東京都福祉サービス第三者評価  評価結果

事業所の理念、ビジョン、基本方針につき、職員に対しては入職時説明会の時から、「職員ハンドブック」、諸規程等を配布し、掲示物、ホームページ、パンフレット、諸会議・研修を通じて事業所の目指していることを繰り返し伝えて徹底を図っている。さらに、事業報告書や事業計画書を全職員に配布して、法人と事業所の理念・ビジョン、現況と目指すところを明確にしている。利用者や家族に対しても、分かりやすいパンフレット・ホームページを作成して、希望者向け事前見学への対応などを通じて事業所が目指していることを明確に伝えている。

理事長が全国老人福祉施設協議会副会長、東京都社会福祉協議会高齢者福祉施設部会会長など公的役割を果たしている他、施設長が東社協生活相談員研修委員会委員、城南ブロック副ブロック長を務め、経営理念である「地域に根ざした社会福祉の実践　」を率先垂範するとともにその意義を事業報告・事業計画などで組織内に明確にするとともに、法人全体の組織図、委員会構成を緻密に定めそれぞれの権限・責任を明確にして各部門の責任者が自らの役割を自覚しリーダーシップを発揮しやすい体制を整えている。

全体会議を年1回開催し、法人のビジョンを職員全体に徹底している他、日常の課題については、毎月定例的に開催する介護課会議に介護課長、医務課長、各フロアリーダー5名が参加し、現場の課題を中心に討議・意思決定をし、施設長・事務部長・各部門部長・相談課長・医務課長・介護課長承認を経て各フロア会議で職員に徹底している。入浴、食事口腔、医療会議、排泄委員会等を毎月、虐待防止、身体拘束廃止、褥瘡防止、医療的ケア、感染症対策など課題別専門委員会は年4回定期的に開催し、その結果を組織内に報告して徹底して実施している。

前経営陣から危機的な経営の立て直しを付託された現経営陣は、事業所の再建に取り組むにあたって、当事業所の課題について令和3年度から令和5年度にかけての外部環境・内部環境ついてのSWOT（強味・弱み・機会・脅威）分析を行い、「強味で機会を取り込む」、「強味で、脅威を克服する」、「弱みで機会を逃さない」、「弱みと脅威とによる最悪シナリオを回避する」との信念の下、３年間の明確な中期計画を策定し、具体的な事業計画の下、法人全体としてその達成に取り組み、危機を乗り越え、理念達成に邁進している。

中期計画及びその実現のための年度毎の事業計画策定にあたっては、当初、施設長であった現法人理事長の強力な指導の下、現施設長が中心となって人材開発室・情報広報室・災害対策室等の各室、施設サービス部・介護課・各フロアー・医務課・相談課、在宅サービス課、デイサービス課、居宅支援課等の各部門・事業所ごとに具体的で明確な目標を策定し、法人全体としての「年度事業計画書」にまとめ、「行事計画書」、「修繕計画書」、「予算・補正予算書」とともに組織内に配布し、全体における各部門の位置づけを明確にしている。

具体的で明確な事業計画の下、毎月部課長会議を開催し、事業計画の執行状況を組織全体で確認している。施設サービス部会議、経営会議を開催し、稼働状況・収支状況等の運営課題を毎月確認し、特に補正予算を必要とする状況が見込まれる場合は、補正予算を検討し対応している。事業計画に対する意識はリーダー層のみでなく一般職員層も強く、職員調査からも、一般職員層でも70％以上が「実践的な計画策定と計画達成への実行」を評価している。

全職員に対し、事業計画書、事業報告書、職員ハンドブックを配布して、研修や施設内諸会議を通じて事業所の社会福祉法人としての役割と職員の守るべき法・規範・倫理を徹底的に周知するとともに、自己点検に加え、第三者評価制度を義務としてではなく積極的に活用して事業所の実態を客観的に評価している。事務所入り口には情報ラックを設置、ホームページや「さくらだより」で自らの考える社会福祉施設像を利用者や家族、地域に明確に示して、社会人・福祉サービス事業者・職員として守るべきことを遵守させている、

利用者の権利擁護と虐待防止については一般職員も含めて高い意識が保たれている。苦情解決処理制度の利用について入居時に重要事項説明書を用いて説明するとともに、入居後は施設サービス部が中心になってポスター掲示、意見箱の設置などによって意見・要望を出しやすい環境づくりを行い、出された意見・苦情を苦情会議委員会で真摯に受け止め検討・回答し、ケアプラン会議にも諮ってケアプランに反映している。虐待に関しては、身体拘束廃止委員会が中心になって、職員研修を実施し、接遇チェックリストに基づく点検を年4回実施している。

