東京都福祉サービス第三者評価  評価結果

法人の統一ミッションは事業所内に掲示、それに基づいた事業所のサブミッションを策定、運営方針・重点目標とともに事業計画書・報告書に記載している。年度初めには施設長が事業計画書の内容について職員に説明し、毎月の職員会議と毎日の朝礼時にも確認をしている。利用者には毎月開催する自治会（コスモス会）で、家族には隔月に開催する家族会や年２回の個別支援計画作成・見直し時に説明している。また、必要に応じて家族に電話や口頭でも説明している。

組織図と役割分担表を作成、経営層から職員の業務や職責について明確にして職員に周知している。法人の施設長会、主任会及び行政などが主催する研修や会議などに参加し、常に管理者としての自覚を持つようにしている。研修や会議などで得た情報については、必要に応じて職員に発信して内容の共有化を図り、自らの責任と役割を明らかにして運営にあたっている。また、管理職は日常的に現場に入り状況を把握して現場との意識の疎通を図り、職員とのコミュニケーションを基本として事業所をリードしている。

法人の重要な案件は職員会議で意見を出し合い、定められた手順である「相談・起案書・決定」を経て、主任会・施設長会で検討され理事会で決定される。決定された案件の内容と経緯については職員会議などで職員に説明している。また、利用者には毎月の自治会や日常を通じて、家族には隔月に開催される家族会やメール・電話・配付物などを通してわかりやすく説明している。

利用者からの意見・意向・要望は第三者委員との懇親会・利用者自治会・給食会議・年1回の利用者満足度調査などを通じて把握している。職員からは毎月の職員会議や日常の会話・事業計画作成時や人事考課の個人面談などで把握している。地域とは年1回地域運営協議会を開催、町内の民生委員との交流や自立支援協議会の各部会への参加、区内の他施設との情報の共有化を図っている。また、法人が開催する施設長会、主任会での情報交換、その他福祉関係の雑誌や新聞などで情報を把握し、課題を抽出している。

区の指定管理者として、指定管理期間を見据えた中・長期の視点で事業運営に取り組んでいる。法人のミッションと行政の方針などの整合性を確認しながら事業所の目指していることの実現に向けた中・長期計画を策定している。その中・長期計画を踏まえて事業所の取り組むべき課題を抽出、施設長・主任を中心として運営方針・重点目標を明確にした単年度の事業計画を策定している。また、予算書については事業計画書を基に作成している。

組織図・業務分担表で職員の役割を明確化、各業務リーダーと推進責任者を設定して計画の実現に向けてどのように取り組んで行なうべきかを考えて推進している。各委員会・リーダー会議・職員会議などで進捗状況を常に確認して見直し、必要に応じて修正している。また、重要な事項については職員会議や毎日の朝礼などで職員全員で課題の共通認識を図ることで事業計画の実現に向けて取り組んでいる。

事務所内に従業規則・行動規範を掲示して職員が常に確認できるようにしている。入職契約時には半日かけて職員が遵守するべき基本的な考え方や就業規則・行動規範を読み合わせするなどで理解を深めて周知を図り、遵守するように取り組んでいる。入職時だけでなく年２回の人事考課におけるチェック表や虐待防止のチェックリストの実施を通じて、個々の職員の日々の取るべき姿勢について、振り返る機会を設けている。

苦情解決制度を利用できることや事業所以外にも相談できることを利用契約時に詳しく説明して理解を得ている。毎年の年初に開催する家族会でも説明して周知している。苦情解決体制は、重要事項説明書や事業計画書に明記し、ポスター等で園内に掲示している。虐待防止については、虐待防止責任者・マネージャー、委員会を定め、事業計画書等で明確にしている。また、虐待防止・身体拘束適正化委員会の年間スケジュールに沿って、計画的に取り組んでいる。職員間のさらなる共通認識が深まるよう、継続した取り組みに期待したい。

常に開かれた事業所を目指して事業所の活動内容について、ホームページ、地域向けの広報誌「こぶしタイムズ」、利用者・家族対象の「今月のこぶし」などを通じて、事業所の様子を発信している。ボランティア・実習生の受け入れ、小中学校・地域との交流は積極的に受け入れる体制を整えているが、コロナ禍において活動が一部制限されている状況もみられる。地域の情報は事業者連絡会・自立支援協議会などに施設長・主任が参加して収集している。また、利用者の支援時間以外の時間はホールなどを貸し出している。

