東京都福祉サービス第三者評価  評価結果

法人の理念が明文化され職員倫理綱領に結実されており、事業所内にも掲示し意識づけを図っている。新人職員の学習会では法人の理念や障害の正しい理解などの講義をしている。事業所は法人理念の実現に向けて事業所の「事業運営基本計画」を策定し、事業所の運営や利用者の支援にあたっている。「事業運営基本計画」は事業計画書に載せており、総括研究会では取り組みを半期ごと振り返っている。利用者には契約時に事業の目的や運営方針を説明している。また、法人の機関誌「おあしす通信」は利用者にも配布しており、事業所の活動を紹介している。

管理者は事業所の運営のため各種の会議体に出席し、情報を共有して職員との意思統一を図っている。重要な案件を話し合う法人の管理職会議の内容は、議事録を回覧し職員との迅速な共有に努めている。法人の全職員が参加する合同職員会議では法人全体の情報共有に努め、事業所内会議では重要事項等の伝達や案件について話し合い、年度初めの会議では事業計画書を配布し説明している。また、管理者は職員との個人面談も定期的に実施し育成に取り組むなど、自らの役割と責任を果たし事業所運営の先頭に立っている。

事業所の重要案件は理事会や管理職会議で検討し、決定事項は所内会議や議事録で周知をしている。また、重要事項は法人の合同職員会議でも周知・徹底を図っている。利用者に関わることは月例ミーティングで周知に努めており、給食事業の状況などを説明している、また、開所時間や休所日程などは「お知らせ文書」を作成し伝えている。決済規定も整備されており、各種の決済事項や手続き等を明確にしている。なお、パート職員との情報共有が不十分なことを課題としている。重要事項がもれなく全職員と共有できるよう工夫を期待したい。

利用者のニーズは半年ごとの面談や、年に１回のアンケートで就労等の意向等を聞き取っている。運営に関する職員意見は、所内会議や育成面接、日々のコミュニケーションのなかで把握に努めている。地域福祉の現状については、区の自立支援協議会等から情報を収集し、行政等の動向は作業所連絡会や東京都社会福祉協議会から情報を得ている。また、事業所の経営状況は理事会や管理職会議などで確認している。事業所を取り巻く環境や現状を分析し、新規利用者の獲得を重点課題としている。

中長期計画は骨子が策定されており完成間近となっている。単年度の事業計画は、常勤職員が参加する中間期及び年度末総括研究会で、前年度の事業計画の振り返りや意見交換をおこない、法人の年度方針をもとに管理者が作成している。作成された事業計画はグループウェアに保管し、いつでも確認できるようにしている。また、地域の福祉ニーズや制度改正に対応すべく、事業計画を見直したり新たな事業を検討している。しかし、経営面とのバランスを取るのが難しいことを問題点として上げている。

事業計画には基本計画や利用者支援、作業内容、防災・防犯計画等を載せ、取り組みについては管理職会議や所内会議のほか、半年ごとの総括研究会で振り返り意見交換をしている。管理者は地域のイベントにも積極的に参画しており、企業・商店・住民と交流する機会が広がり、新たな事業の獲得にも繋がるなどの成果も出ている。また、新規利用者の獲得や職員の負担軽減に取り組んでいる。

職員の採用時には倫理規定や就業規則を配布し、遵守すべきことを説明している。事業所はリカバリーエンパワメントを促進しており、基本であるＩＣＦ（国際生活機能分類）の理解と実践に取り組んでいる。虐待防止の取り組みとしてリスクマネージャーを配置し、リスクマネジメント委員会のほか、権利擁護委員会を３か月に１回開催している。都の人権研修には職員が参加し、内容は周知研修で伝達するとともに、職員はセルフチェックで言動を振り返っている。事業所の休憩室には権利擁護・虐待防止の文書を掲示し、職員及び利用者に意識づけを図っている。