事業所は、その理念に「地域に根ざした社会福祉の実践」と「地域のニーズに沿った取り組みの提案と実施」を掲げ、単に「福祉施設」として福祉面において地域貢献を果たすのみならず、職員が地域のお祭りへの参加や地域イベントの手伝い、防災活動などを行って、地域の一員としての役割を果たしている。専門分野においても、理事長が東京都高齢者施設協議会会長、施設長が東社協職員研修委員会委員を務める等、職員が都や区、町会の役員会に参加し、地元菅刈小学校での福祉授業開催、ボランティアや実習生の受入れなど多面的に地域貢献を行っている。

法人全体として、統括施設長の下、災害対策室を設けて法人及び各事業所のリスクを洗い出し、どのリスクに対策を講じるかについて優先順位をつけ、各種業務マニュアルとして組織内に徹底している。災害対策室会議、災害BCP・感染症BCPの策定・活用、部課長会議・経営会議・リスクマネジメント委員会・各フロア会議の毎月開催によるリスク管理を行い、災害非常食の試食と入れ替え、地域と共に行う防災訓練など、活きた対策を行っている。

法人として自然災害や感染症等重大リスクを想定したBCPを策定している。重大な自然災害に対しては、姉妹法人である大三島育徳会での多摩川洪水時の経験に学び、法人に即したBCPとして、地域との防災訓練・福祉避難所設営訓練を実施し、さらに災害BCPの見直しを行っている。感染症BCPについては、コロナウィルスクラスターの発生を受けて従来の感染対策マニュアル・感染対策初動体制に不備があったことを認識し、マニュアルを更新・修正するとともに東京都感染対策ラウンドチームの指摘・助言を得てマニュアルに反映している。

情報の重要性を認識し、福祉事業を取り巻く環境、地域の情報、福祉施設としての専門的情報、利用者を取り巻く情報等幅広く収集し、利用、保管、廃棄について法人文書規程にまとめて組織内に周知している。ルールについては、ホームページに記載して一般に明示するとともに、1階事務所入り口に法人運営規程・指針・パンフレットなどを掲示して常に閲覧可能にしている。情報はすべてパソコンで一元管理し、パスワードの設定など職責に応じてアクセス権を与えている。特に個人情報の保護に関しては、個人情報保護規定の厳守に努めている。

事業所は、前経営陣時代に経験した経営破綻直面の根本的要因が人材採用・育成についての軽視にあることを総括し、事業所の求める人材像を明確にして、人材開発室を中心に人材の採用・育成に努め、人材不足に悩む福祉業界にありながらも、成果をあげている。複数法人との共働による独自の就職フェアの開催、外国人技能実習生の受入れ、看護・福祉学生実習やボランティアの受け入れ、小学校での介護についての授業など、直接・間接に採用活動につながる努力を行い、採用後の内・外研修やOJTを充実させて人材育成を行っている。

人事考課表をオープンにして評価制度への信頼性を高め、全老施協の表彰職員の推薦、法人内での表彰・お祝い制度の活用によって職員の育成・評価と処遇・称賛を連動させている。腰痛調査、ストレスチェック実施、精神科医師への相談制度導入、上司との定期的面談など職員の心身の健康配慮を行い、ICT活用による職員の負担軽減、社宅制度の導入など、働きやすい職場環境づくりに取り組み、東京都福祉保健財団の「働きやすい職場宣言」を取得している。

内部研修、外部研修を充実し、一人ひとりが学んだ内容を伝達会議を通じて共有化している。フロア会議、各課会議、朝礼・夕礼での報告により、職員一人ひとりの日ごろの気づきや工夫について互いに話し合い、サービスの質の向上や業務改善に活かす仕組みを作っている。特に、コロナ禍への対応に関して、職員調査の自由意見からは、「コロナのクラスターを経験したが、的確な指示・指導があり、乗り越えることができたと思う。以降感染拡大はなく、対策も定着しているのだと思う」など、部門間、職員間の信頼関係が深いものであることがうかがえる。

広報委員会を設置し、パンフレット、広報紙「さくらだより」、ホームぺージ等様々な広報媒体を作成している。利用希望者やその家族に向けては、パンフレットを行政等の関係機関を通じても提供している。求職者や利用者の家族にはホームぺージや職員ブログ、SNS等の媒体で基本情報や職員、利用者のエピソード等を交えて紹介している。広報紙は利用者の写真もふんだんに交えながら利用者、家族、デイサービス利用者、地域包括支援センター等に配布している。対象者を意識した効果的な広報戦略を行い、事業所への理解を深める働きかけとしている。

