東京都福祉サービス第三者評価  評価結果

2025年に改訂された法人理念・ミッション・バリューは、職員が主体的に検討し、自らの言葉として再構築された点が高く評価できます。「行きたい」「今日も楽しかった」という誰にでも分かる表現は、利用者・家族・職員の共通理解を促しています。日々の支援においても、利用者の表情や態度から気持ちを推し量り、笑顔を大切な指標として捉える姿勢が理念と実践を結び付けています。理念が抽象に留まらず、現場の支援判断の拠り所として機能している点は大きな強みです。

理念は掲示物やホームページへの掲載にとどまらず、連絡会や職員ミーティングを通じて繰り返し説明され、共有されています。特に、職員が自身の支援エピソードを語りながら理念に立ち返る機会が設けられている点は、理念を「読むもの」から「語るもの」へと転換しています。穏やかな一日を過ごせるようにというキャッチコピーも、施設の姿勢を端的に伝えています。こうした継続的な発信と対話が、理念の形骸化を防ぎ、組織文化として根付かせています。

管理者・リーダー層が理念を基盤に支援を語り、支援行為と理念を意識的に結び付けている点は、施設全体の方向性を明確にしています。自らの支援を理念で説明し、それを職員間で共有する姿勢は、利用者本位の支援を組織として支える力になっています。その結果、職員一人ひとりが判断に迷った際に理念へ立ち返ることができ、利用者の安心とWell-beingの向上につながっています。理念を実践に落とし込むリーダーシップが、安定した運営を支えています。

事業所は、利用率、人材確保、財政動向など事業環境の変化を意識しながら、中長期計画および単年度計画を策定しています。法人本部と事業所責任者が連携し、目指す方針やビジョンを共有した上で、都度検討を重ねている点は評価できます。福祉新聞等の情報サイトを参考にし、事業連絡会とも連携しながら外部環境の把握に努めています。計画は立案にとどまらず、進捗管理と分析を通じて課題を抽出し、必要に応じて見直しを行う姿勢が見られ、組織としての計画的な運営が行われています。

事業所には中・長期計画に基づいた単年度計画を策定し、その進捗を管理する仕組みと取り組みがあります。しかし、職員の世代交代の時期を迎えていたり、利用率の向上、利用者の障害特性に適切に対応できる設備的な環境整備などをこれからの課題となっています。このような実情を踏まえながら、福祉事業を取り巻く社会的な動向や、地域の福祉ニーズ、さらに利用者の将来を見据えた法人としての経営方針や事業展開のあり方をすでに課題として検討を始めようとしています。課題克服に向け魅力ある経営方針や事業展開を目指されています。　　　

事業計画書については、事業連絡会等を通じて職員への周知が図られ、内容の理解を促す取り組みが行われています。計画を共有することで、職員が事業所の方向性を意識しながら業務に取り組める環境づくりにつながっています。一方で、人材確保が難しく、将来的な世代交代が課題として明確になっています。今後は、計画の理解度をさらに高める工夫とともに、次世代職員の育成や役割移行を見据えた中長期的な人材戦略を進めていくことが求められます。

事業所では法令遵守と運営基準に基づく適正な運営に努め、法改正などの情報を法人の連絡会等で素早く対応できるようにしています。理念や行動指針を唱和したり、掲示やHPで明示して域―士気向上に努めています。「朝は行きたい、帰りは今日も楽しかったと思える場所」にしていくんだというの理念のもとに朝夕礼や話し合い、職員研修を通じて法令遵守、倫理、個人の尊厳の理解が深まるよう取り組んでいます。また、虐待防止法のガイドラインに則り、研修や「虐待の芽」というセルフチェックを行い、早期発見・早期対応に努めています。