事業所は苦情解決の体制を整えており、相談・苦情の責任者や窓口担当者及び行政の窓口を重要事項説明書に明記し、契約時に利用者に説明している。そのほか、第三者委員にも相談できることや意見箱を設置するなど、いつでも受け付ける体制を整えている。苦情を受け付けた場合は、苦情対応規定に基づき解決を図る仕組みとなっている。日々の利用者からの要望や意見は、毎日４回おこなうミーティングや月例ミーティング等で聞く機会を設けている。

事業所の透明性を高めるため、活動内容をホームページや機関誌で紹介したり、実習生を受け入れるなど、社会に開かれた施設を目指している。事業所の就労支援事業の主力は弁当の製造販売であり、週１回地元の商店街でも販売しており、そのなかで地域住民との交流も生まれている。弁当の個人販売は実施していないが、高層住宅の高齢者に届けることもある。法人はフードドライブの活動に取り組んでおり、集めた食品は主に区のフードバンクを通して配布会を開催し、食品を必要としている人や福祉団体等に配布するなど、地域貢献に取り組んでいる。

事業所のリスクである地震や火災などは対応フローチャートを作成し有事に備えている。現在の優先順位の高いリスクは新型コロナ感染症であり、感染症まん延防止委員会を設置したり、対応マニュアルを策定し、感染対策を継続しておこなっている。現在も週２回の抗原検査や月１回のPCR検査を実施している。災害対策として安否確認システムを導入し、法人全体で年１回訓練を実施している。避難訓練は利用者も参加して年２回実施し、備蓄品は水や食料など３日分を確保している。事業継続計画は部分作成されており、今年度中の完成を目指している。

新型コロナ感染症が発生した場合は、行政や利用者に報告するとともにホームページでも公表している。事故やヒヤリハットは報告書に記録しており、ケガは事故とするなど区別を明確にし職員間で共有を図っている。利用者の休憩スペースには仕事前の安全確認の掲示があり、利用者が参加する毎日のミーティングで安全確認をしている。利用者調査でも、「朝のミーティングでの安全確認は大切だと思っている」との意見もあり、作業中の事故防止と安全確保に努めていることがうかがえる。

文書管理規定を作成し、文書の取り扱い方法を定めている。マイナンバーに関しては入職時には規定を説明し、就業規則などと共に誓約書を取り交わしている。利用者には、サービスを提供するうえで知りえた情報を第三者に漏らさないことなどを契約時に説明し、同意を得ている。収集した情報はファイリングしたり記録ソフトで管理をしている。また、職員のパソコンはパスワード及びアカウントで管理し、データをメールやＦＡＸ等で外部に送信する時は、２名で宛先を確認している。なお、法人として個人情報保護方針の策定も望まれる。

人事考課を実施しており、職員には自己目標に対する自己評価をしてもらい、上長が面談する仕組みを設けている。どのような職員が「求められる職員像」なのか職員にアンケートを取り、それをもとに独自に自己評価シートの評価項目を作成している。また、職員との個別面談では「ステップアップシート」をもとに目標を設定してもらい、管理者は年２回の育成面接で取り組みを確認し、助言などしている。新人職員には指導者を付け育成を図るとともに、指導職対象の研修を指導職連絡会で実施するなど、人材育成の仕組みを作り取り組んでいる。

法人の研修体制が整備されており、一般職や指導職、管理職研修等のキャリア別研修を実施している。外部研修では、行政が実施するサービス管理責任者研修や虐待防止・権利擁護研修を受講している。最近では意思決定支援研修を受講した職員が周知研修をおこなった。また、食品を扱うことから、調理技術研修や食品衛生研修などにも参加している。研修受講後は報告書を提出してもらい、年１回報告会を実施している。なお、コロナ禍でキャリア別研修が不十分となっている。年間計画のもと研修時間を確保し、取り組むことが促される。