法人の広報戦略は、事業所の認知度を向上させるためのみならず、介護職場の魅力を伝え、法人のブランド力を高めると共に、業界全体の意識を向上させることを目指している。事業所の広報委員会ではホームぺージやSNSの更新頻度を上げ、写真や動画、アイコンを活用して魅力的な内容構成を検討している。また求人向けパンフレットを作成し、求職フェスティバル等に積極的に発信している。近隣小学校の授業にも出講し、車イス体験等の機会を提供している。様々な方法で情報発信を強化し、地域や法人間のネットワークにつながる取り組みを行っている。

利用希望者は、行政や地域包括支援センターからの情報や、事業所のホームぺージを参考に、事業所の見学を申し込む。
施設見学は随時受け付けており、相談員が対応している。居室の形態、利用料金、サービスの基本的内容を説明し、実際の居室や食事の様子、日中活動等を見てもらい、事業所での生活のイメージが持てるよう対応している。個別ケアを重視すると共に日中の集団生活を充実させていること、家族が自宅からすぐに会いに来られる近さ、親しみやすさ等事業所の魅力を伝え、入居後の生活に安心感を持てるように丁寧な説明を行っている。

区の段階での利用内定が出た後は、相談員が利用予定者が現在生活をしている自宅、病院等の施設を訪問し、本人、家族、介護支援専門員等の関係者から利用予定者の心身の状況等の情報をもらい、整理し記録する。事業所の入所判定会議とほぼ同時に利用者、家族に重要事項説明書、契約書等を送付し、事前に目を通してもらう。入所が決定したら契約日を定めるが、入所日と同日となることが多いため、利用要件や料金等、重要事項説明書に沿った説明を行い契約に至るまで、相談員が一貫して丁寧に対応し、同意と納得の上で入居に至ることとしている。

相談員は入居前訪問で利用予定者の生活環境、生活歴、暮らし方等を把握し、在宅時の介護支援専門員からの情報等も踏まえながら記録した個人台帳を作成し、職員が共有し活用できるようにしている。受け入れに当たっては主となる居室担当職員を決め、入居後の生活が落ち着くまでは特に丁寧な関わりを行っている。在宅生活での暮らし方やこだわりについては随時記録や会議で確認を行い、入居者にとって最適な過ごし方は何か話し合っている。使い慣れた日用品の持ち込みや家族の協力を得ることで、徐々に生活に馴染むよう配慮している。

重要事項説明の際に、長期入院に伴う退所の決まりや終末期のケア指針について説明している。事業所は毎年一定数の入居者が看取り介護を受け、職員は実績を積んでいる。入居時には看取りを希望するか定められない家族もあり、入居者が終末期に近くなった頃に改めて説明を行い、医療機関でターミナルケアを受けるのか看取りを希望するのか決めている。看取り介護は指針に基づき、家族、医師、多職種で介護計画を作成し、家族の面会を随時受け入れながら、穏やかで尊厳のある最期を迎えている。自宅での看取りを希望する家族には退所の支援を行っている。

介護業務支援システム（ICT）を導入し、施設サービス計画、サービス提供記録、栄養ケアマネジメントや機能訓練に関する計画、記録が一元管理されている。入居者の記録は入居前の段階からあり、サービスの記録は随時入力していることから、担当職員は入居者一人ひとりの情報について経年変化を含めて確認することができる。充実したICTシステムに加え、毎日の朝礼、夕礼、入居者の様子を随時メモとして記載するフロアノート等を活用し、職員が対面で情報を共有できるしくみを作っている。

入居時には事前情報を基にした仮の施設サービス計画を作成し、家族の同意を得ている。概ね1か月後に、介護支援専門員を兼務している相談員、担当介護職員、看護師、栄養士等多職種で最初のアセスメントを行う。ケアカンファレンスには入居者も参加することもある。アセスメントシートに沿って入居者、家族の意向を踏まえた計画を作成し、入居者、家族の同意のもとに決定している。その後は3か月ごとにアセスメントを行い、1年ごとに計画の更新をし、その他入退院等状況の変化があった際に行うこととしている。

毎日全フロアで朝礼2回、夕礼1回、朝夕の引継ぎを日課とする他、毎日多職種会議を開催し、職員間の情報共有を重視している。オムツの形状、見守りセンサーの導入の可否、夜間対応のタイミング等サービス計画に反映させる前段階のケアの方法についての職員の迷いをさけるべく、入居者の小さな変化に対応するケアの方針については、職員相互の日常的な意見交換と連携協力が不可欠であるとし、小規模の打ち合わせを積極的に持つようにしている。記録システムと対面の併用によって、情報伝達の漏れやケアのミスマッチが減少したと事業所は評価している。