苦情解決規程や一連の苦情対応の仕組みがあります。入所時に相談や申し出の方法を分かりやすく説明し、関連資料を見やすい場所に掲示しています。利用者が遠慮せずに相談できるよう、日頃から声かけや案内を行っている点が確認できます。意見・要望・苦情を受けた場合は記録に残し、職員間で共有する仕組みを整えています。日常の様々な機会を通じて利用者の意向を把握し、組織的な対応や支援の改善へとつなげており、例えば、「お弁当が冷たい」という声に保温庫を購入して設置するなどの対応をして喜ばれています。

事業所は地域の福祉資源の一つとして八王子市日中活動事業所連絡会などの地域ネットワークに積極的に参加しています。関係機関との連携を通じて利用者の社会参加の在り方を模索しています。また職員ミーティング、連絡会を通じた意見把握により、地域の一員としての役割を意識した事業運営が行われています。地域への発信では、魅力あるブログ発信など情報提供に努めるとともに、コロナ禍以降減少したボランティア受け入れについても工夫を重ね、利用者や事業所の魅力を伝え共感してもらい事業所のファンになってもらおうとしています。

法人では、非常災害対策計画が策定され、非常時におけるサービス提供活動の判断マニュアルが整備されています。災害時における業務継続計画(BCP:自然災害・感染症)は整備されましたが、事業所では現場に即した実効性のある計画になっていないと考えていて、BCPに基づいた実践的訓練の必要性を課題としています。事業所では避難訓練は毎月定期的に訓練を行っていますが、この場を活用して場面想定訓練などを実施して、計画→訓練→評価・分析→課題・対策→BCP改定、といった一連のプロセスを実施できるようになることに期待します。

個人情報保護規定に則って適切な情報管理を行い個人情報等の漏洩を防止しています。利用者情報は利用者別にファイリングし、機密性の高い文書は鍵のかかる書棚で管理し、パソコンのアクセス権限も適切に設定されています。個人情報についてはホームページ、パンフレット掲載の写真なども考慮して、利用者、保護者に確認をとる対応をとっています。職員には情報管理と利用者の特定情報の保護の重要性を伝え、支援中の不用意な発言から特定情報やプライバシーを侵害して、利用者や社会から信頼を失わないよう研修等で意識の向上に努めています。

リスクマネジメントの対策は、事業所の責任者で構成する事業所連絡会で情報を共有してリスク対策が検討され各事業所にフィードバックされます。虐待防止委員会は法人で組織し、法人全体で虐待防止の対策を講じています。日常の怪我や事故などは、事故報告書で事故内容、要因及び対応・再発防止が検討されます。災害や事故等の各種マニュアルは整備されてますが、現状に合わせた見直し改定が手順化されていません。必要に応じて適宜更新されていますが毎年でなくても定期的に更新する仕組みづくりに期待します。

事業所では、ホームページにおいて求める人材像を明示し、職員募集を行っています。支援が必要な方に「支える」姿勢で関われること、自ら考え実行できる積極性、状況に応じた柔軟な対応力を備えた人材を求めており、事業所の価値観が分かりやすく示されています。また、職員には利用者本人を基準に考える姿勢や、自身の支援を振り返る力、人とのつながりを大切にする姿勢、専門職としての誇りと成長意欲が期待されています。これらは人事制度の等級に基づく指導と連動しており、採用から育成まで一貫した人材マネジメントが行われています。

事業所では、職員のやりがいやはたらきやすさを重視し、安心できる職場環境の改善に取り組んでいます。有給休暇の申請は積極的に受け付け、取得率の向上を目標とした運用が行われています。業務はほぼ定時で終了し、休暇も取りやすく、心身をリフレッシュしやすい職場環境が整えられています。地域行事後の打ち上げなど交流の機会も設け、職員間の円滑な関係づくりを促しています。さらに面談を通じて個々の悩みに寄り添い、資格取得支援制度の活用により成長意欲の維持向上を図り、安心して働き続けられる基盤を築いています。

