東京都福祉サービス第三者評価  評価結果

中野区の条例に基づき、2014年より当法人が区の指定管理者として当事業所の運営を開始し、今年度は第2期の指定期間の4年目に当たる。2014年以前から通所している利用者も多く、年齢幅の拡大等により支援ニーズの多様化が進んでいる。通算して9年目、現施設長が法人内の他事業所から赴任して3年目を迎え、法人の理念・基本方針の職員集団への浸透は着実に進んできている。その一方で、3月に事業所が実施した家族アンケートの結果を見る限り、利用者家族に対する周知はまだ十分とは言えず、今後さらなる取り組みが期待される。

施設長、副施設長、支援課長の管理職による運営会議が事業所内の重要事項の決定を担い、管理職に各事業のリーダーを加えた会議（支援調整会議）や事業ごとの会議及び全体の職員会議（いずれも月1回）等で決定事項の周知を図っている。今回の職員の自己評価では、リーダーシップの役割や組織内の意思決定のプロセスの明示を要望する声が見受けられ、今後は各会議の機能等を体系的に整理したうえで書面化するとともに、現在は議事録を作成していない運営会議での検討内容のより一層の透明化を図るなど、さらなる改善に向けた検討が期待される。

年6回、利用者の家族等との連絡会を開催し、年度の事業報告や事業計画の説明の他、運営上の重要事項に関する意向把握等をおこなっている。昨年度は、それまで事業所が実施していた利用者の送迎業務について、区の障害者福祉会館及び区内の福祉施設等を巡回するマイクロバスの運行業者に委託する方針が区から示され、区の担当者も同席して、時間をかけて説明をおこなった。コロナ禍の折、集合形式でなく書面での報告となることもあったが、すべての家族等に議事録を送付し、周知を図っている。必要に応じて、家族会の役員と協議を行うこともある。

法人の中期経営計画の作成において、まずは各事業所がそれぞれの経営環境の分析を行い、事業展開の構想を法人に提案したうえで、法人の会議で検討・決定するプロセスを定めている。法人の中期計画を踏まえて副施設長が単年度の事業計画を立案し、支援課長の指導のもとで各リーダーが担当グループの計画の進捗状況を管理して、毎月の職員会議で報告する仕組みを整えている。また、年度の業務分担表を作成し、業務ごとに担当職員を割り振っている。事業の執行責任者である施設長は、所内の管理業務の他、法人業務や対外的な業務を主に担当している。

一年間の担当グループの活動を各リーダーが支援課長とともに振り返り、それをもとを副施設長が年度の事業報告の取りまとめを行うとともに、各現場の状況を踏まえて、次年度の事業計画を立案している。また、利用者の自治会が組織されており、担当職員の支援のもとで毎年役員を選出し、自治会主催行事の企画、運営を中心に活動している。事業所は本人活動にアドボカシーの機能や社会変革の担い手を育成する効果を期待しており、今後は自治会活動を通じて利用者の意見をきちんと集約したうえで、まずは事業計画に反映する道筋を整えることが期待される。

年度の業務分担表には、各業務の内容や期待される効果を明示したうえで、難易度に応じてそれぞれ数名の担当職員を割り振っている。職員全体で事業所業務を遂行する体制を可視化し、共有している点は評価できる。毎月の職員会議における進捗の確認は業務分担表に沿って行われると考えられるが、そのために必要な要素が必ずしも明示されておらず、今後は実施のスケジュールや程度等（何をいつまでにどの程度やるのかなど）の他、取り組みの成果を図る指標を設けることで、実行計画としての機能を持たせることが期待される。

昨年度、法人としての倫理綱領を新たに作成し、会議や研修等を通じて職員への周知を図っている。利用者の権利擁護は法人が依って立つ基本方針であり、利用者の尊厳と意思決定の尊重を支援の柱に据えている。法人内に設置された権利擁護委員会のメンバーを中心に、法人の取り組みを事業所内で展開している。また、苦情相談窓口として法人が委嘱したオンブズマンが月2回事業所を訪問して、面談を希望する利用者から直接相談を受ける取り組みをおこなっている。オンブズマンは家族連絡会にも参加し、利用者家族と顔の見える関係の構築に努めている。

