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平成22年度障害小ワーキングを開催しました


 東京都福祉サービス評価推進機構では、今年度、東京都の第三者評価のうち、高齢分野地域密着型2サービス(認知症対応型共同生活介護、小規模多機能型居宅介護)及び障害分野新体系サービスについて評価手法や共通評価項目の改善について検討しています。
 また、当機構では、東京都における福祉サービス第三者評価制度における共通評価項目等について、各分野別に検討・作業を行うことを目的として、評価・研究委員会のもとに、分野別ワーキング(高齢ワーキング・障害ワーキング等)を設置しています。
 今年度は、障害分野新体系における評価手法の見直しについて検討するため、障害小ワーキングを7月上旬から12月上旬にかけ合計4回開催し、審議を行いました。
 当日の主な検討内容については、以下のとおりです。

【平成23年度における適用開始を目指した評価項目等の改善について】

1 障害分野新体系に対応した共通評価項目について
 現行の共通評価項目や法令、委員意見等を参考にしながら、障害者自立支援法に基づくサービスのうち、生活介護、自立訓練(機能訓練)、自立訓練(生活訓練)、就労移行支援、就労継続支援A型、就労継続支援B型、施設入所支援の共通評価項目について、検討を行いました。

2 障害分野新体系の評価手法について
 1つの事業所で複数サービスを実施している事業所の評価に当たっての評価手法について、検討を行いました。