事業所では、すべての職員を対象とした研修を計画的に実施し、学びの機会を確保しています。短時間で受講できるウェブ研修を取り入れ、業務の合間でも無理なく参加できる工夫がされています。研修内容は基礎的な知識の確認から実務に生かせる視点まで幅広く、職員の理解を深める環境づくりにつながっています。また、職位に応じて定期的な面談を行い、業務上の課題や不安、今後の目標について共有しています。研修と面談を組み合わせることで、職員一人ひとりの成長を支え、安心して学び続けられる体制が整えられています。

事業所では、「高尾青年の家通信」を毎月発行し、市役所や特別支援学校・盲学校・関係機関に広報誌を配布して情報提供をしています。また、施設のパンフレットも置いて貰い利用希望者に事業内容や活動内容が分かり、選択肢の一つとなるように情報提供をしています。その他では、八王子市通所施設ガイドブックには、細かい情報を掲載し情報を提供しています。

特別支援学校の実習受け入れについては、年回10名程度の受入を行っています。また、事業所の見学・体験については、利用希望者の個別の事情を聞いて日程調整を行い、受け入れを行っています。通常の作業や活動を実際に見学したり、体験することで事業所の様子や雰囲気を知ってもらい利用に繋げています。その際、実施した時の様子を記録に残し、利用に繋がった時に活用が出来るようにしています。

事業所内にホームページ担当職員を配置して情報発信を行っており、理念・支援方針・施設概要・作業内容・生活支援・地域交流活動・財務状況等の情報公開に加え、行事・外出時の日々の様子など事業所の雰囲気も伝えられるように写真の掲載を多くしています。利用者や家族にとっても日々の様子が分かり、安心感にも繋がっています。一方で、広報の大切さを意識できる人材育成を目指しており、今後の成果が期待されます。

サービス利用開始時には、契約書と重要事項説明書の記載内容の読み合わせの中で、基本的なルールの確認やサービス内容、苦情解決制度など丁寧な説明を心がけ、契約書の取り交わしや重要事項説明書の同意を得ています。また、個人情報の取り扱いに理解を深めた上で、使用同意書に同意を頂き、広報誌・パンフレット・ホームページなど情報掲載を行っています。

特に利用開始時は、利用者一人ひとりの特性は環境の変化、対応の仕方によって影響を受けやすいため、家庭と情報を共有することが必要なため、調査書を使って記録を残しています。その日の様子については、連絡ノートに記載したり、送迎の際に直接伝えたりして情報を共有をしています。また、そのことについては、個別支援記録に記載され、職員ミーティングなどで報告し、職員間でも情報共有がなされています。

サービス終了の利用者については、退所に向けて利用者や家族の状況に応じて相談に乗っています。本人や家族の意向に添って、負担軽減やストレスにならないよう配慮し、退所後も継続性を重視した対応と配慮を行っています。必要があれば、移行先へ情報提供を行って、環境が変わることにより利用者の不安が募ることのないよう、利用者・家族・移行先に協力しています。

個別支援計画書は、担当職員が個別面談を実施した上で、本人、家族の意向を聞き取り、総合的に支援方針を立てています。また、長期、短期目標を設定して、具体的な支援内容を決めています。個別支援計画は利用者と年２回面談を行い、利用者の状態の変化に合わせて変更が出来るようになっており、毎月のケース会議で確認し、記録として残しています。目標は利用者の希望を基に設定し、具体的な支援内容及び本人の役割を示しています。

個別支援計画については、保護者からの要望や意見も参考に利用者面談時にアセスメントを行っています。独自の個別支援計画を使い、生活全般の質を向上させるための課題に対して短期目標を立て、それに伴う支援内容の実施項目になっています。また、個別支援計画に添った独自の個別支援記録も作られており、細部に渡って記録が残せ振り返りが出来ています。

事業所では、情報共有の場を多く作り、情報交換を行って、利用者が安定した生活が送れるようにしています。日々の職員ミーティングや月１回のケース会議を実施しています。また、利用者により良い支援が提供出来るようにケース検討を重ねています。緊急性の高い事案については、職員ミーティングで情報共有し、すぐに検討を行い対応できる仕組みになっています。