法人が策定した危機管理マニュアルの内容に沿って事業所は施設長・主任を中心に事故防止委員会を設定、事故が発生した時には、当日に発生原因・対策を分析して検証している。次の日には現場にフィードバックし、職員に具体的な指示・指導を実施してその結果については１カ月後に検証、必要に応じて修正を行なっている。また、リスクに優先順位をつけて優先度の高いものについては事業計画の重点目標に設定するなど、職員全体で情報を共有し、組織的に取り組んでいる。

法人は災害や重大な事故などの発生に備えて事業継続計画（BCP）を平成２４年に策定している。事業所は法人の計画を事業所の実情に合うように平成２６年度に改正を実施、職員には職員会議などで説明し、利用者にはイラスト入りの資料を作成してわかりやすく説明している。毎年１回（ＢＣＰ）の訓練を実施して内容を検証して更新している。令和４年度に災害時対策組織図・対応フローチャートを作成、より明確な体制を取っている。また、施設内防災訓練は毎月、地域との合同訓練を毎年１回開催し、施設内に３日分の非常食などを備蓄している。

個人情報の保護は区の条例や法人の各規程に従って運用している。事業所の情報管理は職員には入職時の新任オリエンテーションでボランティア・実習生にはオリエンテーションで説明して周知を図っている。利用者・家族には利用契約時にわかりやすく説明をしている。また、写真の掲載などはその都度承認を得ている。個人情報の管理は紙ベースは個人別のファイルにして鍵のかかる棚に収納して管理し、データベースはネットワークシステムで一括管理、施設長・主任・リーダー・支援員別にアクセス権限を付与している。

職員の採用権限は常勤は法人、非常勤は事業所となっているが、思うような職員確保が難しい状況の中で行政の基準に則って計画的な人員配置に取り組んでいる。法人はキャリアパスを策定し、行動能力基準・職員の給与の等級を定めている。各等級の行なうべき行動を明確にして職員に周知している。また、内容については毎年見直しを実施している。年２回実施する人事考課の管理職との面談で本人の意向・意見・要望を聞いてキャリアパスと連動したスキルアップにつながる目標を設定し、研修計画などを決めている。

事業所が求める人材像を目指して職員個々の能力に合わせた研修への参加を促し、外部研修・法人研修・施設内研修を通じて職員の能力の向上に取り組み、自発的な研修への参加も積極的に受け入れている。非常勤職員とは年１回面接を行ない事業所の要望と職員の意向を確認して研修への参加を促している。職階に応じて体系的に学ぶことのできるＷEB対応の「障害者支援者向けの研修教材」研修の受講を可能としている。参加した研修内容は報告書を作成、朝礼などで報告している。

職員の就業状況を把握し、疲労・ストレスなどを考慮して超過勤務の抑制、計画的な休暇取得などのワークバランスに取り組んでいる。グループリーダー・業務担当リーダーが連携して職員の課題を共有し、施設長・主任の指導・助言を受けて職員間のコミュニケーションを取り、職員の意欲と組織力の向上を目指してチームワークの促進に取り組んでいる。また、毎日の朝礼やグループごとの振り返りの時間に研修報告や意見交換を行ない、職員間の意識と情報の共有化の場としている。

情報提供の重要なコンテンツとして、今年度ホームページとパンフレットをリニューアルしている。イラストや写真を取り入れ、事業所の一日や行事、活動の様子などを中心に情報を発信している。また、パンフレットもホームページからダウンロードし入手することができる。利用者に対しては、伝達情報の理解や把握を個別に配慮し、写真やイラスト、カードや文字ボードを使いながら視覚的に情報を伝えやすくするなど、利用者の状況を配慮した有効な方法での情報伝達を工夫している。

ホームページやパンフレットのほか、自治体への情報提供、社会資源情報カードへの参加、障害者福祉のしおりへの掲載など、様々な媒体を通じた情報提供に努めている。さらに、自立支援協議会や事業者連絡会、地域運営協議会などを通じて情報提供と情報収集を行なっている。広報誌「こぶしタイムス」を発行（年2～3回）し、自治体や地域の町会、小学校や幼稚園等に配布するなど、日ごろの活動の様子等を伝えている。また、利用者・家族を対象として毎月「今月のこぶし」において、事業所の様子、活動の予定などの情報を提供している。

