東京都福祉サービス第三者評価  評価結果

法人理念として「平等性」「企業性」「民間性」が掲げられている。法人ホームページや要覧に理念と方針が掲載されており、事業所においては、年３回の総括等の会議でこれらを周知している。さらに、日々の夕礼においては、職員から報告されるケースや提案に対し、理念・方針や社会通念を踏まえ、どのように対応すべきか、仮説を立て、検証を行うようにしている。利用者に対しては利用者面談や職員・利用者とともに行う仲町ミーティングなどの機会に方針等を説明しており、家族に対しても年４回の家族懇談会を通して事業所としての実践を報告している。

基本的な会議は全員参加で行っており、ミーティングや朝礼で重要事項を伝達するようにしている。職員数が少ないため臨機応変に情報を共有することができる。事業所長は多くの外部役割を担っていることから、外部からもたらされる様々な情報についてもその意義や内容なども含め、必要に応じて事前相談を行い、報告するといった情報共有を徹底にしている。外部役割の関係で事業所を不在にする中でも、オンライン会議ツール等を用いて会議に参加するように心掛け、リアルタイムにコミュニケーションが図れるように工夫している。

職務権限規程に基づき決裁を実施できるよう指示徹底している。部内決裁については事前相談や会議等を通じて情報提供を綿密にしている。例えば、マスクの着脱の可否に関しても事前に仲町ミーティングにおいて利用者アンケート用紙を配布し、利用者への意識調査を先行して実施し、回答を分析したうえで、社会的・医療的な情勢を踏まえて、事業所長が最終的に判断した。あらゆる意見をまとめて方針を定め、全員が必要に応じて役割を分担し、認識と対応方法を共有したうえで臨むこととしている。

事業所間交流会の参加や各種イベント、プログラム等の企画や参加について、アンケートを実施のうえ、ニーズを把握している。例えば、今回の訪問調査時には、所内旅行の行き先として、職員が利用者とのコミュニケーションを通じて複数の旅行候補地を選定し、所内のホワイトボードに候補プログラムを掲示しながら、利用者から行き先についてアンケートを取っていた。また、以前は作業中の私語は禁止していたが、私語の中に本音や心の状態が現れたりすることに気づいた結果、私語を否定することはしなくなり、作業中も自由に話ができる環境である。

朝礼・夕礼等を通して出された意見に対しては事案ごとに検討のうえ、結果を周知している。朝礼・夕礼においては、今日こんなことがあってはどう対応したらいいのかということを皆で話し合って決める。常勤・非常勤を問わず、意見は活発に出てくる。意見が出てこない場合は指名して意見を求めるようにしている。重要な事案に際しては1時間ぐらい議論する時もあり、所長は休暇中もオンラインにて夕礼に参加している。このように、事業所は朝礼・夕礼を日々重要に位置づけ、個々の利用者対応について議論、意思決定等を行っている。

事業所は中長期的には区内の精神障害、発達障害、長期引きこもりからの社会参加をはじめとしてあらゆるジャンルの社会参加ニーズに対応できるような事業所として成長し、現場第一線のスキルが磨かれていくような職場、人材育成の場となることを目標として掲げている。こうした中、利用者アンケート、個別面談、各種の所内外の会議等により収集したニーズを基に、社会情勢、社会福祉全体が著しく変化する中、予測できる範囲の計画を作成している。近年は平均利用者数の向上を目標としている。策定した計画は年２回の総括会議において確認している。

法人が作成している行動規範及びハンドブックを従業員全員に配布し、規範・倫理の浸透を徹底している。行動規範には綱領、理念、基本姿勢と行動規範が含まれ、法令及び法人の規定、職場内の取決め、義務の遵守等が含まれている。ハンドブック「みんながサポーター」には利用者支援の心得が記されており、自己決定、エンパワーメントの視点、チームによる支援等の重要性について記載されている。規範・倫理については法人内部の関連の研修に全従業員が参加しており、従業員の意識への浸透を図っている。

虐待防止マニュアルに沿った法人内研修を年に1度以上実施。昨年の同研修では、サービス管理責任者が取りまとめた、法人内外で発生した事例の共有と検討が行われた。事業所内では、本年は虐待・ハラスメント・差別の予防・防止のため、利用者を含めての研修を行った。同研修においては虐待に関する類型や具体的な事件を紹介し、利用者への「～ちゃん付け」呼称の禁止など具体的な対応を含め、所内での事案発生の予防のため、従業員及び利用者の意識を啓発した。日常的には夕礼などで本人への伝え方やどのような考え方とするのかなどを整理している。

