東京都福祉サービス第三者評価  評価結果

2025年に改訂された法人理念・ミッション・バリューは、職員が主体的に検討し、自らの言葉として再構築された点が高く評価できます。「行きたい」「今日も楽しかった」という誰にでも分かる表現は、利用者・家族・職員の共通理解を促しています。日々の支援においても、利用者の表情や態度から気持ちを推し量り、笑顔を大切な指標として捉える姿勢が理念と実践を結び付けています。理念が抽象に留まらず、現場の支援判断の拠り所として機能している点は大きな強みです。

理念は掲示物やホームページへの掲載にとどまらず、連絡会や職員ミーティングを通じて繰り返し説明され、共有されています。特に、職員が自身の支援エピソードを語りながら理念に立ち返る機会が設けられている点は、理念を「読むもの」から「語るもの」へと転換しています。穏やかな一日を過ごせるようにというキャッチコピーも、施設の姿勢を端的に伝えています。こうした継続的な発信と対話が、理念の形骸化を防ぎ、組織文化として根付かせています。

管理者・リーダー層が理念を基盤に支援を語り、支援行為と理念を意識的に結び付けている点は、施設全体の方向性を明確にしています。自らの支援を理念で説明し、それを職員間で共有する姿勢は、利用者本位の支援を組織として支える力になっています。その結果、職員一人ひとりが判断に迷った際に理念へ立ち返ることができ、利用者の安心とWell-beingの向上につながっています。理念を実践に落とし込むリーダーシップが、安定した運営を支えています。

事業所は、利用率、人材確保、財政動向など事業環境の変化を意識しながら、中長期計画および単年度計画を策定しています。法人本部と事業所責任者が連携し、目指す方針やビジョンを共有した上で、都度検討を重ねている点は評価できます。福祉新聞等の情報サイトを参考にし、事業連絡会とも連携しながら外部環境の把握に努めています。計画は立案にとどまらず、進捗管理と分析を通じて課題を抽出し、必要に応じて見直しを行う姿勢が見られ、組織としての計画的な運営が行われています。

事業所には中・長期計画に基づいた単年度計画を策定し、その進捗を管理する仕組みと取り組みがあります。しかし、職員の世代交代の時期を迎えていたり、利用率の向上、利用者の障害特性に適切に対応できる設備的な環境整備などをこれからの課題となっています。このような実情を踏まえながら、福祉事業を取り巻く社会的な動向や、地域の福祉ニーズ、さらに利用者の将来を見据えた法人としての経営方針や事業展開のあり方をすでに課題として検討を始めようとしています。課題克服に向け魅力ある経営方針や事業展開を目指されています。　　　

事業計画書については、事業連絡会等を通じて職員への周知が図られ、内容の理解を促す取り組みが行われています。計画を共有することで、職員が事業所の方向性を意識しながら業務に取り組める環境づくりにつながっています。一方で、人材確保が難しく、将来的な世代交代が課題として明確になっています。今後は、計画の理解度をさらに高める工夫とともに、次世代職員の育成や役割移行を見据えた中長期的な人材戦略を進めていくことが求められます。

事業所では法令遵守と運営基準に基づく適正な運営に努め、法改正などの情報を法人の連絡会等で素早く対応できるようにしています。理念や行動指針を唱和したり、掲示やHPで明示して域―士気向上に努めています。「朝は行きたい、帰りは今日も楽しかったと思える場所」にしていくんだというの理念のもとに朝夕礼や話し合い、職員研修を通じて法令遵守、倫理、個人の尊厳の理解が深まるよう取り組んでいます。また、虐待防止法のガイドラインに則り、研修や「虐待の芽」というセルフチェックを行い、早期発見・早期対応に努めています。

苦情解決規程や一連の苦情対応の仕組みがあります。入所時に相談や申し出の方法を分かりやすく説明し、関連資料を見やすい場所に掲示しています。利用者が遠慮せずに相談できるよう、日頃から声かけや案内を行っている点が確認できます。意見・要望・苦情を受けた場合は記録に残し、職員間で共有する仕組みを整えています。日常の様々な機会を通じて利用者の意向を把握し、組織的な対応や支援の改善へとつなげており、例えば、「お弁当が冷たい」という声に保温庫を購入して設置するなどの対応をして喜ばれています。