職員及び養護者による利用者への虐待や不適切な対応を起こりうるものという前提に立って、それらの防止に向けた職員研修や仕組みづくりに法人全体で取り組んでいる。当事業所では、所内の虐待防止・権利擁護研修において、利用者に対する職員の日頃の対応を各自が所定のチェックシートを使って振り返り、その集約結果を施設長が職員会議の場でフィードバックする取り組みをおこなっている。また、利用者に対する虐待が疑われる場合の通報体制を整備するとともに、区の担当部署や担当の相談支援事業所等の関係機関と連携して対応する体制を整えている。

法人の基本理念の一つに地域の新しい福祉文化の担い手となることを掲げ、当事業所でも区内の社会福祉法人のネットワークを通じてフードドライブの活動に参加している。また、保育士養成課程の学生等の実習先となることで社会的な役割を果たしている。区より２期目の指定管理を受ける際には、地域共生社会の実現に向けた啓発活動や関係機関との協働の取り組み等を提案しており、昨年度は学習会等を計画したが、コロナ禍の折、中止を余儀なくされた。専門的なソーシャルワークが求められる領域でもあり、今後は法人としての推進体制の整備が期待される。

一昨年度より新型コロナウィルス感染症の防止を最優先の課題に据え、行政当局からの通知等を踏まえて、対策を講じている。今年度は定例の職員会議の場で感染症予防の研修を1回実施した。また、国が示したガイドラインに基づき、関係者が感染した場合の業務継続計画を作成している。今後、最新の通知等に沿って、随時、内容の更新を図っていくことが望まれる。さらに、地震等の大規模災害の発生を想定した業務継続計画について、区の防災計画等も踏まえ、地元町会など法人内外の相互応援体制を含めて、具体的な検討を進めることが期待される。

重度の知的障害がある利用者も安心して通える施設として、不安やストレスからくる自傷や他傷行為、転倒、行方不明、誤飲・誤食、その他の危険行為から利用者を守るための組織的な対策に力を入れている。支援中の事故及び事故に至る恐れのあった場面の状況を職員が所定の報告様式に記載し、必要に応じて全体共有を図る仕組みを構築している。昨年度の報告数は年間で約千件と前年度の半数程度に減少した。コロナの影響で年度末に通所率が下がったことが原因と推測されるが、引き続き、職員の気づきの共有による事故防止の取り組みの推進が期待される。

都内に点在する法人内の事業所を仮想的な専用回線で結び、一定のセキュリティを確保しながら、インターネット上で情報を共有している。法人本部に設置されたサーバーに階層を設けて情報を格納し、職員がそれぞれの閲覧権限に応じて情報を共有する仕組みを構築している。法人内の各事業所では、コミュニケーションアプリを導入し、スマートフォンを使った職員間の報連相の円滑化を進めている。今後もインターネットを活用した情報共有の可能性を追求しつつ、その利便性の裏に潜むリスクを評価し、法人全体として予防対策を講じることが望まれる。

施設長（管理者）のもとに副施設長とサービス管理責任者を兼務する支援課長を置き、各事業に生活支援員及び職業指導員を配置している。生活介護には非常勤の看護師2名が配置され、開所日は1人以上が出勤している他、全体の嘱託医が月1回の往診に来所している。区立施設として人員配置は比較的厚いとは言え、事業ごとの課題の解決に向けて職員の間に余裕はなく、また法人内の異動によって一定の経験を積んだ職員が転出する傾向が続いていることから、事業所では人材の確保と定着に向け、職員のメンタルヘルスや研修等に力を入れて取り組んでいる。

