東京都福祉サービス第三者評価  評価結果

一般社団法人欒団（以下法人）が運営する就労継続支援B型事業所らんたん（以下事業所）は、令和３年に武蔵野市内に開設された。利用定員は２０名で、精神障害を持つ利用者を主に対象としている。火曜から土曜を開所日とし、毎週土曜日にはミニお祭りを開催しており、地域住民や子どもたちに来所してもらって地域との関わりを築いている。「『あそこに行けばなんとかなる』と思える、道しるべとなるような場所であること。一緒にいて安心や楽しさを提供する場所であること」を理念とし、利用者の生活の安定や生産活動を通した就労訓練を支援している。

法人のホームページがあり、運営目的、作業紹介、予定表を簡潔に掲載している。広報誌の発行はないが、SNSでは「ミニお祭り」や自主製品のパン等の写真や予定表を掲載して活動の様子を公開しており、利用希望者が気軽に閲覧して事業所情報を得ることができる。また２種類のリーフレットを用意し、一つは事業所紹介用として、法人概要や活動内容を掲載し、市役所や相談支援事業所の他、病院や商工会に配布している。もう一つは利用希望者用として法人理念や地図、一日の流れや活動紹介の他、利用までのフローチャート図やよくある質問を載せている。

見学は、電話やメールで随時受付けており、主に施設長が担当して、事前に見学したい事項を聞き取り、個々に合った日程調整をしている。来所時には、パンフレットで事業所概要を説明後、施設内を案内して活動の様子を見てもらっている。また見学カードを記入してもらい、紹介者や希望の活動などを確認している。新規利用者は、市役所や相談支援事業所からの紹介が大半を占めているが、SNSなどを見て本人から問い合わせがあったり、保護者が事業所のお祭りに来所して事業所を知ったことから利用に繋がった例など、様々な経緯で利用者を獲得している。

見学後に利用を希望する場合は、５日程度の体験利用をしてもらい、双方の適正を見る機会としているが、本人と相談の上、３０分間のみの体験も可能としている。本人の情報を利用者の支援機関から得て体験を開始し、希望の作業、もしくは簡単な作業などから体験してもらっている。体験後に利用希望となると、契約の流れを説明して個別支援計画作成に向けての聞き取りや、どのような作業に携わりたいか、どれくらいの頻度・時間で利用するかを細かく確認している。受け入れ用可能かどうかは夕方の職員ミーティングで検討して利用の受入れを決定している。

契約時には本人と施設長、必要に応じて家族や相談支援専門員が同席し、重要事項説明書、契約書、契約書別紙を説明後、署名捺印をもらっている。そのほか、運営規程、工賃規程、個人情報同意書についても契約時に説明している。利用開始時には本人が安心してスタートできるよう、通所日数・時間は利用者の生活リズムや体調、作業は慣れるまで職員が近くで見守りながら、「いいね」と褒めたり、「一緒に相談しよう」など声掛けや、面談の機会を多くするなど、丁寧に対応して、利用者が安心して通所出来るように配慮している。

事業所開所が数年のため退所事例は少ないが、リハビリを優先するために退所を決めたケースでは、サービス担当者会議を開催し、相談支援専門員や主治医と情報の共有した後に退所としている。利用終了の場合は、移行先への電話や会議で情報を提供している。入院やリハビリのための退所で、福祉サービスの移行先がないケースでは、入院している利用者と電話する機会を作ったり、市役所と連携して利用できるサービスの検討をするなど、利用者の不安に寄り添っている。今後、就職のため退所するケースがあれば、アフターケアの実施を予定としている。

個々の利用者の情報は、利用開始時に主治医からの診療情報提供書や相談支援事業所からも情報を得ている。フェイスシートとアセスメントシートは、利用開始時の面談で職員が聞き取りにより作成後、追記する形式としており、その後は半年毎の個別支援計画の更新前に見直して次の計画作成の土台としている。フェイスシートでは、「健康、生活などで困っていること」や、「事業所に望むこと」等を確認している。アセスメントシートは「将来の希望」「困っている事」「今後の生活の希望」ほか、利用の目的や日数、希望活動等を聞き取っている。