問い合わせや見学の希望には、電話を中心に随時受け付けを行なっている。基本的な対応は主任職が中心に希望者の意向に沿って柔軟に対応している。また、特別支援学校とは、実習の受け入れなど情報の交換を積極的に行なっている。見学希望には、事業所の様子がわかるように活動時間内に見学できるよう調整し、利用者のプライバシーに配慮しつつ、コロナ禍における感染対策の徹底など継続し、希望者の目的や要望、状態に応じた受け入れをしている。

事前に実習や体験を行ない利用者・家族・職員の評価面談を実施するなど、スムーズな受け入れができるよう配慮している。利用開始の際は、手順書に従い、面談において書類の流れを明示しパンフレットや契約書・重要事項説明書を用いて、利用者や家族の状況に応じて説明内容を工夫し同意を得ている。契約の際の面談においてフェイスシートを活用した聞き取りを実施し、利用者・家族の意向を確認し、ＡＤＬ（日常生活動作）、健康状態、支援に必要な特別事情や要望を把握し、「利用者基本台帳」に各種情報とともにファイル化している。

特別支援学校への事前訪問や実習、体験、面談など、段階を経て受け入れることにより環境の変化による不安や利用者負担の軽減に努めている。個別状況に応じて区、相談支援事業所、学校を含めたケース会議を実施している。また、利用開始直後は、実習の記録、面談、アセスメントとともに、特別支援学校からの個別移行支援計画書を基本として利用前の生活を踏まえ支援に取り組んでいる。利用開始当初は入園時の個別支援計画に沿って、多職種の職員の連携のもとで担当がほぼ１対１で対応するなど、環境に溶け込みやすいよう配慮している。

他の事業所への移行のケースなどサービスの終了の際は、利用者・家族の状況や意向に沿って相談に応じ、利用者・家族の同意のもとで支援に必要な情報を移行先の事業所へ提供するなど、引継ぎを丁寧に行ない連携を図っている。利用者の不安を軽減すると同時に支援の継続性に配慮しその後の支援につなげている。サービスの開始や終了にあたり、生活全般を見据えた支援、ライフステージを意識した支援の実践に向けて、職員間での共通理解をさらに深めていく必要性を課題としてとらえている。

利用者の心身状況や生活状況は、アセスメントシート、連絡帳（個人記録）、看護記録等を利用して記録、把握している。年度末の計画書の作成や中間期の見直しの際には、事前にグループ内で各利用者の支援状況、計画内容に関する個別支援計画会議（ケース検討）が行なわれ、医務や理学療法士、作業療法士、給食の委託業者とも連携を図り、多角的な視点から利用者の課題やニーズを明確化している。計画立案時には利用者・家族との面談を設け、意向の聞き取りを実施するようにしている。

6か月を計画の見直しの基準として、年度の中間期と年度末から年度初めの時期に計画のモニタリング・評価を実施している。計画支援内容の報告・振り返りを行なっている。サービス等利用計画とともに、本人の意思や思いを計画に反映するために「気持ち安心マップ」を活用して利用者の思いや個別性に配慮した個別支援計画の策定と見直しに取り組んでいる。また、日々の支援を通じて利用者の状態変化などの場合に、必要に応じて面談やケース会議を実施し、緊急な計画の見直しを行なっている。

利用者の個別支援計画、個人記録、看護記録、支援日誌、業務日誌などの記録を整備し、さらに、グループ会議、職員会議、朝夕のミーティングなど情報を共有する機会を設けてている。夕方の特記の時間や日々の個人記録を書く際に職員間で支援内容を共有し、さらに「重要事項共有ファイル」を活用してグループ単位で、日々の利用者の様子や状況を把握し、各利用者に対する個別支援の充実に取り組んでいる。すでに記録様式の見直しに取り組み、情報のスリム化、一本化を課題として、支援ソフトの導入などICT化を見据え検討がなされている。

本人・家族の意向をもとに、看護師、作業療法士の専門職の視点も生かしながら、個別支援計画を作成している。作成にあたっては利用者の強みを生かし、漠然とした「夢」ではなく、生活上のさまざまな課題に応じた実現可能な目標を立て、かつ職員の押しつけにならないように注意している。利用者個別の週間プログラムを用意し、利用者に合った支援を心がけている。計画の目標を「がんばってほしいこと」という形で掲示したり、職員が別に冊子を作るなどして、グループごとに職員が工夫しながら、個別支援計画を意識した支援に取り組んでいる。