「行きたい」「今日も楽しかった」と感じられる毎日を目指す法人理念と、思いやり、安心・安全、楽しさの工夫、信頼関係づくり、安定した運営といったバリューを支援の基本姿勢として共有しています。この考え方と態度をもとに、利用者一人ひとりの気持ちや障害特性を尊重し、個別支援計画に基づいた支援が行われています。支援にあたっては、利用者の望む自立した生活につながっているかを常に意識し、安心できる環境の中で主体性や意欲を引き出す関わりが重視されています。理念が計画と実践を結ぶ指針として機能している点は評価できます。

合理的配慮や最善の利益、意思決定支援が求められる中、事業所では法人理念「行きたい、今日も楽しかった」を指針に、思いやり・安心安全・信頼を軸として支援を行っています。個別事情や障害特性により支援観が分かれやすい点を課題と捉え、経験に頼り過ぎない客観的視点とチーム検討を重視しています。利用者意向支援会議で多角的に支援を振り返り、本人が望む自立に近づく方法を共有し、楽しさの工夫も取り入れつつ、標準化と支援の一致を継続的に図り、安定した運営の観点から記録と検証で改善につなげています。

重度化・高齢化、多様化を踏まえ、利用者の個別状況に合わせた作業プログラムを段階的に整理しながら、生活面のよりきめ細かな支援を丁寧に進めています。これは、個別支援計画に基づき、利用者一人ひとりの障害状況を的確に見極め、必要な支援を組み立てる方向性が明確になっている点で評価できます。既存の枠に適応させるのではなく、本人の希望や関心を起点に柔軟にプログラムを再構成し、満足と意欲を引き出そうとする姿勢が見られます。今後も、本人の望む自立に向けて諦めず細部まで検討し、実践の蓄積と共有を進めることが期待されます。

事業所は、当日・月間予定やケース会議で利用者の特性と意向を踏まえ、意欲やできることに合わせた活動メニューを提供しています。意思を言葉で示せる場合は確認と同意を得て選択肢を広げ、表出が難しい場合も表情や態度を丁寧に観察して意思を推し量ります。笑顔やリラックスを指標に個別支援計画を作成し、計画に基づく支援の徹底と研修機会の拡大でサービス向上を図っています。理念の「行きたい、今日も楽しかった」を目標に、思いやりと安心・安全、楽しさの工夫を反映しています。信頼関係を基盤に主体性ある参加を促します。

事業所ではチームで日々話し合いながら、支援観の共有化や利用者に寄り添う支援と主体性の尊重とは何かを探究しています。支援者が「何かをさせる」「できるようにする」ことを目的化せず、利用者の希望や関心に合わせて活動内容や関わり方を柔軟に組み替えていく姿勢を大切にしています。その都度の選択や安心感を支え、本人が納得して参加できる形を整えることで、利用者自身のペースと意欲が生きる主体的な活動につなげることを目指しています。

第二高尾青年の家は住宅街にあり外観は木造の住宅で表札も一般のものと変わりなく、自然なたたずまいです。事業所内は、活動室が明るく整理整頓され清潔さも保たれており、作業の場に加えて利用者の居場所として落ち着ける空間となっています。食事場所はくつろげる環境に配慮され、換気、温湿度調整、除菌など感染対策も継続しています。一方、利用率増加に伴う作業場所の確保や、クールダウン等の個別対応に必要な個室の不足は課題です。限られた敷地内で活動室の拡張や個室数の増加、トイレ数の検討などが検討されています。

利用者の健康状態や日々の変化は連絡ノートの内容を朝礼で共有し、睡眠や情緒、発作等に配慮が必要な場合は電話等で詳細を確認し家族と連携しています。活動中も表情や行動を継続的に観察し、必要な記録を残しています。突発的な発熱や怪我には状況に応じて通院付添を行い、異常時の連絡体制も整備しています。健診は年1回実施し、看護師の助言や観察を受けながら、気になる点は速やかに相談できる体制を整え、健康の維持と安全確保につなげています。