事業所では全職員で全利用者を支援する方針としている。サービス管理責任者を施設長が兼務して計画を作成しており、利用開始後から半年毎の期間でモニタリングして見直している。振り返りの面談では、本人と施設長及び出勤している職員が同席し、達成度を評価して振り返り報告書にまとめて次期の計画に繋げている。また、アセスメントの更新も同時に実施している。利用者、施設長、常勤職員によるケース会議を実施してから施設長が個別支援計画案を作成している。入院など急に計画の変更が必要になった際には、計画作成と同じ手順で随時見直している。

日々の支援の記録は、今年度からクラウド型記録ソフトを活用し始めた。「処遇日誌」に日々のケース記録をつけており、その日の記録担当者が主に入力し、他の職員が追記している。処遇日誌は月毎に「処遇月誌」としてまとめ、支援を振り返るとともに、顧問医にも閲覧してもらい助言を得ている。利用者情報は、毎朝の申し送りと、常勤職員が参加する夕方のミーティングで共有され、各利用者の気になったことや、良かったこと等を話す時間を設けている。オンラインでも情報共有している。非常勤職員には出勤時に管理者から伝えたり、書面で周知している。

事業所では、居場所づくり・生活リズムづくり・就労など、利用目的が異なる利用者個々に対して、職員全体で関わる体制で支援している。利用者に対する職員個々の見方・考え方・気づきなどの違いを出し合い、支援に反映させている。そのため、毎夕に職員ミーティングを実施し情報の共有に努めている。また、個別支援計画には達成目標に対して「本人の役割」を表記し、日常活動の中で必要時に確認を促している。その際、注意や指示をするのではなく、本人が再認識できるよう配慮し、利用者と職員が共に目標達成に取り組む細やかな支援を実施している。

利用者の個性や障害特性、利用目的など、個々の多様なニーズに対し、コミュニケーションを支援の重要な手段の１つとしている。毎日の職員ミーティングで声かけのタイミングや話し方の工夫などを検討し、共通した支援を実施している。日常とは異なるわずかな変化にも声かけ確認などて対応している。また、利用者がいつでも、何でも相談できる雰囲気づくりに努めている。即対応が困難な場合には、その時の事情を説明し確実な時間を約束し対応している。利用者は状況を理解し時間の約束をすることで安心して待てるなど、信頼性が得られるよう努めている。

事業所では、顧問医と職員及び利用者との相談の機会を設け、支援が困難なケースに対する職員へのアドバイスや、利用者からの相談対応などを毎月実施している。また、状況により利用者の主治医と職員との情報交換もしている。相談支援事業所とは頻繁に情報交換を行い、相互に必要と思われる情報提供するなどして支援に反映させている。さらに、利用者の平均年齢が５０歳に近いことから、訪問看護ステーションと連携し、利用者の事業所での活動や家庭での様子などの情報交換を行ったり、生活に関する支援など、関係機関と連携した支援に取り組んでいる。

利用開始前の見学や体験を通して、開始時には利用者の意向や障害特性などを考慮して作業の選択を行っている。人との関りが苦手、逆に皆と楽しく仕事したいなどの意向を尊重し、封入封緘や印刷作業、パンの製造や販売、清掃など、それぞれの個性が発揮できやりがいに繋がる作業を提供している。パン製造の作業では、工程を細分化して集中力の持続が難しい利用者にも達成感や自信が得られるよう配慮している。作業分担は「お願いしたいけど大丈夫？」や「声かけ」、「ほめる」ことなどで、利用者が安心して自己実現できるよう支援している。

事業所では、毎月第４土曜日にメンバーミーティングを開催し、利用者と職員との意見交換を実施している。その日の参加メンバーや内容により、司会進行を職員又は利用者が、書記を利用者が担当し実施している。職員から利用者へのお知らせや、作業・余暇活動・利用者同士での決め事などを検討している。作業や販売に誰が何を担当するかや困っていることなどを話し合っている。また、作業の効率化や正確性などについて話し合いするなど、利用者からの意見を反映させている。当日参加できないことから意見や提案などを事前に申し出る利用者もいる。