文字や絵カード、写真等を活用するほか、表情やしぐさ、目の動き等にも注目しながら、利用者との意思疎通に努めている。目の動きを観察する場合には、選択肢の位置を入れ替えるなどして、より正確に読み取るように心がけている。利用者ごとの好きなこと嫌いなこと、快不快とその頻度やレベルを図で表した「気持ち安心マップ」を支援に活かし、できることを増やすために役立てている。「気持ち安心マップ」は関連事業者や利用者が他の施設に移行する際にも、参考にされている。

地域防災マップや地域イベント等の情報等を掲示し、朝礼や利用者の自治会でも利用者に伝えている。インターネットを介して情報を取得する支援を受けている利用者もいる。毎月の施設だよりや献立表を活用して、感染症や福祉制度、健康の知識等を利用者・家族に伝えている。利用者が居心地よく過ごせるように、利用者間の人間関係に配慮し、利用者同士の相性が悪かったり、他の利用者が気になって落ち着かない場合は、職員が適切に距離を保つことを心がけている。１人になりたい利用者やクールダウンが必要な場合は、静養室や相談室が活用されている。

利用者の選択を支援し、できるだけそれぞれの意思に基づいて通所生活を過ごすことができるような環境整備に取り組んでいる。利用者は朝の会で司会を担当して、予定や献立を発表している。また、見学者への挨拶、交流会の司会等を担当する利用者もいる。グループごとに手を挙げた利用者が代表となって自治会に参加し、外出やイベント、レクリエーションの企画や内容などについて、利用者の意見を実際の運営に反映させている。利用者や家族にアンケート調査を行ない、食事内容や活動、職員の対応等への意見を支援に生かしている。

外部事業者に依頼して就労継続支援B型事業所の利用者等が清掃を行なっているほか、職員も清潔維持に取り組み、利用者が混乱しないための構造化を意識した整理整頓にも力を入れている。居室、活動室は温度調整に配慮し、加湿・除湿、換気、空気清浄機の稼働を行なっている。新型コロナウイルスは５類に変更されたが、医療的ケアの利用者もいることから、施設内の消毒、パーテーションの活用等、感染予防対策の多くを継続している。月1回クリーンデーを設けて、普段気づかないような手すりなどを消毒している。トイレには、防臭対策を実施している。

利用者が食の楽しみを感じられるように、昼食には力を入れ、グループリクエストメニュー、地方の特色ある料理を味わうご当地メニューの日をそれぞれ月1回開催するほか、月に2回はデザートを選べる日も設けている。利用者の状態に応じて食形態を変え、疾病食、アレルギー食、調整食等を提供している。年1回嗜好調査を実施し、家庭での工夫や食事に関する意識を調査し、献立や提供方法に反映させている。毎月、委託事業者、支援員、看護師等が参加する給食会議を開き、よりよい食事の提供に努力している。

毎日検温を行ない、連絡帳に記入された家庭での状態も参考にしながら、看護師を中心に、利用者の健康状態を確認している。定期的に体重、血圧を測定し、その日の様子によっては、バイタルチェックを行ない、異常の早期発見に取り組んでいる。健康診断の結果を踏まえて、嘱託医が内容を精査、家庭に必要な情報や助言を提供し、家族からの相談にも応じている。都の重症心身障害児（者）通所事業を受託していることもあり、内科、歯科、耳鼻科、精神科、整形外科が定期的に来所し、利用者の状態を確認するほか、支援に必要な指示、助言を行なっている。

理学療法士・看護師が個別支援計画原案会議に参加し、健康・機能の面で専門的意見を計画に反映させている。理学療法士は利用者の歩行を確認するなどの評価、ストレッチなどの直接訓練を行ない、機能維持や低下防止に力を尽くしている。また、利用者の状態に応じて、作業しやすい環境や用具の作成、個人の状態に合った作業内容、方法について、助言している。運動量の確保、気分転換等の観点から、毎日散歩するなど、身体を動かす活動を推進している。トランポリンやバルーン、カラーボール、風船等を利用した感覚運動にも積極的に取り組んでいる。

利用者の薬剤は看護師がセットし、グループごとに配って、支援員が服薬介助を行なったあとで、さらに看護師が確認している。服薬介助の方法については、利用者ごとに個別のマニュアルを作成し、確実かつ安全に服薬できるように支援している。体調異常や発作については、看護師が中心となって対応し、主治医の受診、救急搬送等につなげている。発作に立ち会うことが初めての職員もいるので、対応後には会議や研修で事例を共有し、必要な知識や対応を学ぶ機会を設けている。事業所内で救命救急講習を開催し、職員がAEDの使用法を学んでいる。