入居者にはそれぞれ居室担当の介護職員が配置されており、担当職員は施設サービス計画の作成やアセスメントすべてに関与することとなっている。入居者の状況の変化等は担当者に情報が集約されるため、計画の見直し等に反映できるようになっている。職員は、サービスに入る前にICTに記載された情報を確認し、書面や対面での引継ぎを受け、入居者の変化を理解したうえで支援をするしくみとなっている。職員自己評価では計画に基づく支援を行っていると回答した職員は約8割、日常的に施設サービス計画を確認している職員が多いことが認められる。

フロアでは、入居者はそれぞれの意向に沿った日中の過ごし方をしている。塗り絵、ゲーム、華道、書道等のクラブ活動を選ぶ入居者、職員が提供するタブレット端末で映画鑑賞をする入居者、洗濯物畳みやおしぼり作り等の軽作業を楽しみにして過ごす入居者等、在宅での生活の継続性を踏まえた個別支援を行っている。限られた職員数の中で、ICTの積極的な活用や短時間で適切な申し送り、DVDプレイヤー等職員が使いやすい備品の設置等効率的な職場環境作りが土台にあり、入居者にふさわしい過ごし方を提供する体制が作られている。

事業所は施設サービス計画のカンファレンスの他、安全管理委員会、身体拘束廃止委員会等の委員会等において、多職種が集まる会議を持っている。毎日多職種がミーティングを行うことも日課としており、入居者、職員、事業所の全体の動きを把握しそれぞれの役割に応じた対応を行っている。2階中央部の事務室には介護、相談、医務等の各課長のデスクがあり、この場で日常的に多職種での情報交換が行われ連携も結束も強くなっている。正式な会議の前に必要な情報が各管理職に行き渡ることで意思決定も早く、常に課題に即応できる体制が作られている。

栄養・摂食嚥下アセスメント結果に基づいて提供すべき食事の形態や内容を細かくチェックし、作成した利用者別一覧表に沿って個別ケアに努めている。療養食、禁食のほか、食事形態は主食、副食、おやつ毎に別に設定している。副食には、常食、一口大、あら刻み、刻み、ソフト、ペーストがある。刻み食は食塊をつくりづらく誤嚥しやすいとする見解もあるが、噛んだ時の味や触感を好む利用者もいる。食事は暮らしの中の大きな楽しみであることを考慮し、適宜とろみをつけるなど工夫し、状態変化を丁寧に観察しながら、当施設では刻み食も提供している。

栄養・摂食嚥下アセスメントに加えて、年2回、「栄養基準算定表」に基づき個人別に栄養目標量を算出し、栄養ケア計画を作成している。利用者の嚥下状態や嗜好に応じ、栄養補助食や水分補給ゼリー、6種類の嗜好飲料を適宜提供する。低栄養状態になりやすいと思われる高リスク者を抽出して一覧表にし、日々の食事の摂取状況に特段の注意を払うとともに、体重減少率、BMI、血清アルブミン値や主食、副食別の食事摂取量、水分量などを毎月計測し、低栄養状態の改善に努めている。リスクの程度により2週間から3か月に1度計画の見直しを行っている。

毎月開催する食事・口腔ケア委員会には、施設長、管理栄養士、介護・看護職員、食事委託業者が参加する。利用者の食事に対する希望や苦情を受け止め、日々の食事を美味しく楽しめるよう委託業者と連携して改善につとめている。食事時には、管理栄養士がミールラウンドを行い、必要に応じて食事介助をしながら嚥下状態を観察し、食事形態の見直しを行う。できるだけ口から食べる状態を維持できるよう、食事中、利用者の小さな変化に気づいた職員は、速やかに管理栄養士や看護師とも情報を共有する。体調が悪いときは、経口補水液の摂取を促している。

食事に対する利用者の声は、日常の食事中に出た言葉や、管理栄養士が毎日行うミールラウンドのときに耳を傾ける。加えて、年1回聴き取り可能な利用者を対象に職員が嗜好調査を実施し、献立に生かしている。毎月1回設けている昼食時の主菜を2種類から選べる日は、予めA、Bふたつのメニューを写真つきで紹介し、好きな方を選んでもらう。選択食の「えびかつ」は利用者の声から生まれた。飲み物は、数種類の嗜好飲料を常備し楽しみの幅を広げた。今後は、ピザなどの出前をとるイベントや、外食したいとの希望にも応える企画を検討したいとしている。

利用者にとって食事は最大の楽しみとの認識があり、管理栄養士を中心にメニュー開発に積極的に取り組んでいる。調理委託業者とバス会社とのコラボから生まれたイベントは、「観て！食べて！楽しんで！」をテーマに観光地を旅先とする絶景グルメバスツアー疑似体験食である。パンフレットを用意し、旅程や見どころ、土産物やその土地ゆかりのうまいもん、メニューの特徴などを掲載、配膳プレートに置いて旅行気分を味わえる工夫をしている。このほかに、昼食やおやつなどに季節感ある行事食を平均して毎月3回提供している。