事業所の出入り口は２か所あり、封入などの作業及び事務室と、隣接するパン製造と店舗とに分かれている。封入作業室側はスリッパに履き替え、靴は外に露出した状態で置かれている。室内にはスリッパ置き場はあるが、靴の収納場所の確保は困難な状況にある。一方、パン製造作業室の出入口は、パン販売及び喫茶など店舗のため土足での入退室をしているが、店舗から調理室への移動時、明確な区分けがなく下足とスリッパが一緒に置かれている。限られたスペース内でいかに整備するか、又は履き替えの必要の有無など抜本的な見直しの必要性が望まれる。

利用者の平均年齢が５０歳近いことから、精神疾患以外の病気治療をしている利用者もいる。事業所では利用者の居住地域で実施している健康診断の受診を勧めており、受診結果は通院時に主治医に見せるよう説明している。健康診断受診の強制はしていないが、日常の利用者の様子や本人からの相談内容から、顧問医に報告したり主治医に連絡して対応するなどしている。さらに、相談支援事業所や訪問看護ステーションの担当者との情報交換を頻繁に行い、役割分担して利用者を精神的・身体・社会的側面から総合的に捉えて、健康維持の支援に努めている。

毎月１回顧問医相談を実施し、顧問医である精神科医師が利用者及び職員の様々な相談に対応している。全利用者毎の１か月分の処遇月誌を事前に顧問医に提出して様子を把握した上で、支援が困難なケースの対応などへのアドバイスを職員に行っている。顧問医と個別に相談したい利用者には、事前に相談内容を知らせて個別対応している。また、顧問医と利用者集団での対話による相談も行っている。他の利用者や医師の話を聴くことで、気づきや自己を客観視できるようになったとの利用者の声もある。定期的な相談の実施が利用者の安心感に繋がっている。

利用者の健康に関する情報は、利用開始時の主治医からの医療情報提供書の受理や、利用者の居住地域での定期健康診断結果などの情報がある。事業所ではBCPを作成し、災害発生時の対応などの検討を行っている。健康に関しても健康情報一覧表を作成し、全利用者の情報をA4サイズ１枚ににまとめ、疾患名や主治医など記録している。事業所では、日常において利用者の服薬は自己管理としており、加えて、基礎疾患以外の病気を併発し服薬している利用者もいることから、災害避難の際、確実に服薬が必要な薬などの記載についの検討を期待したい。

サービス利用開始時の家族からの情報は、個別支援計画に反映させて支援に活かしている。さらに、利用者と職員で作成した個別支援計画書の目標・本人の役割・支援内容などに対して、家族からの情報提供もあり、これらの情報を個別支援計画立案や見直しの際に参考にしている。また、日常活動において体調不良や様子が気になる場合に、家族やグループホーム職員に連絡している。逆に、家族やグループホームからの相談など相互に情報交換をしている。事業所では、利用者だけでなく、家族との信頼関係を築き、協働による利用者の生活支援に努めている。

利用者の家庭での生活状況などについて、相談支援事業所と連携し、必要時には家庭訪問を行うなど生活支援をしている。利用者の多くが４０～５０歳以上であり、家族の高齢化もあることから、家族内での関係性が悪くなる場合もある。相談支援事業所が中心となりグループホームへの入所を提案するなどして、利用者・家族も落ち着いたケースもある。また、訪問看護ステーションとの連携により、介護が必要な両親のケースで、該当するサービス利用の説明や対応など、事業所が関係機関と連携して、家族をも踏まえた介護分野などの支援に取り組んでいる。

自主製品のパンなどの平日店頭販売に加え、土曜日限定で「ミニお祭り」と銘打ち、子供たちを対象に綿あめ・ポップコーンなどの駄菓子を店頭販売している。さらに、高齢者施設などでパンその他の自主製品を職員と利用者で出張販売を実施している。店頭や出張販売を通して、子供から高齢者まで様々な年齢層の地域住民と利用者が、接客での対話などを通して交流している。顧客対応に苦手な利用者は職員のフォローで安心に繋がっている。また、地域住民にとっても障害をもつ利用者と接することで、障害への理解に繋がるなど啓蒙活動の機会とも成っている。