職員の人事考課の結果は処遇に反映させており、育成面談を通じてやる気に繋がるようにしている。職員の就業状況を把握しており、勤務割は職員の希望を考慮し、育児や介護の状況によりシフトの変更もしている。職員間の関係も良好であり、利用者対応などは管理者や指導職が相談に乗っている。なお、営業による販路拡大等で大幅に注文が増えている。しかし、利用者の就職で退所が増えたり体調により通所できない人も増え、弁当の製造・販売は職員が注力しないと業務が回らない状況となっている。新たな体制を整えるなど更なる環境の整備が期待される。

当法人では利用者の就労や自立に伴い、登録者数が減少している状況にある。そこで新規の利用者増をめざし、同法人の他事業所とも連携して、新たなパンフレット制作をおこなった。利用希望者が見て、興味を持てる見た目・内容を心がけてレイアウトしている。新パンフレットには、当事業所を含む就労支援の三つの事業所の取り組みが写真と文章とで説明されている。特に利用者本人の声を積極的に掲載し、新たな仲間への呼びかけとしている。パンフレットなどの説明文書は関係各所に配布し、情報提供している。

当事業所は精神障害のある人をおもな対象としており、保健所、精神科病院などにも、広報している。保健所、精神科のデイケアを利用している人向けに、プログラムの一つとしての体験利用の呼びかけもしている。デイケアの患者たちは、一日体験として弁当作りに参加し、併せて事業所内の見学や説明などを受けている。活動に参加することで事業所をより理解し、契約してもらうよう働きかけをしている。これ以外にも、相談支援事業所、ホームページなどを経由しての見学申し込みもあり、丁寧に受け入れをしている。

ピアサポートに力を入れており、見学申し込みがあった際には、職員に加え、利用の当事者も案内に加わるようにしている。利用者は、日々の業務を見学者に説明することで、仕事への理解を一層深め、自信の獲得にもつながっている。また見学者は、同じ障害を持つ当事者が責任のある仕事をいきいきとおこなっている姿を見て、勇気づけられるなどの効果がある。見学の受け入れを通じ、事業所が大切にしている理念や運営方針が、パンフレットのみならず、体験的に伝えられていることが確認できた。

その人らしさを活かした支援につなげるため、利用開始時に本人および家族、これまでの支援関係者などに詳細な聞き取りをしている。本人には利用申込書に思いや意向なども含めて記入してもらっている。また、家族、医師、紹介者向けの照会状があり、書式に沿って利用者情報やこれまでの関わり、支援に関する意見などを記入してもらい、支援に反映している。書類提出に加え、本人、家族面接も１時間ほどかけて丁寧におこない、利用に関する希望などを確認している。インテイク記録は職員間で共有し、利用者理解につなげている。

契約前に体験利用を呼びかけている。実際に作業に参加してもらい、その後に振り返りもしている。これにより、今後、どのような作業をどのくらいしていけるか、より具体的なイメージを持つことができる。利用者は体験の中で感じた疑問や不安について職員に質問し、安心して利用開始できる利点がある。また、ピアサポートに力を入れており、先輩利用者から教えてもらうこともある。精神障害によるさまざまな特性を持つ利用者が、ストレスなく作業を開始・継続できるよう配慮していることがうかがえた。

利用者個々が事業所での活動を通じて力をつけ、地域で自立し、就労することを目標の一つとしている。一般就労を希望する利用者に対し、サービス管理責任者が中心となって就労移行の支援をおこなっている。地域の企業などでの実習のほか、就労実現に向けてのさまざまなコーディネートがなされていた。就労を実現し、事業所を退所した利用者も多くいる。退所後は、アフターケアとして半年間の定着支援も実施している。半年経過した後も、希望に応じて同法人の他事業所の就労定着支援を利用することができる。

支援計画や基本情報シート、日々の支援記録などは、基本情報ファイルと記録ファイルの２分冊にして個別に保管している。支援計画には利用者本人の思いや意向が反映されている。また日々の記録はＳＯＡＰ方式（会話形式の記録法）を取り入れ、利用者理解を深められるよう工夫している。現状は紙媒体の記録ファイルが中心であるが、これらを徐々にオンラインシステムに移行し始めている。市販のシステムソフトを活用しており、これによって職員はよりタイムリーに情報共有することが可能となっている。完全移行に向け、引き続きの取り組みが期待される。