食事は、温冷配膳車を使用してキッチンから運んでいるため、それぞれの料理に適した温度で、温かいものは温かく、冷たいものは冷たい状態で提供している。誰もが自分のペースでゆっくり食事がとれるよう、介助が必要で食事に時間がかかる人は、通常よりも早めに食べ始められるよう、通常時間よりも「早出し」している。朝寝や通院などの外出で、通常の食事時間に間に合わない場合は、調理後2時間までとっておくことができるので、できるだけ本人の都合にあわせて提供する。座席については、本人の希望や相性を考慮して決めている。

浴槽は、一般浴の個浴、座位で入るチェア浴、仰臥位で入る機械浴の3種類がある。アセスメント結果を踏まえて利用者の状態にあわせて入浴方法を決めている。当施設では、介護職員、看護職員、介護支援専門員からなる入浴委員会を設置し、毎月委員会を開催。自立支援の視点をもち、安全に入浴できる方法を検討している。スライディングシートを適宜活用し、安全な移乗とともに職員の負担軽減にも努めている。入浴についてのリスクマネジメント研修や、新人には利用者体験入浴を行う機会をもうけるなど、施設全体の入浴ケアの技術向上に取り組んでいる。

入浴時は、裸をさらすため羞恥心を感じやすい。プライバシー保護マニュアルの中に、入浴時に職員が留意すべき対応方法が明記されている。衣類の着脱は浴室内の脱衣所で行い、脱衣後はバスタオル等で体を覆う。浴室入口の扉を開けっ放しにせず、カーテンは必ず閉める。必要以上に見たり触ったりしないことやなるべく同性介助に努めるなどである。また、体を人に見られたくないなど個別事情のある人については、入浴時間の調整や入浴順を最後にするなどの配慮もしている。

利用者が入浴を楽しめるよう、浴室入り口には暖簾をかけBGMを流す。イベント入浴として菖蒲湯、ハッカ油やグレープオイルの香り、ゆず湯を用意し、季節を感じる工夫をしている。入浴後には、水分補給のゼリーを提供する。認知症の人でお風呂が苦手な人にも、気分よく入浴してもらうために多職種で知恵を出しあっている。お風呂に入りたくなるような声かけや、入浴後に食べるおやつを楽しみにしていただくなどの工夫し、お風呂嫌いな人にスムーズに入浴してもらえるようになった。こうした成功体験は職員にとってケアの大きな喜びとなっている。

介護職員、看護職員、介護支援専門員で構成される排泄委員会を毎月1回開催し、自立支援を念頭においた排泄ケア方法を検討している。下剤に頼らず牛乳や補助食品等をとる、腹部マッサージを行うなど自然排便を促すよう努めている。すべての居室にトイレが設置されている利点を生かし、個々の排泄リズムをつかんでトイレに誘導し、座位での排便を促す、個別のADLに合わせたトイレ環境を整えるべく、立ち上がり時の補助手すりの試行に取り組むなどしている。さらにトイレ使用時には、立位や歩行の機会をつくるように生活リハビリにもつなげている。

排泄委員会には適宜オムツ提供事業者も参加してもらい、利用者の要望に応えるよう努めている。昨年度は、小さめのパットを使用したいという利用者の要望を実現するために低容量パットを導入し利用者に喜んでもらえたという。他方、事業報告書には、委員会の反省点として利用者一人ひとりにあったサイズや容量のオムツ類の選定が進まなかったとある。物価高騰によるオムツ類の値上げに対応するコスト削減を好機ととらえ、自立支援の観点からオムツの使用状況を改めて評価し、利用者が気持ちよく快適に生活を営めるような商品を選定することが望まれる。

排泄時の職員対応として、扉およびカーテンは開けた場合はすぐ閉めること、ポータブルトイレを使用する場合の留意点などが「プライバシー保護マニュアル」に明記されている。トイレ清掃は業者が毎日定時に、職員が随時行っている。しかし、家族調査結果に「居室に入る機会があったが、アンモニア臭がして驚きました」、職員からは排泄カートが不衛生なフロアがあるとの指摘がある。排泄カートが居室前に置かれていると、オムツ交換中であることが誰にでもわかってしまう。利用者の尊厳の視点から、オムツの随時交換を視野に入れた改善策を期待したい。

利用者の移動や移乗については、機能訓練指導員と看護師が定期的にアセスメントしている。一部介助、全介助をあわせおよそ7割が何らかの介助を必要とし、そのほとんどが車椅子を常時利用しているほか、歩行器を使っている人がおよそ1割である。本人の状態や意向を確認し、必要に応じてベランダでの歩行訓練を行う。入所時から車椅子利用であった人でも、歩きたいとの強い意欲をもってリハビを重ね、歩行器で歩けるようになった人もいる。自由に歩きまわることが好きな人には、随所にソファや椅子を設置し、環境整備につとめている。