法人内に設置された専門部会で、入職5年目以下の職員や非常勤職員に対するアンケートの他、退職理由を調査するアンケート等を実施し、定着に有効な要因等を分析してきた。そうした取り組みをもとに、職員に求められる能力等を職層ごとに整理するとともに、それを踏まえた人事考課制度の導入に向けた検討を進めている。事業所では、管理職による個別面談を通じて職員のさらなる成長に向けたフィードバックをおこなっている。キャリアパス等の明確化により、職員の職務遂行能力に対する根拠に基づくアセスメントと個別の育成計画への反映が期待される。

施設長や法人役員及び外部講師による職員研修を計画的に実施している他、強度行動障害支援者研修等の外部研修に職員を派遣している。内部研修は月1～2回の土曜出勤日に実施することが多く、その場合、参加者は常勤職員に限られる。施設長は職員間のチームワークの強化に課題を置き、関連するテーマで研修等を実施しているものの、今回の職員自己評価の結果を見る限り、関係構築の取り組みには改善の余地が見受けられる。今後、職員同士が互いの強みを認め合いながらシナジー効果を高め、組織のダイナミズムを生むような取り組みの検討が期待される。

設置主体である中野区のホームページに当事業所の概要等が紹介されており、過去3か年度の事業報告書が簡単に閲覧できるようになっている。当法人のホームページでも事業所の作業風景等を写した画像を使って事業の内容や特徴等を伝えているが、全体的に主なターゲットを求職者に置いている感がある。構造的な採用難の折、ホームページを採用活動の柱の一つに位置づけることは重要なことではあるが、今後、法人のホームページを閲覧した利用希望者の感想や意見、要望等も把握したうえで、継続的な改善につなげることが望まれる。

各事業のうち、利用者の確保に苦戦している就労移行支援では、利用希望者が興味を持ちやすいようなイラストを用い、漢字に読みがなを付けたリーフレットを作成している。事業所の特色や利用希望者に向けた応援メッセージ等を掲載して、ハローワークや特別支援学校等に配布している。生活介護と就労継続支援B型のリーフレットも作成しているが、事業所では利用希望者の特性に配慮したより分かりやすい方法での情報提供が課題と認識しており、新規利用者の獲得に向けて、今後のさらなる工夫や新しいアイデアを活かした取り組みが期待される。

利用希望者からの見学の問い合わせにはその都度対応しており、事業所の特徴や年間スケジュール、一日の生活の流れ等を紹介した説明資料に沿って管理職が説明のうえ、希望者の要望に応じて実際の作業場面等を案内している。就労移行支援では、コロナ禍以前は特別支援学校から依頼を受けて、生徒や保護者向けの説明会をおこなってきたが、ここ数年は実施できない状況が続いている。今年度に入って学校からの問い合わせも入っていることから、状況を見ながら、次回は実施したい意向である。

利用契約前の体験利用を通じて、事業所での生活や活動を実際に体験してもらい、本人の意向や障害特性、作業適性等を確認する機会としている。事前に家族等から利用者の支援に必要な情報の提供を受け、職員間で共有している。特別支援学校の新卒者の場合は、必要に応じて職員が事前に学校を訪問し、その利用者にとって過ごしやすい環境設定等に関する情報を集めて、そうした情報をもとに担当職員が受け入れ体制を整えている。

利用契約時の利用者及び家族との面談は主に副施設長と担当職員で行い、利用者の状況に応じて看護師が同席して、配慮が必要な事項等の把握に努めている。重要事項等の説明では、利用者の状況に応じた説明に努めるとともに、利用者及び家族の要望等を所定の書式に記録し、職員間で共有している。言語的なコミュニケーションに課題のある利用者では、体験利用での様子等から、意向の把握に努めている。利用者の心身の状況等を踏まえ、利用開始当初は週の利用日数や一日の利用時間を無理のない範囲で設定し、様子を見ながら徐々に増やしていく場合もある。