事業所は中野区自立支援協議会事業者連絡会、全国社会就労センター協議会、東京都精神障害者就労系事業所連絡会（じゅさん連）等各種の地域会合に参加しており、委員の派遣や各種の研修会・勉強会の開催、調査協力等において重要な役割を果たしている。区内の施設事業者連絡会においては過年度、家族の高齢化やアンガーマネジメント、報酬改定の勉強会を講師と連携を取りながら開催した。近隣の企業や町会、教育機関のイベントにも参加しており、看護師や社会福祉士等の実習生の受け入れ等地域交流・貢献に積極的に取り組んでいる。

事業所は、立地上主だったハザードからは外れているが、安全衛生防災委員会を利用者も含めて組織して、日常の設備点検を定期的に実施して設備の安全と維持に努めている。避難訓練は、中部すこやか福祉センターとの合同訓練、事業所独自の訓練を年２回行うこととなっている。法人によって定められた危機管理マニュアル、厚労省が策定した感染予防マニュアル等が活用されている。非常時には人命最優先で、法人と区の指示に基づいた対応が想定されている。BCPは定期的に更新されているが、避難場所・経路等内容の記載等今後の充実が期待される。

利用者が関わるリスクマターについては「利用者ファースト」の考えの下、朝礼や夕礼にて即時に協議し対応を決定している。利用者日報においても気になる点があった際にはその対処方法についてもいつ誰がどのように対応するかまでを具体的に記述するようにしている。契約書には苦情受付担当者が明記され、第三者委員及び区相談窓口についても明記されている。医療・衛生面も重視しており、月２回の健康相談の機会があり、健康相談を実施している。このように利用者をリスクから守る様々な工夫が事業所運営に随所に見受けられる。

今年度の事業計画には「守秘義務、個人情報の利用制限などの義務を徹底する」こと、「利用者の個人情報は適正に管理し、外部への持ち出しを行わないことを徹底する」「法人で取得しているプライバシーマークに適合した管理体制を事業所全体で維持していく」ことが記されている。事業所内ではサーバー及びグループウェアを通じて情報共有をしており、人事や給与関係のプライバシーに係る情報へのアクセスは制限されており、所長のみアクセスが可能となっている。個人情報が含まれるデータは外部から接続が切り離されたシステムに保管されている。

専門職の募集はオンラインの求人媒体やハローワークなどを利用している。人材育成の視点をもち、人物を重視した採用を行っている。これは、福祉の現場における法的な知識、医療的な知識など第一線で活躍する知識とスキルは後学により取得することができる一方、人柄については学習によって取得できるものではないという考えが背景にある。人物を重視して採用し、事業所として手当等により国家資格の取得を支援する体制となっている。対人援助職はメンタルに負荷がかかりやすいため、看護師によるストレスケアの機会も設けている。

事業所は個々の面談やミーティング等で利用者や従業員から意見を聴取する機会を設けており、利用者や従業員がより利用しやすい環境づくりに取り組んでいる。例えば、腰痛対策としてアイロンがけする作業台を高さ調節できるものに変えたり、トイレに温水蛇口を設置する、トイレの汚れ対策としてフロアタイルを汚垂石に変える、LED蛍光灯の導入などの作業環境づくりを行った。従業員に対しては、成果給の導入、希望に基づいた有給休暇取得、不要な残業の解消、年度末手当・賞与の支給などの処遇改善にも積極的に取り組んでいる。

事業所は常勤・非常勤職員合わせて８名と小規模であるが、７名が国家資格を所持しており、高い専門性を備えている。事業所では利用者に寄り添った支援が行われているが、従業員には利用者と「決して同じ土俵に立ってはならない」としており、利用者の行動や意見に対して、客観的な分析を求めている。例えば、怒りに対して怒りで返すのではなく、怒りの原因は何かと考え、仮説と検証を繰り返すといった、科学的なプロセスが大切にされている。日々、ケースを通じた学習と研鑽により、従業員の分析能力や支援技術が向上するなど人材の育成に繋げている。