地域大学の１人が顧客として店頭を訪れたことが発端で、事業所では数年前より地域の大学イベントでの出張販売を実施している。利用者及び職員にとって、出張販売でも高齢者施設とは異なる初めての体験が活動への意欲に繋がっている。さらに、大学の職員や学生にとっても、精神疾患や障害者を理解するなど、多くの学びの機会となっている。また、地域の農家と提携し、規格外の野菜や果物を安価で購入しパン製造に活かしている。従来とは異なり、新鮮な野菜を使用することで、味・香りなど品質が向上するなど、地域との連携の輪が広がっている。

利用者にとって利用目的が居場所づくり・就労など様々だが、個々の利用者の個性や意向を尊重した活動を提供している。主な作業はパンやケーキの製造及び店舗・出張販売、封入・封緘・仕分け作業、依頼物の印刷、スパイス製造など多岐にわたっている。利用者によっては得意不得手があることから、職員は利用者に作業ができるか否かの確認をとるなど、マイペースで安心して作業ができ、自信をもって作業に取り組めるよう支援している。さらに、今年度より活動時間外でパソコン教室を開始し、就労を踏まえて希望する利用者へ職員が教えている。

事業所では地域の農家から規格外の野菜を購入し、パンの生地に刻んで入れたり、地域の他のパン製造販売店にない、事業所オリジナルのパンを製造している。さらにシフォンケーキでは、基本である材料のサラダオイルに代わる乳製品を使用するなど、常に創意工夫に取り組んでいる。さらに、土曜日の「ミニお祭り」では季節感を活かした和菓子などの製造販売をしている。また、平日には冬でも人気のかき氷を販売している。メンバーミーティングでの利用者・職員間の意見交換や、作業活動中での利用者の意見などを参考に、商品開発や品質向上に努めている。

事業所のパンの製造・販売では、出張販売について売り上げが拡大しているが、店頭での販売にさらなる工夫が必要と考えている。商品の表示方法や宣伝の仕方などで、職員と利用者との意見が異なり具体的な改善には至っていない。子供向けの綿菓子作りの体験など、新たな取り組みの検討を期待したい。受注作業については、封入・封緘などの他に、馬バッジのベース作成、折鶴製作などを継続して行っている。利用者の工賃アップを図るために、都の生産活動施設応援センターに受注先の紹介依頼の登録をしており、積極的に受注先の開拓に取り組んでいる。

事業所では、法人個人情報保護規程に沿って個人情報を取り扱っている。利用者の個人情報が掲載された書類は鍵付きの棚に保管して個人情報保護に努めている。利用者とは契約時に個人情報使用同意書を得ており、サービス担当者会議や支援者間での情報共有など必要最小限に留めるとしている。そのほか個人情報の提供・使用時には、その都度個々に同意を得ている。利用者との個別面談での相談等は相談室を利用するほか、ミーティング等で利用者情報の共有時には事務所を使用し、オンライン共有時にはイニシャルを使用するなど、個人情報保護に努めている。

利用者のプライバシーに配慮し、事前に得ている個人情報のうち、職員との会話の中で話題に出して欲しくない情報に関しては出さないなど配慮している。個人の所有物は個人管理としているが、鍵付きロッカー等の設置がなく、椅子や空きスペースに置いている状況である。利用者の声から「カバンを置く所にいつも迷う」等の意見も出ている。また、靴箱がなく事業所入口外に靴を置いている状況である。ロッカーや靴箱の設置スペースが無いとしても、椅子の下に荷物置きケース等を用意したり、もしくは、パン販売所同様に土足での入室など検討が待たれる。

