東京都福祉サービス第三者評価  評価結果

法人の統一ミッションを事務所内に掲示、統一ミッション・中野区障害者福祉会館のサブミッション・運営方針・重点目標と事業所の重点目標を事業計画書に記載している。職員には施設長が年度初めに開催する全体職員会議で説明、全員に事業報告書を配付し、毎月の職員会議などでも適宜説明して理解を深めている。上半期終了時には進捗状況を確認して必要に応じて見直しを行なっている。また、利用者に対して事業計画書を配付して個々の状況に応じて説明し、周知に取り組んでいる。

経営層は自らの役割と責任を組織表で示して、施設長が年1回開催する全体職員会議で職員の取り組む方向性を示している。また、毎月開催する職員会議などでも説明をして職員の理解を深めている。経営層は、事業所の重点項目や課題についての実現に向けて事業所内で話し合いの場を設けて日常的に進捗状況を振り返り、半期毎に確認して見直し、職員にはその内容を職員会議や朝礼・夕礼などで迅速に伝えて周知に取り組んで事業所をリードしている。

重要な案件の決定手順は事業所の運営会議で話し合いを設けて法人の施設長会議で検討し、理事会で決定される。その内容と決定経緯などについては施設長が毎月開催される職員会議や朝礼・夕礼などでホワイトボードなどを用いて随時職員に発信して周知に取り組んでいるが、さらに職員全体が意識の共有化を図り、品質の向上に取り組んでいる。また、利用者には掲示板に掲示すると共に口頭や配付物などでわかりやすく説明して周知している。

毎年1回実施する満足度調査や個別支援計画の面談時及び日常の会話などで利用者の意向・意見・要望などを把握している。職員からは直属の上司と施設長が主に実施する各年1回の面談や日常の話し合いの中で意向・意見・要望などを把握している。地域の障害者事業所の行事、区の差別協議会、法人の他の事業所への訪問、研修への参加などや都や区と連携によって地域の現状と福祉事業全体の動向を把握、内容を検討して課題を抽出と事業運営に取り組んでいる。

区の指定管理制度に基づいた中長期計画を策定して提出している。その計画を踏まえて単年度の事業計画を、主任が職員と施設長を交えた運営会議にて今年度の事業内容の現状と今後の方向性を考慮して検討、立案して、区との協議を重ねて作成する。作成した事業計画は法人の理事長に提出して理事会で承認している。また、予算に関しては前年度に区と協議を重ねて決定している。

法人の統一ミッションと中野区障害者福祉会館のサブミションに基づいた事業所の重点目標を職員に具体的に明示して理解と周知に取り組んでいる。事業計画の進捗状況については毎月利用率など確認している。中間（9月）時点には前期を振り返り達成度合いを確認し、職員会議などで取り上げて必要に応じて後期の目標達成に向けて修正をしている。

職員の入職時に法人の就業規則、服務規程等により社会人・福祉に従事する者として守るべき法・規範・倫理などを説明して確認している。法人内で４日間開催される新任研修で説明して周知を図り、職層・経験年数に応じた初級・中級・上級・管理者研修でも施設長が必要に応じて説明、職員が常に意識して遵守するように取り組んでいる。年２回実施される人事考課の中でも確認している。また、人事考課研修では社会保険労務士が参加して指導している。

苦情解決制度については、利用者の入所時に重要事項説明書で制度の利用や事業者以外の相談先を遠慮なく利用できることなどをわかりやすく説明して署名を得ている。苦情受付担当者を主任・責任者を施設長と定め、第三者委員と法人の解決責任者を事業計画書（職員・利用者に配付）に明示している。また、虐待防止・権利擁護に関する体制を強化しており、内外の研修に参加を促して事業所の虐待防止窓口・責任者、法人の窓口・責任者を苦情受付と同様のメンバーとし、虐待防止委員を定めている。