一般向け・利用希望者向けに事業所の概要を記した三つ折りパンフレットを用意しており、区内にある基幹相談支援事業所４箇所に配布して、広く区民の目に付きやすい場所に配置してもらうようお願いしている。また、実際の利用受付については、その前段として実習を経てもらっており、そのための手続きや入所までの具体的なプロセスを提示した紙の情報を提供している。書類は３種用意しており、実習時の留意事項、実習の確認事項、通所実習の受け入れについて、を用意して、利用申込みに際して不安のないよう配慮している。

法人が設置しているホームページの一角に事業所の活動内容等を掲載しており、事業所に係る情報を提供している。ブログも同じように立ち上げており、ホームページからリンクされていて、日々変化する事業所の様子を眺める仕組みができている。ブログでは日付順、カテゴリー別に記事を閲覧することができ、コンテンツは頻繁に更新しているためほとんどリアルタイムで事業所の様子を知ることができる。写真もふんだんに使っていて、特に食に関する記事ではレシピなども詳細に公開されており、利用目的でなくとも楽しむことができる。

管理者は日頃から地域の関係機関等の会合に積極的に参加しており、都度、事業所の情報発信に努めている。事業所は中野区の指定管理となっており、常に情報の行き来はある。必要があるときだけ、情報の行き来があるのではなく、普段から顔の見える関係を維持することで、多様な情報が多く行き交うことが可能となっている。現在、事業所を利用する利用者の増大はこうした情報発信・交換のたゆまぬ努力が基盤となっており、今後の地域ニーズの発見にも結びついている。

見学時よりサービス利用について、ルールの概要・注意事項等については伝えており、体験利用時においても、実際の場面でその都度伝えている。サービス利用開始にあたっての契約面談では、重要事項説明書および障害福祉サービス利用契約書（別紙含む）が書面で用意され、法人委託の司法書士が同席して、利用者目線に立って、十分に時間をかけて、目前の利用者の様子を見ながら、利用者の理解度を推し量りながら進めている。なお、書面によってはルビ付きのものも用意があり、必要に応じて供されている。

契約時の説明として、利用サービスの内容や利用者負担金等お金にまつわる事柄については、重要な事項であるため、じっくり時間をかけて説明している。重要事項説明書の「事業所サービスと利用料金」では、利用者名・事業者名・サービス内容・利用料金・支払い方法まで記載されており、その中で特に利用料金については、別紙で想定される加算等について基準単価・自己負担額・代理受領日額が具体的な数字としてあげており、訓練等給付費対象外サービスとして昼食費用の一食分の負担額も明示されている。

利用前の情報収集の段階で家族や関係者からの情報収集・分析により、要配慮事項・要支援ポイントを中心に検討している。支援の導入部については、例えば午前中だけの通所や週１、２回の通所も認めている。また、通所が中断となったり、しばらく通所できない利用者には定期的に電話連絡をし、他機関と連携して、必要に応じて訪問等をしている。支援が計画通りに進まない利用者には面談等で支援を行っている。職員からの日頃の声かけ・話しかけを頻繁にし、折を見て面談を行うなどしている。身体面での不調を訴える利用者には看護師が相談に乗っている。

利用開始前にはフェイスシート・健康診断個別票・既往歴調査表・医師の意見書など、事業所指定の書式による情報を整理している。受け取った情報で、不明な点や確認が必要な場合には問い合わせを行い、確実性のある情報として、記録し、把握している。特に医療情報については重要度の高い情報として扱うため、書式を共通書式として定め、情報はその書式に落とし込むようになっている。職員との情報共有の上、なおも不明点がある場合には看護師等を通じて医療機関に問い合わせの連絡を入れている。

個別支援計画は利用者の聞き取りを中心としたアセスメントを下敷きにして行われており、６か月毎の定期更新と利用者の状況に顕著な変化があればその都度更新を行っている。個別支援計画は利用者目線で作成しており、利用者にも理解できるよう、極めてシンプルな構造となっている。支援項目は就労面、生活面、工賃・賃金目標、その他、に分かれており、「解決すべき課題・ニーズ」として必要最低限の課題を抽出している。　　　

利用者の支援に関係する記録類はクラウド型の電子管理システムを使って管理している。ケース記録はすべての職員が毎日必ず閲覧することが取決められており、利用者の動向を確認している。毎日のミーティング（夕礼）や打ち合わせでも利用者の少しの変化も見逃さずに情報共有し、支援のポイントについて確認をしている。記録は毎日入力され、必ず全職員が閲覧できるようにしている。