個々の利用者の価値観や生活習慣などは、利用開始時にフェイスシートやアセスメントで把握しており、利用者の状況に配慮して支援している。利用日数や時間は利用者ごと体調や状況を考慮して決め、作業や余暇活動、行事への参加も強制せず、利用者の希望により参加してもらっている。利用者が意思表示できる機会も用意し、「今日は○○と△△があるけどどうする？」「同じ作業が続いてるけど飽きていない?」等、小まめに確認するよう心掛けている。そのほか、利用者の意見や要望は、普段の会話や面談、毎月のメンバーミーティングで把握している。

事業所では各種マニュアルを作成しており、マニュアルファイルには、法人の「虐待防止マニュアル」「危機管理マニュアル」、事業所の「消防計画」「感染症対応マニュアル」「感染症症状マニュアル」のほか、授産活動の作業マニュアルも綴じて、職員が必要時に確認できるようにしている。利用者対応マニュアルとしては、障害別に疾患の特徴をまとめ、対応方針をマニュアル化している。利用者ごとの個別支援マニュアルはないが、処遇日誌の職員考察欄に「支援に気をつける」などを記載し、職員間で情報を共有して支援の統一が出来るようにしている。

マニュアル類の作成分担は、業務マニュアルについてを理事長が主に作成しており、業務を担当する職員の報告を聞きながら,意見を参考に作成している。また、業務の流れを写真に撮って視覚的に分かりやすく工夫もしている。完成したマニュアル類は、職員に配布して意見交換を行い、修正後に完成としている。法人設立から数年のため、マニュアル類の整備に取り組んでいる段階であり、見直しの時期は特に定めてはいないが、マニュアルが現状と合わない場合には、毎日の職員ミーテイングで検討するなど職員間の意見交換で随時見直しの機会を持っている。

利用者の自主製品のマニュアル類は、各種パン作成マニュアル、スパイス作成マニュアルとしてレシピを作成している。これらは、ファイリングして調理室に設置してあり、作業中にいつでも確認できるようにしている。パン等のレシピのマニュアルは施設長が担当しており、季節の食材を取り入れて随時作成している。試食を繰り返しながら、職員や利用者の意見も取り入れてレシピを作成・見直している。また、ミニお祭り用のわたあめマニュアルやポップコーンマニュアルは写真入りで行程を説明し、利用者担当、職員担当に分けてマニュアル化している。

利用者が休日や夜間などの通所時間以外でも、職員と連絡・相談できる体制が整っており、必要に応じ自宅訪問で生活面の相談にも応じている。また、月１回の顧問医と利用者との相談日が設けられ、何でも相談・発言できる機会となっている。苦情解決窓口および第三者委員や行政等の苦情解決体制は重要事項説明書に記して利用契約時に利用者に説明し、苦情解決ポスターの施設内掲示や利用者の意見箱を設置している。第三者委員は弁護士が就任しており、常に連絡が取れるよう電話番号が示されて苦情・要望とともに、法的な相談にも応じていることもある。

法人は、法人倫理綱領及びその行動基準を定め、職員に徹底することで虐待防止に努めている。虐待防止の組織的な取り組みとして、虐待防止委員会では、「虐待の可能性がある対象者の確認」「虐待ケースと思われるケースの確認」「障害者虐待発見チェックリスト・職員セルフチェック」などを推進している。また、虐待防止に関する研修として、東京都や市が開催する虐待防止研修には職員が参加し、他の職員への伝達研修を実施している。事業所は、利用者・職員とのコミュニケーションを大切にして、何でも言い合える風通しの良い職場となっている。

日々の支援に対する危機管理として、事故防止対策へのヒヤリハット記入書は作成しているものの、現状としてその事例は少ない。ヒヤリハットに気づく危機予知訓練などの取り組みが求められ、その事例の分析・改善する再発防止に期待される。火災や地震などの自然災害、感染症対策の「事業継続計画(ＢＣＰ)」が作成し、発生時の組織体制、地域の被害想定ハザードの確認、ライフラインの復旧想定などをまとめている。また、利用者の基本情報・主治医・家族構成などをまとめた「利用者情報一覧表」を作成していつでも持ち出せるようにしている。