平成２７年度第４回認証・公表委員会を開催しました。

【認証・公表委員会での審議内容について】

１　福祉サービス第三者評価機関認証要綱の改正等について

今年度、認証・公表委員会で審議してきた「評価機関・評価者の質の向上に向けた取組み」について、第４回認証・公表委員会で決定したことに伴い、福祉サービス第三者評価機関認証要綱（以下「認証要綱」という。）及び福祉サービス第三者評価機関認証実施要領（以下「実施要領」という。）を一部改正するとともに、新たに評価手法違反に係る公表手続要領（以下「公表手続要領」という。）を制定しました。
なお、評価機関が評価手法を順守するために行う自己点検のあり方や評価者を効果的に育成するために必要な組織体制（管理責任者の設置）等については、平成２８年度の継続審議事項として、引き続き審議を行います。

【改正内容】
（１）評価手法違反を行った評価機関に対し、違反した経緯や再発防止に向けた改善策を、機構に報告を求めることを新たに規定

認証要綱第９条第１項に評価手法違反を行った評価機関に対して、機構が指導を行い、再発防止に向けた改善策等の報告を求めることを新たに規定する。

≪評価機関が評価手法違反を行った場合≫

①評価手法違反を行った場合、違反となった経緯（理由）や再発防止に係る改善策を機構に書面で報告する。

②翌年度（５月頃）に上記①で報告された改善策の取組状況について、機構に書面で経過を報告する。

③上記②で報告された取組状況で、改善策が十分に講じられていない場合は、改めてその取組状況について、機構に書面で経過を報告する。

（２）上記（１）の手法違反を２年連続して行い、かつ、改善の見込みがない場合等に公表することを新たに規定

第三者評価を受審する事業者が評価機関を選択する際の判断に資するよう情報提供することを目的として、「認証要綱第９条第２項」に評価手法違反内容等を公表することを新たに規定する。また、公表について、公表の趣旨、公表手続や公表内容等を規定した公表手続要領を新たに制定する。

≪公表の対象となる評価機関≫

①機構が指導を行ったにも関わらず、認証要綱第９条第１項で規定する　報告がなく、かつ、今後も報告の見通しがない場合

②機構が指導を行ったにも関わらず、認証要綱第９条第１項で報告が　あった同一の評価手法違反を１件以上２年連続して行い、かつ、改善の　見込みがない場合

≪公表手続≫

公表を行う場合

①機構からの指導内容等を記した文書を交付する。

②機構は、委員会に違反内容等を文書で報告する。

③委員会は、上記②報告内容を十分に参酌し、公表可否を審議の上、決定する。

④機構は、上記③で公表することを決定した場合、公表する。

公表を取りやめる場合

⑤委員会で公表取りやめの可否を審議、決定する。

⑥機構は、上記⑤の決定後に上記④の公表を削除する。

≪公表内容≫

○評価機関番号

○評価機関名

○評価手法違反内容

≪公表方法≫

とうきょう福祉ナビゲーションの第三者評価のページ上で公表する。

（３）評価機関の評価者育成・指導による評価者の質の向上に向けた責務を新たに規定

「認証要綱第２条第２１号」に評価者の資質向上に向けたOJTや研修等を実施し、所属する主たる評価者を育成・指導していくことが評価機関の責務であることを規定する。

（４）評価者育成計画兼報告書の提出回数の見直し（５回を３回へ）

「認証要綱第２条第２１号」で規定する「評価者育成計画兼報告書」の報告回数について、年５回（育成計画策定時と各四半期ごと）の報告回数を年３回（育成計画策定時（４月）、中間報告（１０月）及び実績報告（翌年４月））に変更する。

（５）評価機関の認証有効期間の見直し（１年間を３年間へ）

○「認証要綱第６条第１項」に規定する評価機関の認証有効期間について、現行の１年間から３年間に変更する。なお、有効期間の満了日は認証を受けた日に関わらず、機構が定める３か年度（平成２９年４月１日を始期とする３か年度）毎の満了日（３月末日）とする。

○「実施要領第２０条」で「機構が定める３か年度」を平成２９年４月１日を始期とする３か年度ごとの期間とすることを新たに規定する。

○評価機関の認証有効期間が３年間となったことに伴い、社会的養護関係施設評価機関の有効期間（１年間）であることを「認証要綱第６条第２項」に規定する（有効期間に変更はありません）。

（６）認証の更新の際に必要な評価実績を新たに規定（３年間で５件以上）

○「認証要綱第３条第３項」に評価機関が認証を更新しようとするときに必要な評価実績を新たに規定する。

○「実施要領第１９条第１項」に認証の更新をおこなうときに必要な評価実績を有効期間中に５件以上、「実施要領第１９条第３項」に毎年１件以上の評価実績を積むことに努めることを新たに規定する。

○「実施要領第１９条第２項」に新規認証の場合は、緩和措置として、３か年度毎の満了日までの期間が２年以上３年未満のときは３件以上、１年以上２年未満のときは１件以上とし、１年未満の場合は評価実績を免除することを規定する。

（７）（１）～（６）の改正に応じたその他必要な改正

○「認証要綱第３条第３項」等に認証の更新を行うための様式等について、新たに規定する。

○社会的養護関係施設第三者評価機関の申請に必要な評価実績は通知文で規定しているが、この度の改正に伴い、社会的養護関係施設第三者評価機関の新規認証申請時及び更新認証申請時に必要な評価実績を「実施要領第１８条及び１９条第４項」に規定する。（※内容に変更はありません。）

○「認証要綱第９条第３項」に認証基準第２条（第１２号（評価手法の順守）を除く）に違反した場合に機構が指導を行うことを規定する。

２　評価手法チェックリスト（仮）の配布・実施について

平成２８年度から全評価者に対し、機構が定める評価手法をまとめた「評価手法チェックリスト（仮）」を配布し、評価者が評価手法を確認した上で評価活動をできるように実施する。また、評価機関の事務局にも同様のチェックリストを配布し、評価機関として評価手法を順守した適正な評価活動の実施に努めてもらう。

（今後の予定）

・平成２８年３月１０日（木）　評価機関説明会でチェックリスト（例示）を配布

・平成２８年４月～５月　　　　フォローアップ研修（共通コース）で配付

・平成２８年４月　　　　　　　とうきょう福祉ナビゲーションに掲載