その人らしさを活かす支援を実践しており、利用者本人の思いや意向を大切にしている。利用者と職員は、日々のミーティングや計画見直しの際の面談などで話し合いをしており、必要に応じて随時の面談もしている。一方で、自信喪失などからパワーレス状態に陥っている利用者もおり、自己実現のための前向きな気持ちや、やりたいことなどを見失っている場合もある。その際は、精神保健福祉士の職員が質問の仕方を工夫しながら、「魔法が使えたらしたいこと」など、利用者の思いを少しでも引き出せるように努めている。

個別支援計画は担当の職員が原案を作成し、利用者・家族との面談、日々の記録確認、職員間での話し合いなどを経て完成としている。サービス管理責任者の助言も仰いでいる。また所内会議の中で利用者個別のケース会議をおこない、よりよい支援について話し合う機会もある。この他、年に４回から５回、法人でのカンファレンスも実施している。カンファレンスでは、緊急に対応が必要なケース、困難ケースなどの事例検討が主となっている。ＷＥＢ会議形式なども取り入れ、事業所内外の多くの関係者が参加できるよう工夫している。

個別の支援計画は、本人の状況や意向を踏まえて作成し、長期目標、短期目標を設定しており、目標達成に向けた具体的な支援をおこなっている。職員は日々の活動の中での対話や休憩時間での世間話などでも、利用者の現状を把握するようにしており、計画や支援の内容が現状にあっているかなど、所内会議やミーティングなどで確認している。

利用者個々に必要な情報を提供している。例えば、ひとり暮らしで都営住宅の申し込み方法が知りたい、スマートフォンの使い方が解らない、給付金等の申請方法など、個々に必要な情報提供や支援をしている。また全体に知らせたい時は、まず口頭で説明し、ポスター等を掲示し、個別にお知らせを配り声掛けをするなど、ていねいに全員に伝わるように配慮している。

日々の作業やミーティングの中で、利用者同士や職員に自分の思っていること伝えたり、自信を取り戻していくきっかけを作るよう努めている。また商店街での弁当販売や地域の催しに参加することで、直接地域住民と触れ合い、買い物に来た高齢者を気づかったりする経験を積んでいる。利用者が誰かの役に立っていると思える体験を増やし、長所や力を伸ばすことができるような支援に取り組んでいる。

管理者を中心に弁当の販路拡大や、地域のイベントへの参加、大学生との交流、事業所外施設での調理担当など、利用者の活躍の場を広げている。利用者一人ひとりの能力や希望に極力応じながら、多くの選択肢の中から利用者が自ら、自分に合った作業や環境を見つけている。商店街での販売をみんなでやろうと話し合い、地域の人たちとの触れ合いで、「楽しかった」「また行こう」と自信を付けたり、事業所外施設での作業に喜びを見出し、人手が足りない時は自分から他の利用者に働きかけるなど、利用者が自分に合った居場所を見つける支援をしている。

ミーティングは、朝の仕事始め、午前の仕事終わり、午後の仕事始め、１日の終了時と１日４回おこなっている。作業内容の確認や振り返りをし、何か問題があればすぐに対応できるようにしている。事業所の決まりごとは、月１回の月例ミーティングで利用者の意向を聞き、できるところから改善している。これまでに、利用者の提案で休憩室のソファを整備したり、更衣室を男女別にする、共用の冷蔵庫では自分の飲み物に名前を書くなど、働きやすい職場環境になるように取り組んでいる。

作業前の利用者や職員の手指の消毒や体温チェック等はもちろん、厨房や事業所全体の清潔保持にも取り組んでいる。厨房は、１日の作業が終われば自分たちで後片付けや消毒、床掃除等をおこなっている。事業所内は週２回、法人の他の事業所から掃除に入ってもらっている。休憩室や会議室などは使いやすいようにレイアウトを変更し、作業で使う白衣などは毎日洗濯している。

