６年に１回の感覚で訪問調査が行われますが、調査員は評価を行いません。
「第三者評価」は、利用者調査や評価者による多面的な評価を行い、サービスの質の向上支援も目的としています。
より良い事業所を目指すには、情報の公表を前提とした上で、第三者評価の活用が推奨されます。

比較可能性を担保するため、共通評価項目は必ず取り込んで実施しなければなりません。ただし、共通項目とは別に、事業所独自の項目を追加して評価することは可能です（追加部分は福ナビでは公表されません）。