安全な移乗を行うために、スライディングボードやスライディングシートを適宜活用しており、介護職員の負担軽減にも寄与している。車椅子を利用する人については、多様なタイプの車椅子を常備し、それぞれの身体にあった車いすや適切な座面クッションを選定している。拘縮麻痺がある人には、緩衝材を巻いたり、座布団を入れるなどの工夫をして心地よく座れるよう調整する。適切なポジショニングを写真撮影し、誰でも行えるよう現場職員で共有している。車いすからの転落事故がおこってしまったため、利用者のリスク抽出と対策を課題としている。

利用者が、車椅子を快適な状態で安全に使用できるよう「車いす整備・車椅子選定マニュアル」がある。月1回、点検チェック表に基づき、ブレーキ、空気、アームレストやフットレスト等に異常がないか確認している。異常が見つかった場合簡単な修理は職員が行うが、程度に応じ必要であれば業者に依頼している。職員は、日常的に不具合がないか確認し、曜日を決めて清掃するなどの環境整備につとめている。

昨年度新たに柔道整復師の資格をもつ職員が入職したことにより、機能訓練への取り組みが大幅に改善されていることが職員アンケート調査結果からわかる。当該4評価項目すべてにおいて、一昨年と比べ20ポイント程度上昇している。従来から、必要に応じて医療保険を使った居室での訪問マッサージを利用しているが、日常生活の中での生活リハビリはあまりできていなかった。現在は、ケアプランの目標に自立支援の視点を取り入れることができるようになり、評価・見直しを行い、利用者のADL向上に役立っている。

柔道整復師を機能訓練員にしたことで、ROM運動（関節可動域訓練）、立ち上がりと歩行訓練、車椅子およびベッド上でのポジショニングに取り組むようになった。こうした生活の中でのリハビリテーションは、介護職にも指導することで毎日のケアの中に生かし、効果がみられるようになっている。たとえば、拘縮を改善するために、オムツ交換のときに膝を伸ばす可動域訓練を取り入れるなどしている。車椅子で入所したものの歩きたいとの強い意欲のある人のなかには、毎日リハビリを重ね歩行器で歩けるようになり、本人も家族も大喜びしている例もある。

利用者が快適に暮らせるよう、機能訓練指導員、介護職員、看護師がそれぞれの視点から福祉道具の必要性を提案している。導入の必要性を検討したうえで適宜活用している。たとえば、褥瘡になりやすい人には、体圧分散マットを使用したり、車椅子利用中のポジショニングをチェックしより適切な座面クッションを用いたりしながら、皮膚観察を強化する。食事もできるだけ職員の介助を少なくし自分で食べられるよう、自助具を活用したり、食事環境を整え、適宜見直しをしている。特にセンサー類は、行動制限につながらないよう留意しながら使用している。

利用者の一人ひとりに担当介護職がおり、小さな体調変化にも気づきやすい。日常と異なる状態をみとめた場合は速やかに各階担当の看護師に相談する。嘱託医として、内科医週2回、精神科医が隔週勤務。健康管理は年1回実施している。昨年度は4回新型コロナウイルスのクラスター発生に見舞われたが、対応は進化している。感染対策として、ワクチン接種、フロアの常時消毒、陰圧室の常備、感染症対策マニュアルや感染症BCPを活用し適宜更新している。口腔ケアは口腔ケア計画書を作成し、歯科医や歯科衛生士と情報交換しながら行っている。

薬の飲み忘れや人違いの誤薬がないよう２人で確認し、服薬管理マニュアルに沿って正しく服薬できるよう留意している。一包化された薬は準備段階で看護師がダブルチェックした後、各フロアーへ服薬ボックスを配布。各フロアーでは、服薬終了にいたるまで4回チェックする機会をもうけ細心の注意を払っている。他方、誤薬事故が起きた際は、薬のセット方法、介助方法などを見直す。その結果、薬関係のアクシデント件数は減少しているものの、ゼロにはできていない。配薬時には、緊張感を持続できるよう注意喚起の必要性を認識している。

急な体調変化や緊急時には、インカムを通して助けを求めると職員が駆けつけるEコール体制が整い職員の安心につながっている。 相談室に酸素ボンベを、各階に吸引器やAEDを設置し、嘱託医とは昼夜を問わず連絡がとれる。看護師のオンコール体制とは別に、介護職の中で自宅が職場に近い人を夜間駆けつけ職員として配置する。緊急時の救急搬送で家族が対応できない場合に救急車に同乗できる体制や、突然の災害に対応する体制を整えている。他方、本人や家族の希望に基づく看取り体制も整い、昨年度は23名の方を看取ることができた。