事業所は地域の福祉資源の一つとして八王子市日中活動事業所連絡会などの地域ネットワークに積極的に参加しています。関係機関との連携を通じて利用者の社会参加の在り方を模索しています。また職員ミーティング、連絡会を通じた意見把握により、地域の一員としての役割を意識した事業運営が行われています。地域への発信では、魅力あるブログ発信など情報提供に努めるとともに、コロナ禍以降減少したボランティア受け入れについても工夫を重ね、利用者や事業所の魅力を伝え共感してもらい事業所のファンになってもらおうとしています。

法人では、非常災害対策計画が策定され、非常時におけるサービス提供活動の判断マニュアルが整備されています。災害時における業務継続計画(BCP:自然災害・感染症)は整備されましたが、事業所では現場に即した実効性のある計画になっていないと考えていて、BCPに基づいた実践的訓練の必要性を課題としています。事業所では避難訓練は毎月定期的に訓練を行っていますが、この場を活用して場面想定訓練などを実施して、計画→訓練→評価・分析→課題・対策→BCP改定、といった一連のプロセスを実施できるようになることに期待します。

個人情報保護規定に則って適切な情報管理を行い個人情報等の漏洩を防止しています。利用者情報は利用者別にファイリングし、機密性の高い文書は鍵のかかる書棚で管理し、パソコンのアクセス権限も適切に設定されています。個人情報についてはホームページ、パンフレット掲載の写真なども考慮して、利用者、保護者に確認をとる対応をとっています。職員には情報管理と利用者の特定情報の保護の重要性を伝え、支援中の不用意な発言から特定情報やプライバシーを侵害して、利用者や社会から信頼を失わないよう研修等で意識の向上に努めています。

リスクマネジメントの対策は、事業所の責任者で構成する事業所連絡会で情報を共有してリスク対策が検討され各事業所にフィードバックされます。虐待防止委員会は法人で組織し、法人全体で虐待防止の対策を講じています。日常の怪我や事故などは、事故報告書で事故内容、要因及び対応・再発防止が検討されます。災害や事故等の各種マニュアルは整備されてますが、現状に合わせた見直し改定が手順化されていません。必要に応じて適宜更新されていますが毎年でなくても定期的に更新する仕組みづくりに期待します。

事業所では、ホームページにおいて求める人材像を明示し、職員募集を行っています。支援が必要な方に「支える」姿勢で関われること、自ら考え実行できる積極性、状況に応じた柔軟な対応力を備えた人材を求めており、事業所の価値観が分かりやすく示されています。また、職員には利用者本人を基準に考える姿勢や、自身の支援を振り返る力、人とのつながりを大切にする姿勢、専門職としての誇りと成長意欲が期待されています。これらは人事制度の等級に基づく指導と連動しており、採用から育成まで一貫した人材マネジメントが行われています。

事業所では、職員のやりがいやはたらきやすさを重視し、安心できる職場環境の改善に取り組んでいます。有給休暇の申請は積極的に受け付け、取得率の向上を目標とした運用が行われています。業務はほぼ定時で終了し、休暇も取りやすく、心身をリフレッシュしやすい職場環境が整えられています。地域行事後の打ち上げなど交流の機会も設け、職員間の円滑な関係づくりを促しています。さらに面談を通じて個々の悩みに寄り添い、資格取得支援制度の活用により成長意欲の維持向上を図り、安心して働き続けられる基盤を築いています。

事業所では、すべての職員を対象とした研修を計画的に実施し、学びの機会を確保しています。短時間で受講できるウェブ研修を取り入れ、業務の合間でも無理なく参加できる工夫がされています。研修内容は基礎的な知識の確認から実務に生かせる視点まで幅広く、職員の理解を深める環境づくりにつながっています。また、職位に応じて定期的な面談を行い、業務上の課題や不安、今後の目標について共有しています。研修と面談を組み合わせることで、職員一人ひとりの成長を支え、安心して学び続けられる体制が整えられています。

事業所では、「高尾青年の家通信」を毎月発行し、市役所や特別支援学校・盲学校・関係機関に広報誌を配布して情報提供をしています。また、施設のパンフレットも置いて貰い利用希望者に事業内容や活動内容が分かり、選択肢の一つとなるように情報提供をしています。その他では、八王子市通所施設ガイドブックには、細かい情報を掲載し情報を提供しています。HPのブログのアクセス率が高いので積極的にPR活動に活用したいと考えています。