施設のミッションで「さまざまなニーズに対応できるように関連機関と連携を取り、利用者・近隣住民に信頼される施設を目指す」と明示している。障害者施設の役割のみでなく地域の拠点であるとの認識で区民や来館者に安心な環境作りをして色々な相談を受け付けている。また、新型コロナ感染症の蔓延で各種催しが中止となったが、短大インターンシップ・社会福祉士実習とボランティアを受け入れている。このほか、自立支援協議会や・事業所連絡会などに参加して課題などを抽出している。

法人・会館・事業所が目指していることの実現を阻害する可能性があるリスクを洗い出して必要なリスクマネジメントに取り組んでいる。法人が「危機管理マニュアル」を作成、事業所はそれに準じてコロナ・感染症などの各リスクに対するマニュアルを作成し、対策を講じている。職員の入職時に新任研修の中で説明して周知を図り、医務によるコロナ・感染症などの研修を実施している。また、ＷEB対応の「障害者支援者向けの研修教材」を活用した研修の受講により、職員全体が情報を共有して周知に取り組んでいる。

事業所は災害・事故などが発生した場合は法人を含めて再発防止の体制が構築されている。中野区は災害や深刻な事故などに遭遇した場合に備えた事業継続計画（BCP）が策定され「基本方針に基づき個別事業計画を策定する」と規定されている。今年度、法人は独自の事業継続計画の策定に入り、事業所は検討して作成、法人の検討を経て近日中の完成が期待される。事業の中断・再開は区の指示によるが、指定管理者としての対策に前向きに取り組んでいる。

事業者の情報については法人のセキュリティ管理規程に従って適切に管理して活用できるようにしている。紙ベースの資料については事務所で鍵をかけて施設長と主任が管理している。パソコンには階層別にパスワードを設定して事業所内の重要な情報は管理者のみの管理とし、各事業の共有情報の活用については、管理者を通じて情報の共有化を図っている。個人情報保護規定については職員の入職時に誓約書で説明して確認のサインと押印、利用者とは利用契約時に説明して同意書にサインと押印を得ている。

指定管理事業者として目指していることの実現に向けた必要な人材構成に考慮して採用をしている。常勤職員は法人が採用・非常勤職員は事業所で決定して法人の事務局で管理、外国人の採用については原則経験者として非常勤職員と共に１週間の試行期間を経て正式採用とし、配置については個々の要望などを考慮して決定している。また、行動能力基準書により職務における等級と行動能力項目を明示し、年度の評価の各シートを活用して、上司との個別面談等により本人にフィードバックすることにより人材育成を図っている。

法人は常勤職員に対して階層別研修（新任・2年目・初級・中級・上級・管理者）を用意して人材育成を計画している。事業所では施設長と主任が検討して非常勤職員を含めて、各職員の希望を踏まえ必要な様々な研修に参加できるよう体制を整備している。。ＷEB対応の「障害者支援者向けの研修教材」も活用している。研修に参加するだけでなく、内部で研修報告を行なう機会を持っている。さらに、面談などを通じて習熟度やどのような研修が職務に生かされているかなどを確認している。

法人がメンタルヘルスとストレスチェック制度を設定して事業計画書などに記載し、職員へ周知を図っている。メンタルヘルス制度はカウンセリング・職員の悩みごと相談窓口と契約して年１回内容の報告を受け、ストレスチェック制度は状況に応じて医師が職員の相談に応じている。また、キャリアアップ・スキルアップに応じた研修に参加を促して意欲の向上に取り組んでいる。日々の活動での気づきを朝礼や夕礼で話し合える時間を設けている。さらに、利用者の課題や活動の方向性について全体で話し合う時間を設けている。

事業所のパンフレットを中心に基本的な情報を提供している。パンフレットは、Ａ４、２つ折りのカラー印刷で、運営方針、施設概要、利用の流れ、訓練内容、併せて地域活動支援センターの紹介などが簡潔に掲載され、中野区のシティプロモーションキャラクターが紹介する形で構成されている。区の指定管理事業として、区のホームページや「障害者福祉のしおり」を通じた情報発信がなされている。今後、障害者福祉会館としての独自のホームページの開設も検討されている。