利用開始から一定期間は利用者の環境変化による不安やストレスを軽減するために、担当職員を決めて支援するようにしている。担当職員は利用者の様子に気を配り、行動や心理面の変化等を記録して、申し送り等の場で他の職員に周知している。サービス終了時は、必要に応じて移転先の事業所に支援の経過や留意点等を情報提供し、利用者が移転後も継続性のある支援を受けられるように配慮している。

利用開始時に家族から提出されたフェイスシートは、変更がある場合は随時変更し、利用者の最新の状況を記録することが定められている。新規利用者の個別支援計画は暫定の支援計画を作成し、利用後1ヶ月以内に本計画を作成し事業所と家族とで承認している。継続利用者では、書式として決められた個別支援計画アセスメント表を活用し、希望・要望、アセスメント、ニーズ、目標の各欄に必要事項を記述してモニタリングし、計画書案の資料としている。生活介護と就労継続支援B型では6ヶ月ごと、就労継続支援では3ヶ月ごとの見直しが定められている。

日々の個別支援記録には個別の支援計画が明記され、常に計画を意識し計画に基づいた支援の結果の記録ができるようにしている。前年度までの書式から改定し、文章での記述部分は多くなったが利用者への支援状況が詳しくわかる記録となり、利用者の変化と計画の進捗状況がつかみやすいものになっている。個別支援記録は職員間での情報共有として重要視され、記録の目的、記述方法、内容等を共通認識した上で記述し、職員全体で統一した支援をすることをめざしている。

策定された個別支援計画は月1回の支援会議で全職員に周知され、進捗状況の確認もしている。職員朝礼では周知事項の確認をおこない、終業後のグループミーティングでは、利用者の日々の支援による結果や変化の情報提供をおこない、職員間での情報の共有化に努めている。朝礼の内容は業務日誌に記録され、欠席職員もPCから確認することができている。他のグループの利用者についても、支援記録を確認することで統一した支援を可能にしている。

アセスメントや定期的なモニタリングを通して、根拠に基づいた障害特性に合った支援及び一人ひとりの強みを引き出す支援のための個別支援計画を策定している。職員ミーティングにおいて、策定された個別支援計画を周知し、日々の個別支援記録には計画に沿った支援の実施経過及び結果を記述している。個別の支援計画を常に意識しながら支援することで、職員間で統一した支援が行えるようにしている。必要に応じてスーパーバイザーによるアドバイスを定期的に受け、利用者が安心して作業に取り組める状況、環境を作っている。

意志の表出や言語理解が難しい利用者とのコミュニケーションは、日々の活動の中から意思疎通の糸口をつかみ、試行錯誤しながら工夫を重ねて理解し合えるように努めている。数年をかけてコミュニケーション手段を確立し、スムーズに作業に取り組めるようになり、精神的な安定と生活のしやすさにつながった例もある。また、幼少期からマカトンサインを使っている利用者では、職員もマカトンサインで対応している。他に、写真や絵カード、文字、実物の提示で理解を促すなど、利用者の特性に応じたコミュニケーションツールを活用している。

自閉的傾向のある利用者が多いため、特性に応じて作業空間の環境調整をおこなっている。周囲の人と関係性を持つ事が苦手であり、外部の刺激に敏感であることが多いことから、一人ひとりの空間をパーテーションやカーテンで仕切り、安心して日中活動ができるようにしている。一方で、利用者と交流をしたいが意思表示が難しいことから、「話がしたいカード」等各種カードを作成し、職員が間に入って自分の気持を表現することを助けている。利用者は気持が伝わったことでストレスが減り、人との関わりの楽しさを感じることができている。

利用者自治会を持ち、事業所でおこなう祭りや成人式のイベント等への利用者自身の意見や要望について話し合っている。事業所は利用者の意見等を尊重し、取り入れるようにしている。また、日中活動のなかでクラブ活動を実施し、音楽クラブ、造形クラブに希望する利用者が参加している。利用者の表現すること、楽しむこと、経験することの支援を目的とし、音楽クラブは外部講師が指導し、月1回を基準に行っている。造形クラブは現在外部講師が不在のため、職員が係となり毎月テーマを決めて実践している。