事業所では「高尾青年の家通信」を毎月発行し、市役所や特別支援学校・盲学校、関係機関へ配布して情報提供を行っています。併せて、施設のパンフレットを各所に設置していただき、利用希望者が事業内容や活動内容を具体的に理解し、選択肢の一つとして検討できるよう支援しています。さらに、八王子市通所施設ガイドブックにも詳細な情報を掲載し、地域に向けた周知を図っています。ホームページのブログはアクセス率が高いことから、今後は広報・PRの主要な媒体として、より積極的に活用していきたいと考えています。

施設長は、利用者・職員の獲得には広報の活用が重要だと考えています。課題としては、ホームページやブログを計画的に更新できる人材を育成したいと考えています。現在、ホームページのブログのアクセスが比較的多いので、さらにブログの魅力をアップさせようと考えています。発信テーマを考え、支援の工夫や利用者の声を届けたいと考えています。さらに、家族や行政、相談支援等の関係機関と定期的に情報交換し、見学や紹介につながる連携を強化します。ブログの反響を数値と声で確認し、改善を回し続ける体制を構築していくことに期待します。

サービス利用開始時には、契約書と重要事項説明書の記載内容の読み合わせの中で、基本的なルールの確認やサービス内容、苦情解決制度など丁寧な説明を心がけ、契約書の取り交わしや重要事項説明書の同意を得ています。また、個人情報の取り扱いに理解を深めた上で、使用同意書に同意を頂き、広報誌・パンフレット・ホームページなど情報掲載を行っています。

特に利用開始時は、利用者の環境変化や一人ひとりの障害特性によって、不安やストレスを昂じやすいので、丁寧な観察と声掛けや誘導を心がけています。特に支援者の対応の仕方の違いが大きく影響するため、家庭と情報を共有して個別に対応するようにしています。その日の様子については、連絡ノートに記載したり、送迎の際に直接伝えたりして情報を共有をしています。また、そのことについては、個別支援記録に記載され、職員ミーティングなどで報告し、職員間でも情報共有がなされています。

サービス終了の利用者については、退所に向けて利用者や家族の状況に応じて相談に乗っています。本人や家族の意向に添って、負担軽減やストレスにならないよう配慮し、退所後も継続性を重視した対応と配慮を行っています。必要があれば、移行先へ情報提供を行って、環境が変わることにより利用者の不安が募ることのないよう、利用者・家族・移行先に協力しています。

個別支援の支援展開過程は標準的なPlan(計画)→Do(実施)→Check(評価)→Act(改善)のサイクルが安定して回っています。ケース検討は毎月行われ、日々のサービス提供記録、業務日誌、活動記録メモから一月分を要約して検討しています。ケース記録様式を確認しましたが、コンパクトにまとめられ、課題と記録の連結もされていました。これを用いて毎月、個別支援計画の目標の進捗や達成状況及び利用者の変化を職員会議で職員全体で確認しています。

事業所では、個別状況に応じた支援をチームで行うためには、利用者に対する職員の情報共有が重要となります。また、職員の価値観やかかわり方の理解と一致が必要です。理念がより利用者に近い形で示されるようになりましたので、職員も利用者の主体性をどう引き出すのか、理念に紐づいた実践が課題となっています。利用者についての情報共有は職員会議や朝夕の引継ぎ・連絡帳のやり取りで情報の共有に努めていますが、職員の実践の「気づき」がどこまで自由な雰囲気の中で共有されるかが重要となります。さらに気づきの共有が進むことに期待します。

　日々の個別支援記録は個別支援計画と連動しており、支援内容や目標が自動的に反映される仕組みとなっています。これにより職員は、常に利用者一人ひとりの支援目標を意識し、確認しながら記録を取ることができます。年2回（3月・9月）のモニタリングでは、日々の記録やエピソード記録、保護者との面談内容を基に支援の振り返りを行い、その結果を4月・10月開始の個別支援計画に反映し、継続的な見直しを行っています。