個人の利用希望者のみならず、相談支援専門員や地域ケースワーカー、さらに介護支援専門員等との連携を強化し、関係事業所や関係機関のニーズと連動しながら求めに応じた情報提供に取り組んでいる。今年度は、相談支援事業所をはじめ、提供するサービスに関係する機関・事業所を訪問し事業説明を行なう機会を設けるなど積極的な情報発信を行なっている。事業への理解や認知度の向上に向けて、関係機関に対する事業説明、障害以外の介護保険や医療との連携強化の必要性を捉えている。

電話相談や見学により、事業所の状況などの情報を入手できるようになっている。また、問い合わせにおいて計画相談等の事案は、担当事業所へつないでいる。問い合わせや見学には、主として主任職が対応している。利用前の相談については、実際に見学をしてもらいながら説明を行ない、相談受付票に記録を残している。また、具体的な説明については、障害特性に応じて看護師・理学療法士・作業療法士・言語聴覚士など専門職員からの説明が行なわれている。

「ご利用までの流れ」を書面にまとめたものを利用者へ示すなど、利用開始に向けてスムーズな受け入れができるように工夫をしている。利用開始前にも機会をとらえて説明を実施し理解を深めたうえで、利用決定の後、契約書、重要事項説明書を基本として書面を取り交わし同意を得ている。サービス利用前の関係機関や主治医からの情報提供とともにアセスメント時の聞き取りにおいて、利用者等の意向や支援に必要な個別事情を把握している。各種情報は、初回情報シート、フェイスシート等に集約している。

見学時から実際の訓練内容の説明や健診で嘱託医の診察を受けることができるほか、相談ができる機会もあり、安心して訓練を受ける環境を整えている。さらも、関係者からの情報の把握を踏まえ利用者の理解を深め、安全かつ安心して訓練に参加できるように配慮している。また、生活のリズムが大きく変化しないように、利用前のサービスや予定に配慮したプログラムの設定や利用回数の調整を行なっている。利用開始直後には、必要に応じて訓練内容や時間の変更などに柔軟に対応することで利用者の不安やストレス解消に配慮している。

サービスの利用期間が設定されている関係もあり、利用中の充実した活動で得たものがサービスの終了によって完結することがないよう、必要なサービスの紹介や地域活動支援センターなど地域生活を支援するサービスが準備されている。必要に応じて利用延長の手続きや、サービス終了後の次のサービス機関・事業所等においても支援の継続性に配慮した対応が可能となるよう、機能訓練の内容を報告書の形にして情報提供するなどアフターフォローに努めている。

利用者の心身状況や生活状況について、生活関連動作評価票・チェックシートなど事業所で定めた統一様式に沿って、多角的な視点からのアセスメントを実施している。計画策定には、個別支援計画会議として、訓練士・看護師、支援員の他、内科と整形外科の嘱託医にも参加してもらい、総合的な観点から必要な支援内容を検討し、多面的に支援が提供できるようにしている。利用者の希望・要望に寄り添う姿勢を持ち、当該利用者にとって何が有益かを第一に考え、利用者の心身の負担や通所の意欲を阻害することのないよう配慮している。

個別支援計画は、中間の見直しに加え３か月に一度の見直しをするしくみを作り、短期目標を達成できるように支援している。アセスメントの他、実施されるプログラムの計画を含め、多岐に渡って支援に必要な各種の書類や記録類が整備されている。それらは個別のケース記録やリハビリテーション関係、医療関係など様々な分野に分類され、機能訓練事業による利用者層に対応した支援ツールとして根拠に基づき活用されている。検査プロフィールなど利用者状態の推移をグラフ等を活用して把握している。

サービスの提供に従事する職員が多職種により構成されており、医師や看護師による医療面、理学療法士や作業療法士、言語聴覚士のセラピストによるリハビリテーション分野、支援員による心身の福祉的なケアなど複数の職員が支援にあたっている。多元的なアプローチによるチームとしての支援を機能的に実施するために、業務日誌、医務日誌、個人記録など記録の個別化を図り、朝と夕方の打ち合わせや申し送りにおいて確認し、ホワイトボードを活用するなど、職員間での情報の共有化に取り組んでいる。