年1回、区が実施する健康診断を、約８割の利用者が受診している。それ以外の人は主治医のところでおこなっている。事業所では一人ひとりの結果を管理するとともに、必要に応じて相談や指導などしている。生活習慣病や肥満などの問題があることが多く、運動量を増やしたり食事のメニューや量にも気を付けるなど、どうすればよいか具体的なドバイスをしている。また法人理事長が精神科医であることから、不安や不眠など精神的な困りごとでも相談できる体制が整っている。

日々の関わりの中で、職員は利用者の今の状況の正確な把握に努めている。多くの薬を飲む利用者が多いため、服薬による副作用にも注意しており、利用者の小さな変化も見逃さないようにしている。事業所は、利用者自身が自分の健康に関心を持って、食事の内容や薬の飲み方など主体的に関われるようになることを目指しており、そのためにどのような取り組みが必要か検討している。

個々の利用者の既往歴や緊急時の対応については、利用開始時に家族や医師からの照会状などで詳しく把握しており、対応方法などを職員間で共有している。訪問看護を利用している人もいるため、訪問看護事業所や保健師など保健医療分野ともできる限り情報共有と連携を心掛けており、利用者の急な体調の変化にも対応できるようにしている。

事業所では家族との協力関係は大切と考えており、家族も一緒に本人を支えていく方法を考えてもらうようにしている。できるだけ面談等で家族の意向の把握に努めたいとしているが、なかなかできない状況が続いている。家族との連絡には、本人の同意を得るようにしており、可能な限り本人のいるところで話をするようにしている。

コロナ禍以前は、年１回以上は実施していた個別面談や法人全体での家族会など家族との話し合いの場が多くあったが、今はまだ難しい状況が続いている。家族からの問い合わせには随時対応したり、大きな変化があった時などは家族あてにお知らせを配布するなどしている。家族との対面での個別面談などは早期に再開したいと考えている。

利用開始時には家族や主治医、相談支援事業所などからの照会状で詳しく利用者の状況を把握している。子どもの頃からの成育歴や病歴、現在に至るまでの様子を詳しく把握して支援に活かすようにしている。また、利用者と家族との関係が難しい場合もあり、区の職員や保健師などの協力を得て対応することもある。

新聞や区報、チラシ、パンフレットなどは、利用者がいつでも見られるように出入り口に掲示したり、休憩室にも置くなどしている。地域の商店街で弁当の販売もおこなっているため、買い物客や地元住民から得られた情報を事業所に持ち帰り、利用者や職員と共有することもある。また、開催が不定期な行事については、日程が決まり次第早めに口頭で伝えたり掲示するなどして、参加を楽しみにしている利用者に確実に伝わるようにしている。

事業所では弁当の製造販売を主な事業としており、契約している幼稚園や企業などに毎日定期的に届ける他、週１回、商店街での販売もおこなっている。また、管理者が地域のイベントの実行委員を務めるなど積極的に地域と関わり、様々な人や団体との交流を深めている。利用者が地域で役に立ち必要とされていると感じられるように、多くの機会を提供できるように取り組んでいる。

作業に当たる前後はミーティングをおこない、その日の段取りや作業の確認、振り返りをしている。作業では利用者の希望や能力が発揮できるように配慮しており、自分からやりたいと思えるように工夫している。２年前から、中学生が考えたレシピで弁当作りをおこなっている。利用者は中学生の思っていることを実現できたという喜びを感じ、感謝されることでよりやる気が引き出されている。利用者が自分から参加し、より力を発揮できるような取り組みになっていると思われる。

利用者は色々な作業形態や人との出会いを通して、自信を取り戻し変わってきている。事業所での弁当の製造、幼稚園などへの配達、商店街での販売、大学生やラグビーチームとの関わり、外部社員食堂の運営など、いろいろな場面で人と関わっている。特に子供や高齢者などサポートが必要な人に対して、利用者が自分が役立っていると思えることが利用者が変化する要因と思われ、事業所もその点を考えて受注先を選ぶようにしている。