一人ひとりの個別支援計画に沿って、実際の支援が行われている。そのため管理者はもとより、支援にあたる全職員が個別支援計画にアクセスできるようになっている。また、実際の支援が計画通りに進んでいるかについての確認も常に行われており、事業所として記録支援ソフトを用いた記録管理システムを構築して、いつでも閲覧・入力ができる状態となっている。また、併せて顔を合わせての確認も行っており、特に勤務時間終了間際に行われる夕礼では、情報共有と支援についての検討が行われている

利用者のほとんどが精神障害に分類される方々であるため、コミュニケーションをとるにあたり、絵カードや点字などの特別なツールは必要としないが、認知機能に障害があることも多く、誤解や誤認が起きやすい。そのため、特に口頭での送受信には注意を払っている。意思決定の重要な場面では、確認の問いかけを複数回行うなど慎重に対応している。対応に難しさを感じる利用者については朝礼・夕礼などを通じて職員間で情報共有を図っている。そこでの記録は「職員ミーティングノート」および支援日誌に残している。

地域の中で自立した生活を送るため、グループホームは利用者一人ひとりに合わせた情報を提供している。情報提供は多岐にわたり、生活向上を目的とした研修や勉強会の類いから制度の活用等に至るまで多種多様なものがあるが、グループホームとして特に力を入れているのが、利用者から相談を受けやすい金銭にまつわる課題である。家族からの相続やカード払いの借り入れ等についての情報提供をすることが多く、現在進行形の案件であるなら、直接法テラスにつないでいる。また、最近ではLGBTQ（性的少数者）についても対応している。

利用開始時に利用者が何を望んでいるか、どのような仕事をしたいかを聴いている。その上で、その望みが果たして現実的なものなのか、事業所が提供するサービスに合致したものなのか、を情報共有の下、見極めている。結果、対応可能であるなら、職員一丸となり支援している。作業項目は清掃作業・調理・軽作業・クリーニング等多岐にわたっており、この中から利用者との面談を通じて、利用者がやってみたいと思う作業を選んでもらっている。グループでの作業を好まない利用者には１人でできる作業スペースを用意するなど、十分な配慮をしている。

事業所内で集団全体に関わる事柄、例えば、きまりごとやレクリエーションの企画やその他、何か新しいことをはじめるにあたっては、話し合いやアンケートを取るようにしている。事業所では月に１回の頻度で利用者が集まっての利用者ミーティングを行っている。きまりごと・新しい企画などは、この集会の中で話し合われることが多く、その中で合意形成がなされている。アンケートは、レクリエーションの他、新しい受注作業を受ける時にも活用している。アンケートの利点は利用者ミーティングで発言がない利用者も意見表明をできることである。

堅牢な公共の建物の３階部分全フロアを事業所が使用している。十分に広い廊下に、作業するに相当の余裕がある作業室は採光も十分である。男女別に分かれた更衣室にはシャワーブースも備わっており、必要に応じて使えるようになっている。回復室には強力な空調機が備えられ、男女別の静養室もあり、職員に声をかけさえすればいつでもそこで横になることができる。トイレについては多目的使用のものもある。また、作業機材についても改善が図られており、クリーニングに使用するテーブルは腰痛防止のための高さが変更できるよう工夫がされている。

健やかな生活を送ってもらうよう利用者一人ひとりに合わせた見守りと、利用者がいつでも相談できる体制を整えている。サービス利用開始時に得られた利用者一人ひとりの医療情報に基づいた健康の見守りを行っている。事業所として、健康診断は行ってはいないが、利用者には、区などが行う健康診断には積極的に申し込むように指導している。同法人の看護師は月２回来所し、現時点で得られている医療情報を下に、必要に応じて利用者に声をかけるなどして健康状態をチェックしている。記録は一人ひとり毎にその内容が記録され、ファイルにとじられている。

健康状態に関係する情報について、必要に応じて家族や医療機関等から得ている。利用者より健康診断書・既往歴調査表・医師からの意見書を寄せてもらっており、それらを下に事業所としての対応を図っている。健康管理の中心は月２回勤務する看護師であり、医療専門職として利用者が利用している医療機関との信頼関係を構築して、必要に応じて情報収集などにあたっている。家族からも必要に応じて情報収集を行い、日々の健康見守りを　記録は情報はシステムに入力され、管理されている。