看護師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、主治医の意見も取り入れて個別支援計画が作成され、1枚の用紙にリハビリ実施計画と表裏にファイルされている。サービスは午前と午後の二部制になっており、利用後1か月は試行段階ととらえ、利用者が通所に慣れることを中心に支援し、その後、複数の職種が話し合って、必要な支援を多面的に展開するように心がけている。長年勤務している看護師、療法士が多く、福祉領域に関する知識も深い。今後は支援員ならではの視点に基づいた支援の強化をめざして、支援員の知識・技術を向上させたいと考えている。

ほとんどの利用者は言葉による意思疎通が可能であるが、高次脳機能障害等の障害のために気持ちが揺れることが少なくなく、日によって支援を拒否したり、怒ったりする利用者もいる。その原因の究明や課題を共有することで、気持ちの本質を理解する努力をしている。生活場面での悩みや相談に応じ、障害者サービス・介護保険サービス、自助具や補装具等に関する情報提供を行なっている。障害者サービスや介護保険サービスは、事業所によってさまざまな特色があるので、適切な紹介につなげるために、具体的な情報提供ができるようにしたいと考えている。

利用者のニーズを的確に把握するために、職員の朝礼や夕礼を通じて利用者の情報や気になることを共有し、記録に残している。月１回の職員会議や必要に応じて行なわれるケース会議で課題を話し合っている。新規利用時に関係者会議を開催するほか、訓練期間終了時には、就労、生活介護事業所や会館内の地域活動支援センター利用などのそれぞれの進路に向けて、相談支援事業所や医療機関、行政、障害者関連事業者、介護保険サービスの提供者等が集まって、利用者の移行が円滑に進むように話し合いを行なっている。

利用者の希望に応じて通所日を設定し、全日・半日の利用が可能である。プログラムの内容や参加は、利用者の希望に応じている。機能訓練だけにとらわれず、集団で活動することによる相互作用が効果を上げることもあるので、訓練の一環としてボッチャやゲームなどを実施している。社会参加や地域交流のプログラムにも力を入れている。１人でいることを望む利用者には無理強いをせず、本人にとって居心地のよい居場所であるよう配慮している。ルールについて利用者から意見があった場合は、相談内容に応じて区と協議し、迅速に対応するよう心がけている。

事業所内の環境整備に取り組んでいる。南向きで明るく、壁や廊下には柔らかい色が用いられている。理学療法室には、バイク、バランスボール、歩行練習用バーなど、さまざまな用具が用意されている。廊下が広く、車いすがすれ違うことも容易で、生活介護事業所と合同で行なわれる運動イベント「沼リンピック」にも活用されている。温度計、湿度計、熱中症対策計を設置し、窓を開けての換気も励行している。建物自体は新しいとは言えないが、給食室、トイレ、廊下などは、他の就労継続支援B型の利用者が丁寧に清掃しており、清潔に保たれている。

昼食は予約制で、厨房で調理され、利用者の嚥下状態等に応じて、食形態、提供方法等が個別に調整されている。利用者の嫌いなものやアレルギー食材、ご飯の量の調節などは、配膳時に配慮されている。季節に合わせて、クリスマス、ひな祭り、バレンタインデーなどの行事食のほか、毎月、郷土料理や各国の料理が出される日が設けられている。ロコモコ丼やシンガポールライスなどが好評だった。利用者にアンケート調査を行なうほか、毎月、給食業者と会議を開催し、医療職も参加して、献立や食事の提供方法について検討を重ねている。

通所時に看護師が対面で体温、血圧等のバイタルサインを測定し、その日の状態や前日までの様子を聞き取り、体調を確認している。その際、利用者からの健康相談に応じ、情報提供や助言を行なっている。測定の結果、血圧が高いなど、普段と異なる状態が発見された場合にはその日の訓練の休止や変更を行ない、無理なく安全に訓練できるように配慮している。車いすに乗ったまま測定できる体重計を用意し、月1回体重を測定し、増減に注意している。利用開始の10時から、地域活動支援センターと合同で体操を行なっている。