事業所の室内清掃は、障害者雇用の2名がおこない清潔に保っている。就労移行支援の利用者は作業訓練プログラムの一環で階段清掃をおこなっている。厨房は年1回業者による清掃があり、害虫駆除およびワックスがけ等をおこなっている。利用者の特性により作業環境の調整が必要で、室温に敏感な利用者では空調機器から離したり、扇風機を使用するなど快適に過ごせるよう細かく配慮している。コロナ禍であるため、換気には特に気をつけて空気が滞留しないよう窓をこまめに開けることや、各所に空気清浄機を置き使用している。

昼食は外部委託業者が厨房で調理している。現在はコロナ禍であるため、食堂で一斉に食事を摂ることを避けるため、生活介護の利用者は活動室の各自の場所まで配膳されている。利用者同士のスペースが適度に確保され安全に食事が摂れることと同時に、刺激の少ない静かな空間であるため安心して食事を楽しめている。献立は業者が立て、行事食など利用者が季節を知り楽しめるメニューを取り入れている。食事サービス会議ではアンケート調査を年1回おこない、好き嫌いやデザートのリクエスト等を聞き厨房の業者に希望を伝えている。

利用者の健康管理のために、毎日体温測定を看護師がおこなっている。体重管理が必要な利用者には個別の対応をおこなっている。定期健康診断は8月に区地域センターで利用者全員が受診している。健康診断結果は看護師が管理し、診断結果や数値等に変化がある場合は家庭に連絡帳で知らせ、医師の診察等の要請をおこなっている。定期的な訪問診療として嘱託医の内科医と精神科医が月1回来所し、必要とする利用者が受診している。また、歯科は5月から12月の期間月1回検診をおこなっている。

医療的に特別な配慮が必要な利用者は、入所時に看護師と面談し継続的に必要な支援を受けている。看護師は利用者の食事時間にラウンドし、嚥下状態を観察してむせ込みなどが見られる場合は家庭と相談し、刻み食など食形態の変更を厨房に依頼している。利用者の急な体調変化等の緊急時対応として医療関係緊急時対応マニュアルが整備されている。また、職員の誰でもが迅速に対応できるようにフローチャートを作成し事務所に掲示し、手順をわかりやすく示している。

日中の服薬が必要な利用者には服薬支援をおこなっている。定時薬や頓服薬の服薬支援は保護者等からの服薬支援依頼書を提出してもらい、内容に沿って看護師が薬の管理をしている。薬の変更時は速やかに連絡してもらい薬の説明書の提示を求め、間違いがないようにしている。与薬の際は、看護師と支援担当職員でダブルチェックの体制で、声を出して名前の確認、飲み込みの確認、空き袋の確認をおこない誤薬防止に努めている。服薬支援は投薬マニュアル、服薬支援方法で確認ができるようにしている。災害時薬の3日分の預かりもおこなっている。

事業所では個別支援計画策定のための個別面談時だけではなく、必要に応じて電話や対面で相談のための時間を取り、家族の思いや希望を聞くようにしている。そして、家族との信頼関係の構築を図り、理解と協力を得るために日頃から意思疎通に努めている。その結果、利用者の支援についての方向性は概ね一致していると考えている。就労支援や就労継続支援B型の利用者では、将来への希望で家族との意見の相違等がでることもあるが、利用者の意向をくみ取り家族に説明するなど調整役を担うようにしている。

家庭と事業所との日々のやり取りは連絡帳でおこない、家庭での様子、事業所での作業の様子などの情報交換をして適切な支援に繋げている。また、事業所主催の「作業所連絡会」を年6回開催し、運営状況や活動内容、イベント等について家族に説明している。家族の参加は20名ほどで、活発な意見や質疑があり事業所は真摯に応えている。現場職員と家族の交流会は年1回企画しているが、コロナ禍で実施ができていない。年4回の法人の通信の他に、活動の様子を知らせるフォトレポートを掲載した事業所内部向けの通信を年6回発行し、理解を深めている。