毎日の連絡帳のほか、電話や手紙で情報交換し、年2回発行して関係機関にも配布される「こぶしタイムス」、家族向けの「今月のこぶし園」などの配布物により、利用者の様子、イベント、健康知識等の情報を家族に伝えている。半年ごとに個別支援計画更新のために家族と面談し、家族の意向や支援内容への意見を把握、適切な計画に基づいた支援を心がけている。定期的に利用者満足度調査、嗜好調査を実施し、結果を運営に反映させている。外出時の緊急事態に備えて専用の携帯電話を用意し、いつでも家族と連絡がとれるようにしている。

原則として毎月家族連絡会を開催し、家族との情報・意見の交換、最新制度・サービスの案内、園の運営等について説明を行なっている。利用者の日中活動時間帯にグループ支援員と家族の懇親会を実施し、意見交換を通じて、信頼関係の構築を図っている。時にはお叱りの意見もあり、反省の材料になっている。家族の負担軽減のために、区の障害者通所施設利用者時間外タイムケア事業を実施、有料で17時または18時まで利用者の支援を行なっている。非常に好評で、希望者は多いが、職員配置の関係で人数が限られているのが実情である。

利用者・家族の高齢化が進んでおり、家庭だけで支えることが難しい事例が増加している。高齢者と障害者だけの家庭などでは、何かあってからでは遅すぎることになりかねないので、相談支援事業者等の関係機関と連携しながら、日常的に地域資源やサービス活用の提案を行ない、家族の思いを大事にしながら、日常生活のサポートやコーディネートを実施している。家庭での介護力が低下している場合などは頻繁に電話し、異常を発見した場合は区に報告、必要に応じて行政や相談支援事業所等の参加する関係者会議の開催を提案している。

事業所内にイベントのチラシを掲示するほか、朝礼や利用者自治会で利用者に地域の情報を提供している。天気のよいときには頻繁に散歩に出かけ、区民活動センター、商店等の近隣施設の利用を通じて、四季を感じたり、あいさつを交わすことにより、地域住民や子供たちとの交流を楽しんでいる。区民活動センターでは、自主製品の展示や紹介、販売等を行なっている。公共交通機関や地域の店舗を積極的に利用している。相談支援事業所や移動支援事業所と連携して、利用者の社会経験の幅を広げ、余暇時間を有意義に過ごせるように支援している。

広報誌「こぶしタイムス」を発行し、町会、小中学校、幼稚園等に定期的に配布している。地域の祭りのほか、消防署・町内会の総合防災訓練に参加している。近隣小中学校の職場体験を受け入れている。近隣幼稚園と交流し、互いの作品を交換して、事業所内に掲示している。地域運営協議会の委員に地域住民を加えているほか、苦情解決第三者委員にも地域住民を選任し、地域に根差した施設運営に努力している。コロナ禍により地域への施設開放は控えているが、様子を見て、園の祭りである「こぶしフェスティバル」等での地域交流の再開を検討している。

障害者の居住施設等と連携し、利用者状況の把握、緊急時の対応などに臨機応変に対応している。家族の介助負担の軽減を目標に、各種サービスの提案とそれに伴う施設間連携に取り組み、短期入所および緊急一時保護施設利用時の送迎を実施している。区自立支援協議会相談支援部会・地域支援部会、区内事業所連絡会等に参加し、情報を収集すると同時に、意見交換を通じて、地域課題の検討、施設間ネットワーク作りを進めている。障害者父母の会等の障害者団体定例会等に参加するほか、医師会との連携にも取り組んでいる。

クッキーづくり、紙漉き、園芸等の生産活動を行ない、自主生産品として区民活動センター等の区内施設や地域のお祭りで販売している。リサイクル活動、調理、音楽、創作活動等の毎日のプログラムのほか、入園式、誕生会、成人を祝う会、グループお楽しみデー、こぶしフェスティバル（園祭り）、納めの会等、毎月のようにイベントが行なわれている。運動・音楽・美容健康（マッサージ、マニュキュア等）・買い物のクラブ活動の時間が設定されており、グループにかかわらず、利用者の希望に合わせて活動し、複数のクラブへの参加も可能となっている。