必要な利用者には、服薬の支援を行なっている。ふらつき等の副反応が見られる場合は、社会訓練の一環として、利用者本人が主治医に調整を依頼するよう促している。隔週で内科・整形外科の嘱託医による診察を実施し、利用者の健康状態を確認している。本人にとって健康で安全な生活が送れるように、診察日にはケース会議を実施している。医師の説明への理解が困難な場合は、職員がわかりやすく伝えたり、利用者の声を代弁している。栄養、服薬等について、看護師、嘱託医から助言を行ない、必要に応じて主治医や嘱託医と連絡をとっている。

主治医、訪問看護師、ケアマネジャー等の関係者と情報を共有し、必要に応じて連携して対応している。新型コロナウイルス対策を中心とした感染症マニュアルを作成し、手洗い、マスク着用、消毒、PCR検査などの予防策から、発症時のゾーニングや自宅療養についても、対応方法を定めている。利用者の体調が急変した場合には、看護師の判断で対応し、必要な時は救急車を呼んでいる。1階に区民活動センターがあり、不特定の住民が来館するため、ウイルスが持ち込まれないように、自立訓練事業所のある2階はシャッターを閉鎖している。

利用者の家庭の状況は、独居、既婚、親との同居などさまざまである。利用者の家族関係を把握し、状況に合わせて協力を依頼したり、情報提供や介入を行なっている。家族に連絡する場合には事前に本人に説明し、確認をとっている。必要な事項の伝達には個々の事情に配慮し、有職の配偶者に対しては連絡のとりやすい時間帯や方法をとったり、高齢の家族には電話と文書を組み合わせるなど、家族の状況に合わせて丁寧に対応している。場合によっては、コミュニケーションの練習も兼ねて、本人から家族に直接伝えてもらうこともある。

家族の相談には親身に応じ、随時、訪問や来所の機会を設けている。「復職できるのか」「訓練終了後が心配」などの家族の不安に寄り添い、職員も一緒に頑張ること、アフターフォローを通じて事業所との縁が続くことなどを伝えて、安心感が持てるように支援している。本人と家族の意向が異なる場合は、本人の気持ちを尊重し、必要に応じて利用者本人に代わって意向を家族に伝えている。障害特性により本人の訴えの内容が変わる場合もあるので、医療機関や相談支援事業所等関係機関、家族と連携して、真意を把握するよう努力している。

地域イベントのチラシや関係機関の広報誌を掲示している。新型コロナウイルスの感染状況を見ながら、安全性を確保しつつ、社会参加の機会を増やすように取り組んでいる。地域生活について随時相談を受け入れ、必要に応じて、地域の福祉施設や事業所の情報を提供したり、見学に職員が同行している。就労を希望する利用者には、電車やバスなどの公共交通機関を利用した自宅と施設と職場間の移動訓練を実施している。ケース会議を通じて相談支援事業者等と連携し、訓練終了後に地域資源を活用した地域生活の体制づくりに取り組んでいる。

障害者施設という役割だけではなく、会館全体が地域の拠点でもあることを意識し、地域貢献に取り組んでいる。会館が区により二次避難所（福祉避難所）の指定を受け、必要な訓練を行なっている。中学生の職場体験、ボランティアや福祉系学生の実習を受け入れたり、職員が福祉講座の講師を務めている。高次脳機能障害支援のネットワークづくりとして、区障害者地域自立支援センターと情報交換会を実施し、協力関係を構築している。区の自立支援協議会や各部会、情報連絡会、虐待防止部会等に参加し、情報共有や課題検討を行なっている。

標準利用期間が18か月と限られているため、訓練期間終了後の生活を念頭に置いて、生活動作の習得、ADLの維持・向上をめざして支援が行なわれている。理学療法士、作業療法士、言語聴覚士による個別訓練のほか、集団で行なわれる話し合いの機会やゲーム等を通じて、社会生活に必要な対人機能の向上にも取り組んでいる。東京オリンピックを機にボッチャを実施し、障害者スポーツへの関心を高めることができた。情報格差の解消や余暇時間の充実を目的として、スマートフォンやタブレットを用いたプログラムを新設した。