管理者は地域のイベントの実行委員を務めたり、多くの人とのつながりから、弁当の販路拡大や事業所を知ってもらうことなどに積極的に取り組んでいる。職員の負担は大きくなってきているが、工賃アップにつながっている。職員アンケートの自由意見では「仕事量が多い」との意見もあったが、多くは「地域との協力関係が増進した」、「就労につながっていく利用者が増えた」、「利用者がやりたい仕事を選んでいる」など、事業所の取り組みを評価するものだった。

利用者一人ひとりのリカバリー・エンパワメントを大切に考えており、事業計画にも支援目標の一つとして掲げている。当事業所では、精神保健福祉の観点から、利用者が自分らしく生活し働くための自立の支援を実践している。長く続いたコロナ禍、自然災害、物価の値上がり、海外を含めた社会情勢の変化などさまざまな出来事を受けて、不安や孤立感に陥る利用者も少なくない。パワーレス状態となりがちな利用者個々に対し、意思の表出を促し、自己実現を図るためのサポートに努めている。

事業所では、１日に４回利用者ミーティングをおこない、心身の健康状態、仕事内容の確認や振り返りなどをしている。利用者は個々の体調などに合わせて利用時間が異なるため、必ずどれかのミーティングに参加できるよう配慮している。ミーティングは朝、昼の前後、作業終了後に４回実施している。健康チェック、仕事の分担や割り振り、職員からのインフォメーションの他に、作業の振り返りや行事の企画、準備などの話し合いをしている。利用者の自主性を尊重し、互いに支え合う様子がうかがえた。

利用者の自主性ヤピアの精神を大切にしており、意見交換の機会を多く作っている。日に４回のミーティングに加え、月例ミーテイングや意見箱への投書など、思いや意向を表出する機会が多く作られている。意見交換の話題は様々だが、プライバシー保護に関しては更衣室の改善事例がある。かつては男女共用の更衣室であったが、利用者からの声を受けて男女別にした。また休憩室拡大、冷蔵庫内の飲食物の名前記入など、利用者同士で話し合い、プライバシーの徹底が図られている。

法人全体で運営に必要な各種の規定・マニュアル類が作成されている。各種マニュアルは、権利擁護・虐待防止委員会やリスクマネジメント委員会ほかのさまざまな委員会や会議で随時に見直し、改訂されている。一方で、一部の規定・マニュアルによっては最終改訂から10年前後経過しているものも見られた。また、記録の電子化に伴い、電子データ管理規定なども必要と思われる。規定・マニュアル類について、必要なものが揃い、最新の情報に見直しがされているかどうか、検証の機会があるとさらに良いと思われる。

当事業所では、弁当の製造と宅配、販売などが主な活動である。また外部の社員食堂の運営委託なども請け負っている。これらの作業にあたっては、ＨＡＣＣＰ（ハサップ・食品衛生管理手法）に沿って、食品製造の安全性確保や管理がおこなわれている。日々のチェック表などもあり、清潔保持に力を入れていることが確認できた。生野菜を使わないなど、独自の取り組みもしている。地域と連携したイベント弁当なども、法令に基づいた指導を受け、許可を得た上で商品化している。

法人が整備した各種の規定・マニュアル類、食品衛生管理に関わるHACCPの規定など、必要な文書類が揃えられている。一方で、日々の弁当製造の手順、事業所独自のマニュアルまでは整備されていない。厨房の職員・利用者は、その日の弁当製造について主にミーティングで確認し合っている。事業所独自の取り組み、厨房等現場における具体的な工程などについて、分かりやすい手順書の作成も期待される。新規採用の職員や新規利用者向けに、見やすく、取り出しやすい業務概要・手順書などがあると、より仕事が覚えやすくなると思われる。