障害特性に応じて、5つのグループに編成され、利用者の得意なこと、強みを生かせる活動プログラムの立案に取り組み、個別プログラムに添って、さまざまな活動を行なっている。複雑なジグソーパズルに熱中している利用者もいる。ウォーキングや散歩、グループ外出等、体を動かす活動も毎日のように行なわれている。スヌーズレン、アロマテラピー、マッサージ、エアポリン、足浴等、感覚刺激を取り入れた支援を実施している。見守りや声かけにより、本人ができることは自分で行なうことを促し、できることの幅を広げることをめざしている。

毎日の活動は、利用者の体調や気分に合わせて、柔軟に調整している。利用者のADL（日常生活動作）について、本人、家族、支援員、看護師、理学療法士、嘱託医が連携して状態を評価し、適切な個別支援計画のもとで支援が行なわれるように取り組んでいる。作業療法士の助言を得て、心身の状況に応じた活動への参加方法を検討し、必要に応じて用具の作成や環境整備が行なわれている。今後は、IT機器等のさらなる活用を検討している。排泄や更衣は常に決められた場所で、カーテンを閉め、同性職員によって介助されている。

「個人情報保護規程」に基づき、個人情報やプライバシー保護に関する説明とともに「個人情報使用同意書」、「写真および作品の取り扱いについての同意書」などの運用がなされている。さらに、毎年「個人情報の取り扱いアンケート」を実施して確認、同意を得ている。間仕切りやカーテンの設置などプライバシー保護について環境整備に取り組み、支援中の言葉かけや利用者を前にした職員の情報交換に注意するなどプライバシー保護に努めている。排泄や更衣の介助は所定の場所において同性介助で対応するなど、利用者の羞恥心に配慮した支援に努めている。

利用者とのコミュニケーション対応を明確化して利用者の自己決定への支援を実践している。支援や活動での選択の場面など、確認の言葉かけや写真・絵カードを用いてわかりやすいように、利用者に応じたアプローチを工夫して各利用者の意思確認に取り組んでいる。利用者を主体とした個人に合った週間プログラムを作成し活動を提供し、その日の体調や利用者の思いを尊重して活動の変更を行なっている。昨年度は「意思決定支援てどんなこと」というテーマでの内部研修を実施するなど、意思決定支援について職員間の共通認識を深めている。

サービス等利用計画、個別支援計画を基本として、本人・家族からの意見を聞き取り、日々の生活に配慮した支援に取り組んでいる。日々の支援や計画作成・見直し時の面談等を通じて利用者の生活リズムや習慣を把握し、それぞれの生活習慣や価値観など利用者の状況に配慮した支援に取り組んでいる。さらに、「気持ち安心マップ」を活用して、利用者の気持ちや思いを汲み取り、利用者の気持ちに沿った支援が可能となるような取り組みを工夫している。

法人統一の各種規程集やマニュアルを基本として、事業所のサービス提供に関わるそれぞれの業務で必要なマニュアルを作成し、業務内容の明確化および効率化に取り組み、業務の標準化を図っている。また、各業務ごとに定期的に会議を実施し、進捗状況の確認や課題の明確化に取り組んでいる。さらに、利用者個々に応じた支援内容は、個別マニュアルを作成し活用している。何か問題が発生した場合など、施設長、主任やその他職員が連携して対応し、必要に応じて関係するマニュアルも見直している。

業務や支援内容について、年間の業務計画策定時に、前年度の業務や支援内容の振り返りを通じて担当業務内容、業務手順の見直しに取り組んでいる。業務内容や書式の見直しに際し、会議等で職員の意見交換する機会を設けている。職員からの提案を取り入れ、アセスメントや個別支援計画の様式の見直しに着手するなど、業務改善につなげている。また、グループ会議や支援現場におけるリーダーからの具体的な指導・助言により、職員間の業務水準の向上を図っている。

多職種で構成されている事業所の職員はそれぞれの領域の専門性を生かして業務水準の維持・向上を図っている。事業所独自のやり方が標準化されている業務や書式もあり、様々なしくみやマニュアルについても、新たに異動してきた職員の気づきや新たな視点での指摘について、意見を取り入れながら見直しを行ない、質の向上を目指して改善する必要があることを課題として捉えられている。記録様式の見直しなどの取り組みが開始されている。継続した組織的な取り組みの推進とその成果に期待したい。