自宅では終日寝間着で過ごしていたような人にも、できるだけ起床後は普段着に、就寝前には寝間着に着替えを促し、生活にメリハリをつけるようにしている。着替えに介助が必要な人も、着衣は自分で好きな服を選ぶよう自立支援につとめ、家族には季節にあった服を持ち込むよう協力を求めている。洗濯した清潔感のある服で生活するよう心掛けているが、家族調査の自由回答に「下着などの替えが必要になった場合はお知らせください」との記述があったのは残念である。

朝はカーテンをあけて光を感じるようにし声かけをするが、眠っている人を無理に起こすことはしない。洗顔するかわりにホットタオルで顔をふき、眼脂は洗浄綿でふき取る。好みに応じて保湿剤や化粧水を使い、髪の毛を整える。このように身支度を整えてから朝食をとる食堂に向かう行為を通して、一日の始まりを意識し生活リズムを整えることに資する。ほかに毎月2回、外部から訪問美容師が来所するため、カット、パーマ、カラーリングなどのサービスを実費で利用することができ、日常生活の大きな楽しみとなっている。

できるだけ睡眠導入剤に頼ることなく、自然な眠りにつくことができるよう心がけている。昼間眠る時間が長いと昼夜逆転現象がおきやすいため、日中は食事や入浴、余暇活動、生活リハビリを充実させ、楽しんで過ごしていただけるように努めている。就寝時間前には食堂でリラクゼーションミュージックや唱歌など心地よい音楽をBGMとして流す。就寝時は室温や寝具の調整に配慮している。夜間は2時間ごとに睡眠状態を確認するためラウンドするが、睡眠を妨げないよう見守りセンサーの設置や、体圧分散マットを使用している人もいる。

施設では制約のある集団生活にならざるをえないが、そうした環境の中でもできるだけ利用者の意思や好みを尊重できるよう心掛けている。酒類を含め特に制限がない限り、嗜好品の持ち込みは自由にし適宜見守る。2人部屋でスペースに制約があるが、床頭台や壁に家族写真を飾ったり、テレビやラジカセ、携帯電話を持ち込んだりしている人もいる。月1回外部からの売店販売を行い、買い物を楽しむ機会がある。食堂には利用者も使えるタブレット端末を用意し、囲碁、将棋、麻雀を楽しんだり、好みの音楽や映像をリクエストして楽しむ機会もつくっている。

新型コロナウイルス感染対策により施設での暮らしに制約があるなか、行事やイベントに力を入れ、飾り付け、創作、音楽、昼食、おやつなどを工夫し、毎月楽しみの機会を作っている。お正月は施設内に鳥居、賽銭箱、おみくじを用意し初詣気分を演出、秋には地域センターの作品展に出品をした。コロナ禍で外部からのボランティアの受け入れに制限があるため４つのクラブ活動の開催頻度が少なかったが、徐々に回復している。利用者への聴き取り調査では、編み物、絵画、読書、テレビ視聴を楽しむ様子が伺える一方、映画鑑賞を希望する声も複数あった。

認知症ケア実践者研修受講職員が増え、認知症についての理解が進んだことにより、認知症のある利用者の生活環境が改善している。利用者の行動のプラス側面に注目したり、行動の背景や理由を考えたりするようになった。たとえば、施設内を歩きまわりモノの位置をなおす習慣のある人は、きれい好きであることに気づき、掃除道具を渡して手伝っていただくようにした。その結果、迷惑と思われていた行動を人の役に立つ感謝される行動へと変容することができ、他の利用者との関係性も良好になった。今後も個別の認知症ケアに力を力をいれたいと考えている。

新型コロナウィルス感染症蔓延の時期は、家族との面会も制限があり、外出許可も職員が同行する外出機会もほとんど設けることができなかった。入居者は施設のベランダ等から目黒川の花見を楽しんだり、ベランダの散歩を楽しんでいた。今年度は、近隣の公園に出かけ、ランチを取る等車イスの入居者も楽しむことのできる外出機会を設けている。花見の時期は事業所内に模擬店を、新年には初詣のできる神社を設置し、入居者は季節を感じ華やいだ気分を味わうことができた。職員の工夫によって、入居者の行動の幅が広がりつつある。

地域住区住民会議が主催するフェスティバルにはコロナ禍のため長く参加できなかったが、今年度は参加した。地域をあげての住民まつりで、住区センター、小中学校等との交流もできる場所となっている。神社の祭りでは、神輿休憩所として場を提供した。地域活動の活発な地域であり、事業所も地域の一員として長年馴染んでいる。コロナ禍による中断で、参加経験のない職員も増えているが、今年度は積極的に関わっている。また前年度末からは傾聴ボランティア、クラブ活動支援等多くのボランティアが訪れ入居者と交流を行っている。