突然の体調変化にいつでも速やかに対応できる体制を整えている。危機管理マニュアルを中心に据え、もしもの時にマニュアルが活用できるよう、マニュアルは事務室の誰でもわかる書棚の一番わかりやすい場所に配置している。マニュアルには、負傷者・急病等への対応、救急蘇生への対応、食中毒・熱中症・感染症への対応など、あらゆる危機的場面を想定した対応方法がイラストとチャートでわかりやすく説明されている。また、日々進化する救急対応の仕方について知見や情報を吸収するため、職員を救急講習会などの外部研修へも積極的に派遣している。

家族等との協力関係については、利用者の意向をよく理解・尊重した上で対応している。利用者の最も身近にいながらもしばしば意見の対立や齟齬が見られることも多く、事業所がその板挟みになってしまうことも珍しくない。職員には利用者と家族の関係性について事例を提示した上で、事業所としては基本姿勢として利用者ファーストの考え方であることを伝えている。事業所の利用者は単身者の比率が高く、家族がいたとしても疎遠である場合も少なくないが、遠戚や知人等の介在もゼロではないため日頃から利用者をニーズを優先することを徹底している。

事業所では、年４回の家族懇談会を開催しており、家族との情報連絡・情報共有の場としている。懇談会では、事業所全体の様子や個々の利用者毎の様子について家族に伝えている。毎回８名ほどが参加して、２時間ほどかけて事業所からは活動報告や個別の話し合い、家族間の交流などが行われている。高齢化した家族の今後が課題となってきており、家族懇談会に利用者が参加することもありとしており、柔軟な運営がされている。家族からの相談は、電話やメール等でいつでも受け付けている。

家族だけしか知らない、家族だから知り得る情報は、日頃の利用者への支援の手応えを検証する貴重なものとして捉えている。事業所では把握できない利用者の別の側面や状態の変化などについて、家族からの情報を受けることで、次の支援の出し方に活かしている。例えば、事業所では、発言がなく大人しい利用者も、思いやりがあり、表現が豊かである旨の情報を家庭から受けると直接支援には関係がないが、支援をする上で参考にできる。

事業所に到来する各種地域関連情報は、事業所玄関横の掲示板への掲示あるいは利用者に直接配布を行ったり、朝礼時にアナウンスを行うようにしている。それらの多くは利用者にとっては有益なものではあるが、すべての情報を残らず利用者に提供することは適当ではないため、取捨選択して提供するようにしている。利用者の利用したい地域情報や使える社会資源に関する問い合わせにはいつでも答えられるよう職員間での情報共有につとめている。

事業所の管理者が積極的に行政や関係機関の会議に頻繁に参加しており、また最近では行政レベルの各種部会の責任者を任されるようになっているため、利用者のみならず職員が支援に活用できる情報が質量ともに豊かである。町内会にも参加しており、そこから得られる草の根的なレベルからの情報は、地域で生活する利用者に就労支援に形を変えて恩恵をもたらしている。年に数回ある盆踊り、暑気払い、新年度のお祝い会などには必ず参加をし、可能であれば販売活動も行っている。区内在住の利用者が大部分を占めるため地域内の連携が密になっている。

就労意欲をかき立て、それを就労に結びつける工夫をしている。地元中野区の障害者自立支援協議会や区内にある就労系ネットワークを通じて利用者に対して、就労説明会や体験就労など、様々なサービスの案内を行い、就労を目前に迫っているものとして捉えてもらい、自分の就労イメージを描いてもらい、実際の就労に結びつけている。また、就労についての不安や安栖里によるメンタル不調に至り、就労にたどり着けない利用者については、併設している就労継続支援B型への移行も検討している。

事業所では、就労についての意識づけや社会人としてのマナーを身につけてもらうため、就労プログラムや毎月開催される利用者集会などを通じて働く社会人として身につけておくべきマナーを学ぶ機会を設けている。また、就労は健康なカラダ作りからということで、健康管理に重点を置き、生活リズムを整えたり、食生活の改善指導をしたり、体力面での増強を行う行うなど、健康に働けるカラダ作りを支援している。例えば、事業所では、毎日通所や終日利用できなくとも、朝から通所するよう助言している。

毎日の朝の出だしが不安なくスタートを切れるよう、また、一旦通所したならそこでの一人ひとりに合わせた働きが十分にできるよう支援を行っている。利用者によっては、毎朝のスタートで不安に駆られる人もいるため、毎朝、その日の業務内容については、作業室入口のホワイトボードに作業項目を掲示の上、作業毎に希望を募る方式を取っている。また、作業環境については誰もが気持ちよく作業ができるよう座席環境および配置位置に配慮し、単独での作業を好む利用者には隔離された作業スペースを提供している。