健康維持増進のため、散策や清掃、作業等、体を動かす活動を定期的に組み込み、機能低下の予防を図っています。拠点によっては体操プログラムにも参加し、体力の向上につなげています。これらを週間単位で継続することで、利用者に定着した活動となっています。加えて、発作のある利用者にはマンツーマン対応や異常時連絡を整え、必要に応じて受診付添も行っています。服薬は毎朝回収し保管、服薬時にチェックする手順で管理し、健康の安定と安心した生活を支えています。

利用者の様子は連絡ノートで日々共有し、必要に応じて電話連絡や面談により詳細を確認することで、支援内容の理解を深めています。こうした丁寧な情報共有は、家族の安心につながるとともに、支援の方向性をすり合わせる機会となり、信頼関係の構築にも寄与しています。また、体調や生活の変化など個別性の高い情報も適切に扱いながら、関係づくりを継続している点は評価できます。今後も、連絡ノートを基盤としつつ、対話の機会を柔軟に確保することで、本人の希望に沿った支援の合意形成をより確かなものにすることが期待されます。

事業所は、ブログや通信を通じて家族への情報提供をしています。活動の様子や利用者の笑顔、一押し備品の紹介など事業所の魅力や工夫の発信が共感を呼び、保護者ネットワークや口コミの広がりにもつながる点でも期待できます。ブログや通信による情報発信は共感を得やすく、口コミにもつながる強みがあります。今後は利用者・家族アンケートを体系化し、活動が本人に合っているか、笑顔や意欲が増えているか等の指標で確認し、結果と改善内容を「見える形」で還元すると信頼が深まります。

事業所は、利用者満足調査を利用者・家族を対象に年一回定期的に実施しています。利用者・家族の声を把握し、支援サービスの向上につなげ、安心・満足の環境づくりを目指します。調査結果を受け改善運動が的確に現場で回るように中長期計画の重点課題としています。活動内容が利用者にあっているかを尋ねるのはもちろんですが、活動を通じて利用者の笑顔や意欲が増えているかを確認しようとしている点は、この法人が理念の検証を真剣に考えている証左であると評価します。

事業所内では日直を利用者が担当しています。朝夕礼の司会や食事の合図を交代でお願いしたり、毎日の活動や外出先の選択するなど利用者の方が決めるようにしています。また、郵便物を郵便局の窓口で手渡すことやコンビニで本人にできる範囲で買ったものを店員に手渡すなど、可能な限り本人にできることを行ってもらいます。これらの活動は、地域での生活を継続する力を育むとともに、利用者が社会の一員として役割を感じられる機会となっています。今後も、利用者の意向を踏まえながら、無理のない形で地域参加を継続していくことが期待されます。

作業に参加することによって、社会とのつながりを感じてもらい、やりがいや責任感が育まれるよう支援しています。作業を請け負い工賃をもらうことで、仕事を通じての社会参加を支援しています。また、公園清掃等で地域住人との触れ合う環境の中で、地域住民と顔見知りになり、関係性を深めていく取り組みを行っています。今後も地域住民の一員としてその役割が担えるような働きかけに期待します。

事業所では、市の福祉サービスや各種イベント、講習会など、地域から寄せられる情報を整理し、連絡ノートやホームページ、活動室内の掲示を通じて利用者へ提供しています。情報の内容に応じて全体配布と個別配布を使い分け、利用者一人ひとりの興味や関心に配慮した伝え方を行っている点は評価できます。外出や行事、創作活動などの様子を写真付きで発信することで、事業所の明るい雰囲気や居心地の良さが伝わり、地域とのつながりを意識する機会にもなっています。情報提供を通じて、地域との関わりを身近に感じられる環境づくりが進められています。