　サービス管理責任者を中心に、利用者の障害特性や体調、集中力、心理状態等を踏まえ、取り組みやすく分かりやすい短期目標を設定しています。作業が難しい利用者には静かな環境や別室対応、外作業やドライブ等を取り入れ、無理のない形での参加を支援しています。日々の様子を丁寧に観察し、興奮や混乱が生じる前に対応することで、安心して活動できる環境づくりに努めています。

個別支援記録は保護者との連絡ノートとしても活用しており、日々の様子や支援内容を共有する重要なツールとなっています。字を書くことができる利用者については、自ら記入する機会を設けることで、自己表現や主体性の向上につなげています。こうした記録の積み重ねにより、本人・家族・職員が同じ目標を共有し、連携を図りながら、利用者が望む自立した生活の実現に向けた支援を行っています。

　月予定表を基に、作業とレクリエーションにメリハリをつけたプログラムを提供しています。音楽、美術、調理、スポーツ、ウォーキングなどを市民センターや公園で実施し、地域資源を活用した活動を行っています。創作活動は職員が対応し、時間のある時に自主的に取り組める機会も設けています。活動内容は利用者の特性や興味に応じて工夫し、主体的な参加につなげています。

　集中力が続きにくい方や音・人混みが苦手な方には、活動場所を分けるなど環境調整を行っています。外作業が好きな方には屋外活動、静かな環境を必要とする方には別室を用意するなど、状況に応じた柔軟な対応を行っています。利用者間のトラブルについては職員が仲介・調整し、良好な関係を保ちながら安心して活動できるよう支援しています。

　作業内容は納期や負担に配慮し、ビーズやストラップ制作、清掃、名前の記載など、利用者が選んで取り組める活動を提供しています。掃除や帰りの会を日課とし、自分たちが使った場所を皆で整えることで役割意識を育んでいます。また、月1回のイベントを実施し、楽しみやわくわく感を持てる時間を設け、充実した通所生活につなげています。

　利用者の健康状態については、連絡ノートや電話を通じて家族と日常的に情報共有を行っています。毎日の検温を朝・午後に実施し、体調の変化や気になる様子が見られた場合には、職員間で共有した上で家族へ連絡・相談しています。また、必要に応じてかかりつけ医とも相談しています。体重については定期的に測定し、増減が著しい場合には家族へ口頭で伝えるなど、早期対応につなげることで、安心して通所できる体制を整えています。

　年1回の健康診断を実施し、その結果は看護師が確認のうえ保管し、日常の健康管理に活用しています。月1回の看護師勤務日には、血圧測定や体重測定、健康相談を行い、記録として残しています。これらの記録は健康診断時に医師へ提供し、経年的な体重変動等も含めた判断材料として活用しています。必要に応じて、嘱託医やかかりつけ医とも連携しています。

　服薬支援が必要な利用者については、サービス管理責任者が一括して薬を管理し、処方内容に基づき確実な手渡しと服用確認を行っています。服薬時間や内容は記録し、誤薬や飲み忘れの防止を徹底しています。また、発作や体調急変時にはマンツーマンで対応し、家族へ速やかに連絡のうえ対応を相談しています。必要に応じて通院の付き添いも行い、安全な支援体制を確保しています。

　日々の会話や活動中の様子、利用者面談を通して、作業や生活に関する本人の意向を丁寧に確認しています。言葉による表出が難しい場合も、表情や行動から意思をくみ取り、無理のない参加や選択につなげています。確認した意向は個別支援記録に記載し、個別支援計画の作成やモニタリング時に反映することで、利用者が納得し主体的に過ごせる支援となるよう努めています。

　個別支援記録や電話、ブログ等を活用し、利用者の日常の様子や活動状況を家族へ伝えています。個別支援計画の作成やモニタリング時には家族面談を行い、本人の意向や社会的自立に向けた支援方針について共通理解を図っています。見学や相談の希望にも柔軟に対応し、信頼関係を大切にしながら、家族と協力した支援体制を築いています。

　利用者や家族から得た情報、面談内容、個別支援計画については、会議や回覧を通じて職員間で共有しています。朝礼では当日の予定や前日の特記事項を確認し、支援上の留意点や対応方針をその場で共有しています。こうした日々の情報共有により、職員が共通認識を持って支援にあたり、個別状況に応じた一貫性のある支援の提供につなげています。