就労に向けての支援を進めるにあたっては、事業所内の作業を行う利用者一人ひとりの作業特性を可能な限り科学的に分析して、支援に活かそうとしている。利用者にとっての得意分野・不得意分野を観察・俊別し、どのように得意分野を伸ばし、不得意分野を克服していくか等を職員で情報共有の下、検討している。そうしたアセスメントでは、工賃支給決定用の個人別評価基準表も援用することがあり、「仕事への姿勢・業務遂行能力」、「仕事の成果」等の１８の項目は重要な分析ツールである。

サービス利用契約時には工賃支給の仕組みを丁寧に説明している。利用者ミーティングにおいても単独のテーマと設けており、工賃明細書の見方を伝えている。毎月末の工賃支給日前日を約定日として、前月の就労支援事業における収支報告を時間を設けて行っている。数字等の結果については、廊下に設定してあるホワイトボードに次回の約定日まで書き残してあり、誰でも確認することができる。勤労意欲を創出するため、前月の主席率を根拠として。皆勤手当制度（クリア手当）を設けている。

利用者の個人情報について、サービス利用時に利用者情報の扱いについての取り決めを行っている。利用者支援を行うにあたって、関係機関との間で利用者の個人情報のやりとりをする場合に備えて、契約時に司法書士立ち会いの下、個人情報利用に関する規程を書面で説明し、同意を得られたなら個人情報利用同意書に署名・捺印をもらっている。だが、実際に個人情報を利用する場面が出てきた場合には、事前に同意を得ているにもかかわらず、利用者との信頼関係をさらに確固とする観点からその都度口頭による同意を得るようにしている。

事業所には静養室が２つあり、男女別々の専用室となっている。男女とも同じ間取り・設備となっており、発作や疲労で心身の状態が悪化した際には、人目を逃れて一時的に静養する場所として完備されている。これまでは男女別の専用室ではあるが、一方が使用中等、柔軟に運用してきたが、現在のところ、性的ハラスメント等社会的潮流に鑑み、厳格化した運用に舵を切っている。但し、部屋入口に男女の表示はなく、一見すると外部の者にはわからない。今後表示をとりつけ、明示化していくことが望ましいと思われる。

排泄介助等、羞恥心に配慮が必要な介助や支援の場面においては、同性の職員があたることになっている。また、普段、反復して行われている支援であっても、それが利用者にとって不快なものとならないよう、場面での言葉使いや言い回しには細心の配慮をしている。管理者は日頃から個人の尊厳を重視した支援を実現すべく、最新の情報・知見を深め、洞察力や感受性を高める研鑽を怠らない。例えば、職員間での発言であっても、人権軽視や差別に繋がることであれば、適切に注意・指導をしている。

各支援分野毎に手引書が作成・用意してあり、日常の支援に活用している。法人が作成した「行動規範」や「みんながサポーター」を基本の方針としており、その下に事業所が作成した支援についての基本理念、姿勢から制度に関することまで一通り網羅されている。その他、災害等の到来に備えた危機管理マニュアル、感染症のための感染予防マニュアル、虐待の防止と対策のための虐待防止マニュアル等がそろっている。

実際に提供している事業所全体のサービス内容がマニュアル等に沿ったものとなっているか否か等、管理者は記録や日常の様子を通じて、常に振り返りを行っており、必要に応じて、指導あるいは即座に改善する必要があれば、その旨の指示を出している。また、マニュアル自体が、現在のサービス水準に合致しているか、陳腐なものになっていないか等を常に確認しており、マニュアルは定期的な点検・見直しを、年に１回に設定している。見直しに当たっては、必要に応じて法人全体で会議を開催し、意見を持ち寄った上で改訂作業を行っている。

基幹マニュアル「みんながサポーター」は全職員に配布しており、分野毎のマニュアルは事務所に備え付けられている他、情報システムの中にも留め置かれている。事業所全体にマニュアルを常に活用していこうとしており、標準化への意欲が高い。一方、マニュアルでは対応できないことも数多く発生しているが、そうした事例を集積させ、見直しの機会に活かしている。マニュアルは永久不変のものではなく、社会情勢や法律改正などにより常に見直しが必要との自覚があり、何よりも利用者の声が反映されている。