地域の福祉施設としては草分け的な存在で、事業所は福祉避難所や不在者投票実施施設等として、公共的な機能を果たしている。災害時には福祉避難所を開設することとなっており、地域町会等との合同防災訓練を行い、災害食を試食する等の交流をしている。高齢で寝たきりとなっても不在者投票ができ、公民権の行使が可能となっている。住宅地から新たな商業、オフィス街へと周囲の風景が変わる中で、地元住民だった入居者も多い。地域との交流は生活の継続性や、地域の歴史を感じる貴重な機会となっている。

コロナ禍で実施できなかった家族懇談会を、今年度から年2回実施している。会場をデイサービスにし、感染症対策を行いながら、写真やスライドを使い施設内やサービスの概要を説明している。事業報告や意見交換会、アンケートの依頼等を行い、要望等を集約する機会となっている。事業所の法人の体制が変わり、コロナ禍も重なり、入居者も職員も大きく入れ替わったため、新体制での懇談会のスタートとなっている。面会については、入居者家族の訪問を規制する時期もあったが、今年度は緩和して面会を受け入れている。今後は家族による外出も期待できる。

事業所は、入居者家族に対し毎年1回の施設サービス計画の見直しに伴うアセスメント、行事への参加案内、毎月の領収書と共に発送する「相談課だより」や広報紙「さくらだより」等によって定期的な働きかけを行っている。広報紙等には入居者の写真や行事等でのエピソード、各種案内等が掲載されており、入居者の近況報告も添えている。第三者評価のアンケートの依頼や報告も、広報紙等を通して行っている。この他関心の高い家族は事業所のホームぺージやブログを見て、毎月の活動を知ることができる。

事業所では、入居者やその家族等に関する重要な個人情報を保有している。法人の個人情報保護規程で、保有個人データの取得・使用のルール、適正な管理、外部提供の制限等基本的な事項が定められ、これに基づいて事業所は厳格な管理を行っている。広報紙等には多くの利用者の写真が掲載されているが、すべて本人または家族の同意を得ており、こうした決まりについては契約書に記載し、別に同意書を取ることとなっている。個人情報保護規程は、令和4年の法改正に合わせて改訂されており、実効性の高いものとなっている。

職員ハンドブックには入居者のプライバシーの保護マニュアルがあり、職員は定期的にこれを確認し適切に運用している。個人の洗濯物等持ち物を取り違えることや、多床室での着替え、排泄時等に入居者が不快感を持つことがないよう、マニュアルに沿って対応している。入浴や排泄介助は希望に沿って同性介助とし、食事時間を入居者の希望に応じてずらすことで一斉にトイレに並ぶことがないよう配慮している。ほとんどが多床室であるため、入居者がお互いに遠慮したりトラブルにならないよう、入居者同士の関係にも配慮を行っている。

意思表示ができにくい入居者もあるため、その人らしさを理解し意思確認や意思疎通の方法を検討して関わるよう努めている。入居者の台帳やケース記録等から入居者の個性を把握し、また日々のケアに関するエピソードを連絡ノートなどに記載して共有している。フロア会議では支援方針を確認したり、担当職員と細やかに連携しながら、入居者の意思、意向を把握するようにしている。介助前には声を掛け、意向を聞くときは拒否することも選択肢に入れるよう努め、身体拘束はゼロを維持する等一人ひとりの意思と尊厳を大事にしたケアを行っている。

事業所は令和元年から他法人の支援を受け、経営層を刷新し建て直しを始め現在に至っている。当時は実効性のあるマニュアルが整備されておらず、この数年で、職員に職務に当たる基本的姿勢を伝える職員ハンドブック及び各種業務マニュアルの整備を行っている。支援元の法人が使用しているマニュアルを基礎とし、事業所の業務実態に即した加筆修正を行っている。より現状に合った実効性のあるものとするため、毎年見直しを行っている過程にある。可視化された手順書や細かな指示書がマニュアルを補完しており、業務の標準化に取り組んでいる。

新規採用職員は、育成担当者の支援のもとで介護マニュアルやチェックリストを手掛かりに、現場の業務の確実な執行を心掛けている。排泄、入浴、食事・口腔ケア等の各種委員会は、実践に即したマニュアルや手順書の整備のため修正案を作ることとしている。インシデント・アクシデントがあった場合には迅速にカンファレンスを行い会議で共有し再発防止に努めている。業務見直しに関する一つひとつの取り組みで、事業所の実態にふさわしい唯一無二のマニュアルとなるよう、ブラッシュアップに努めている。