利用者が地域の一員としての自覚が持てるように、地域イベント情報は一斉に配布し、積極的参加を促している。また、地域の図書館やプール等の地域資源の情報提供もおこなっている。事業所には現在2名のボランティアが近隣から活動に参加している。経験は長く、作業やレクリエーションの場面で支援し、利用者とは慣れ親しんだ関係性ができている。利用者にとっても、職員とは違った雰囲気で接し地域との交流の一端を感じることができている。区報に年1回ボランティア募集を掲載する機会があり、事業所では今後も載せていく考えを持っている。

地域での作業として月2回の区報の配布を請負い、利用者が地域の各戸を回りポスティングをしている。施設外就労として、区内の事業所の清掃作業を毎日、児童館を月1，2回、高齢者会館を年1回で清掃をおこなっている。コロナ禍にあり利用者のイベントへの地域参加が難しい状況のなかではあるが、地域との関わりは続けるようにしている。また、事業所が企画提案している共生社会の実現に向けた活動と社会貢献事業の一環として、区社協及び区内の社会福祉福祉法人等連絡会が企画した食料品の無料配布イベントに協力するなどしている。

柱の一つとしている｢外出余暇」は、毎月利用者が希望する外出を企画し実践する取り組みだが、現在はコロナの影響で難しくなっている。職員は時期を見計らい適切な時期に実施したいと考えている。毎週実施を設定している音楽活動と造形活動もコロナの影響を受けて実施回数が減っているが、利用者の自由な自己表現ができる機会であり、利用者が楽しみにしている活動となっている。また、同じく柱の一つである｢心身の健康増進」として、外出自粛等のストレスを発散するために近隣への散歩や車移動で公園に行き運動をする取り組みをしている。

昼食は感染症予防の観点から、現在は作業室の自席で摂っている。また、利用者の食物アレルギーや量の加減等に対応した名札付トレーで配膳し、健康状態に配慮している。事業所には入浴設備が完備していることから入浴サービスを実施し、家庭で入浴が困難な利用者に提供している。希望する家庭は多く、生活介護事業の利用者だけではなく、就労継続B型事業の利用者にも提供している。排泄についての情報共有は利用者の健康管理上重要となるため、家庭との連絡帳では専用のチェック欄を設けている。

2年と限られた期間で就労へ結びつけるためのスケジュールは、利用者の状態や特性に応じたプログラムを立案し支援している。就労意識を高めるために、毎日スーツまたはオフィスカジュアルの服装で登所し日課に臨んでいる。日中活動ではルールを確認し、あいさつ、身だしなみ、言葉遣い、時間の厳守、指示に従う、感情をコントロールすることなど基礎となる社会的スキルを学び、職場を意識した支援をおこなっている。1週間の予定表と1日の日課が掲示され、利用者の特性に合わせて視覚で認識し見通しを持った行動ができるようにしている。

就労に向けた実習については、区役所実習や企業実習等、情報を把握して積極的におこなっている。ハローワークや区内の就労支援センターとはこまめに情報交換し、選択肢の幅を広げ、チャンスを増やすようにしている。利用者の向き不向き、得意不得意等をしっかりと把握し、利用者の強みを活かせる職場選びをおこない、自己肯定感の低下を防ぎ、モチベーションが保てるように支援している。実習の際は、実習奨励金を支給し、交通費及び工賃保障をおこなっている。

近年利用希望者が減少し、今年度は1名となっている。事業所では、就労移行支援事業の実践等を知らせる広報誌を定期的に発行し、関係機関に配布している。パンフレットも作成し、認知度が上がるように努めている。事業所内では、就職を果たした利用者の卒業式をおこない、他の利用者の意識の向上も図っている。就労後は職場訪問をおこない働く様子を視察し、個別のメールでのやりとりを通して情報交換している。就労定着支援会議にも出席し、事業所としても継続的に支えられるよう努めている。