事業所では、作業への参加を通じて社会とのつながりを感じ、やりがいや役割意識が育まれるよう支援しています。公園清掃や手すき葉書づくり、アイロンビーズなどの軽作業を取り入れ、無理のない形で関われる機会を提供しています。工賃は能力や成果ではなく参加を基本として算定し、取り組む過程を大切にしています。どれほど障害が重く作業が難しい場合でも、その人に合った関わりや作業は必ず見つかると信じ、挑戦を続ける姿勢が、利用者の自己肯定感と安心感につながっています。

事業所では、身体や五感を刺激する多彩なプログラム活動を通じて、利用者の表情や表現力を高め、精神の安定と生活の充実につなげています。買出しやレクリエーション、音楽鑑賞、創作活動、室内運動、学習活動、季節行事や遠足など幅広い内容を設定し、日々の楽しみを広げています。活動は無理強いせず、利用者の選択や意思を尊重しながら、表情や反応を丁寧に観察して「何をやりたいか」を柔軟に確認しています。本人の気持ちを起点に関わる姿勢が、安心して参加できる環境を生み、主体的な活動参加を支えています。

事業所では「自分でできることは自分で行う」という自立支援を基本姿勢とし、本人に寄り添いながら丁寧な観察と声掛けを行っています。食事や排泄など生活場面では、利用者の行動特性やペースに配慮し、無理のない関わりで自立を促しています。意思表示が困難な方についても、表情や反応を読み取りながら意思を尊重する姿勢が見られます。さらに、意思の捉え方や関わり方について職員間の情報交換の機会を増やし、支援観の統一を図ることで、利用者にとって分かりやすく安心できる安定した支援につなげています。

事業所では、個人情報保護法を遵守し、個人の特定情報が漏洩したり、目的外使用とならないよう個人情報保護規程が定められ、規程に基づいた対応を行っています。事業所のパンフレットや広報誌、ホームページの写真の掲載には、入所時に取り交わす個人情報使用同意書で説明し同意を得ています。また、トイレ介助は同性介助を基本とし、隠語の使用などで、利用者の羞恥心に配慮した支援を行っています。また、利用者の私物を確認する際には、必ず声を掛け、同意を取った上で利用者のプライバシーに配慮した確認がなされています。

支援者は、利用者一人ひとりの表情や態度から、利用者が「したいこと」「やりたい」ことを洞察し、それを声掛けで確認しようとしています。支援者の利用者の意思を問う声掛けが、利用者の意思を引き出す最大のポイントだと考えています。そして、安心して自分らしく活動していただき、毎日楽しく通所していただくことを目指しています。そのためには、支援者の価値観や関わり方などを支援者が一致することが重要であると考え、笑顔を指標に自分たちの支援を振り返るようにしています。

比較的小規模の事業所のため、職員数も少なく、主にワンフロアーで活動しているので、会議や申し送りなどによる情報共有がやりやすい状況です。利用者の入退所もそれほど頻繁ではなく、大部分が暗黙の合意で進められていると推察されます。そのため、日常的には、マニュアルや手順書が必要と感じることは少なかったかと考えられます。しかし、新しい職員の教育や定着のためにも、今まで培った支援の姿勢の継続や継承のためにも明文化が望まれます。特に現在取り組んでいる理念と紐づけた支援実践を言語化して支援方法として明示することに期待します。

事業所では理念の他に、ミッション、ビジョン、バリューを設け、利用者本位の視点で利用者と接しています。基本的な業務は文章化していない部分もありますが、概ね運営方法や対処方法は一定のルールに基づいて行われています。また、意思決定や判断についても基本的な流れができています。感染症や災害、事故、虐待などのマニュアルも一通り整備されていますが、見直しや更新の手順が不明瞭です。全てを一度に更新するのではなく、リスク評価を行って職員が不安のある所を集中的に検討するなどの方策を検討することに期待します。