　公園清掃や受注品の納品を定期的に行い、地域住民との挨拶や声かけを通じた交流を大切にしています。公園清掃では町会長をはじめ地域の方が協力してくださることもあり、自然な関係づくりにつながっています。また、手作り作品展や福祉まつりへの出店・販売を通して、地域の行事に参加する機会を設け、利用者が地域社会の一員として関われるよう支援しています。

　市民センターや公園など地域の施設を積極的に活用し、日中活動の充実を図っています。音楽、スポーツ、美術、調理などの活動を計画的に実施し、創作活動や体験活動を通じて外出や社会参加の機会を広げています。地域での活動場所や内容を工夫することで、利用者が日常生活の中で地域と関わる機会を増やし、社会性や意欲の向上につながるよう支援しています。

　地域のイベント情報や障害者スポーツ大会などの案内が届いた際には、ホームページへの掲載や連絡帳への挟み込みを行い、利用者や家族へ周知しています。内容に応じて施設として参加し、手作り作品の展示・販売などを通じた地域交流も行っています。また、音楽活動では有償ボランティアの協力を得るなど、人材資源を活用しながら、地域とのつながりを維持・発展させる支援に努めています。

　利用者ができることはできる限り自分で行えるよう促し、自立した生活の維持・向上を基本方針としています。そのうえで、必要に応じて食事、排泄、移動などの身辺介護支援を行い、安心して日常生活を送れるよう支援しています。利用者一人ひとりの特性や体調に配慮しながら、過度な介助に頼らず、自分で取り組む意欲を大切にした支援を心がけています。

複数の作業メニューをはじめ、音楽、スポーツ、美術、調理、創作、レクリエーションなど、幅広い活動内容を用意しています。朝の会では当日の活動内容を説明し、参加の意思を確認したうえで、利用者が主体的に選択できるよう支援しています。これらの活動を通じて、生活リズムの安定や意欲の向上を図り、日常生活に必要な力の維持・向上につながるよう支援しています。

受注作業や自主生産品の販売による収入は、毎月の工賃および年2回の賞与として利用者に還元しています。工賃は日額を基にした月給制とし、出席状況や在籍年数に応じて支給しています。能力評価ではなく、生活介護としての作業参加状況を重視した仕組みとすることで、利用者が無理なく作業に取り組み、生活への意欲や達成感につながるよう支援しています。

事業所では、個人情報保護法を遵守し、個人の特定情報が漏洩したり、目的外使用とならないよう個人情報保護規程が定めています。事業所のパンフレットや広報誌、ホームページの写真の掲載には、入所時に取り交わす個人情報使用同意書で説明し同意を得ています。また、トイレ介助は同性介助を基本とし、利用者の羞恥心に配慮した支援を行っています。また、利用者の私物を確認する際には、必ず声を掛け、同意を取った上で利用者のプライバシーに配慮した確認がなされています。

事業所では、利用者の主体性や人格を尊重する支援に努めています。「利用者への声かけなしに介助したり勝手に私物に触ったりしていませんか」など、利用者のプライバシーや人権に関わる支援のセルフチェック「虐待の芽アンケート」を独自書式として14項目策定し、毎年職員自身のチェックによる振り返りを行っています。その中で、このセルフチェックを活用して不適切な支援や利用者の意向を大切にする支援とは何かを全体で検討する機会を増やしたいと考えています。

会議や申し送りなどによる情報共有がやりやすい状況です。利用者の入退所もそれほど頻繁ではなく、大部分が暗黙の合意で進められていると推察されます。そのため、日常的には、マニュアルや手順書が必要と感じることは少なかったかと考えられます。しかし、新しい職員の教育や定着のためにも、今まで培った支援の姿勢の継続や継承のためにも明文化が望まれます。特に現在取り組んでいる理念と紐づけた支援実践を言語化して支援方法として明示することに期待します。

理念の他に、ミッション、ビジョン、バリューを設け、利用者本位の視点で支援しています。概ね運営や対処方法は一定のルールに基づいて行われ、また、会議等の意思決定や判断についても基本的な流れがあります。感染症や災害、事故、虐待、作業などのマニュアルも一通り整備されていますが、見直しや更新の手順が不明瞭です。全てを一度に更新するのではなく、上手くいっていない、不安なところ、危険と思う事などを特定するリスク評価をし、重要度や実現度で優先順位を決めて、集中的に特定されたリスク事項を改善するなどの取り組みに期待します。