作業工程の各部分を利用者のそれぞれの特性に合わせて分配し、長く担当することで慣れていき、職員の指示や声かけがなくてもできるようにしている。任されることで自立心が芽生え、自発的に資材置き場から適量の資材を運び自席で作業し、自身の工程を完成させて専用の棚に置く、というルーティンをこなせている。職員からの指示や声が飛び交うことで刺激となり利用者の気持が不安定になることを防ぐために、今ではこの方法が浸透し、作業中は穏やかで静かな雰囲気のなか、着々と熱心に作業をこなす利用者の姿が見られている。

事業所は区内事業所とともに共同受注をおこない、安定した受注作業を確保している。一方で、それに甘んじることなく、自主製品の開発も模索している。都のイベントでの販売会や展示等様々な機会で消費者目線の意見をもらうなどして、改良や新たな商品開発に努めている。新しい受注業種としては地域の農産物の作業があり、今後の事業展開が期待されている。また、都の主催による工賃アップセミナーを受講し、職員の意識改革や工賃アップへの具体的な方法を学び、実践していくことの必要性を考えている。

利用者に関する情報の外部とのやり取りに関しては、利用の契約時に個人情報の使用に関する同意書で確認した上で、実際にやり取りが必要になった際は、日々家族との間で情報を共有している連絡帳や電話を通じて、本人および家族に確認している。個人の所有物の取り扱いに付いては、必要な方にはロッカーのカギを渡して管理してもらっている。利用者の羞恥心への配慮としては、排泄介助の際、見守りで良い方に付いては、必要以上にトイレの中に入らないようにしたり、更衣室のドアの内側にカーテンを設置したりしている。

年1回虐待防止アンケートを全職員に実施し、施設長が取りまとめて結果を発表している。利用者一人ひとりの特性や価値観、生活習慣等に配慮した支援ができるよう、権利擁護委員会で支援マニュアルを作成し、日常の支援においては、利用者個人の意思を尊重するよう、例えば「〇〇しても良いですか？」等と声を掛けるようにしている。虐待防止研修の一環として、ある月の職員会議では、「支援の現場でおやっと思ったこと」をグループ毎に出し合って、利用者への対応の仕方や言葉遣い等を振り返り、支援に活かしている。

各種業務マニュアルとしては、職員マニュアル、障害者虐待防止マニュアル、リスク関係マニュアル、医療保健関係マニュアル、運営関係マニュアル、生活介護マニュアル、就労継続支援B型マニュアル、BCP、台風接近時送迎対応がある。このうち職員マニュアルは、職員が業務執行に必要な最低限の事項について簡素にまとめられており、毎年度更新して全職員に配布し、年度末に回収している。その他のマニュアルに付いては、これまで必要な時に随時見直していたが、今後は、定期的に見直す予定である。

職員が、自ら情報を収集することを習慣化する仕掛けとして、事務所にホワイトボードを設置し、利用者の情報や職員のシフトの変更、研修案内等を掲示している。デジタル的には、事務所のパソコンで日常の事務連絡が見られる他、所内SNSも活用している。例えばコロナ関連の発生・対応の状況等をリアルタイムで共有している。職層毎のチャットルームも作り、各会議体メンバーで情報を即時共有している。法人で構築したeラーニングの研修システムを活用して、いつでもどこでも何度でも、自己研鑽することもできる。

各種業務マニュアルは、紙ベースでファイリングしたものを事務所に設置する他、データでも見ることができ、職員は必要に応じて確認している。新任職員のOJTでも活用している。実際のサービスがマニュアルに沿って実施されているかどうかに付いては、今後、マニュアルの定期更新と連動して行う予定である。今回の職員自己評価では、事業所業務の標準化は他の項目に比べて著しく達成水準が低くなっている。今後事業所は、各事業共通のマニュアルは職員会議で、事業固有のマニュアルに付いては各ミーティング等で、職員の意見を反映する意向である。