本人の体力を考慮して、活動は半日単位で、通所日数を個別に調整している。見学時から、実際の訓練内容を見学し、嘱託医の診察を受けることで、安心して訓練を受ける環境を整え、また、必要に応じて家庭訪問を行なうことにより、在宅生活における支援にも取り組んでいる。本人や家族からの生活や就労に関する相談にも親身に応じている。身体介助は、同性職員が行なっている。マイクロバスによる送迎を行なっているが、これまで他の福祉事業所との乗り合いだったところを、感染予防のため、福祉会館利用者だけ乗車する体制に改めた。

基礎体力やADLの一定程度の安定が確認できたところで、期間終了後の生活に焦点を置いた支援を導入している。利用者の気持ちに寄り添いながら、相談支援事業所と連携し、介護保険サービス、就労継続支援B型事業所や生活介護事業所、地域活動支援センターなどの情報を伝え、安心して移行できるよう支援している。アフターフォローにも取り組み、いつでも相談に応じる体制を整えている。会館祭り等のイベントに元利用者が顔を出すこともあり、また、職員が兼務していることもあって、特に地域活動支援センターの利用者との交流は長く続いている。

個人情報の保護について「個人情報保護規程」や「情報公開・開示規程」を基本として、個人情報の提供・公開に関する同意書における運用がなされている。利用契約時の事前同意の他、必要時にその都度確認し同意を得るようにしている。事業所全体として日常的なサービス提供における利用者の個人情報およびプライバシー保護に取り組み、研修やミーティングにおいて周知されている。また、個人の所有物などは自己管理となっている。また、文書等は利用者本人への手渡しをしている。

リハビリテーションのプログラムにおいては身体的な負荷も考えられ、利用者の自助努力も必要となる。しかしながら、利用者の意思や要望を尊重しながら訓練の継続も求められ、それらの両立には利用者との信頼や関係構築が不可欠となっている。これらを踏まえながら、利用者を主体とした本人の意思決定を尊重しつつも優しくなりすぎないよう、機能訓練との均衡が保たれたプログラム提供に努めている。また、支援の実施の際は可能な限り職員２名体制を確保し、サービス提供の際の態度や言動に注意を払えるようにしている。

利用者フェイスシート・アセスメントシートを活用して、利用者の基本情報を把握している。利用者の基本情報の把握とともにサービスの提供を通じて利用者の理解を深め、利用者の考えや生活習慣、生活のリズムが大きく変化しないような配慮のもとで、訓練内容の決定、プログラムの設定や利用回数の調整を行なうなど、可能な範囲で対応がなされている。

法人統一の各種規程集やサービス提供に関わる必要な手順書やマニュアル類の整備に取り組み、業務内容の明確化および効率化を図っている。担当者を配置して「業務・訓練に関するマニュアル」について管理を行ない、業務の実施状況を踏まえて見直し、必要に応じて追加作成に取り組んでいる。業務については、異動があった場合にも対応できるよう年度ごとに担当職員を一部変更し、引き継ぎを行なっている。今後も継続して、各種マニュアル等の整備や定期的な見直しとともに、支援力向上や業務点検の手段としてのマニュアル類の活用が期待される。

事業計画の重点目標は年間での見直し、業務活動は半年での見直しを実施している。中間モニタリングを実施し、上半期の事業を振り返り、進捗を確認するとともに、下半期に向けて計画の修正、改善に向けたしくみが構築されている。業務内容については継続した内容であっても半期ごとに見直している。また、活動内容については利用者との振り返りを基本として見直しを行ない、業務の標準化とともに一定の水準の確保を図り、サービスの質の向上に取り組んでいる。

多職種で構成されている職員は、それぞれの領域の専門性を生かして利用者の支援を行なうばかりではなく、多元的なアプローチにより利用者の機能訓練を実施しており、職員間の情報共有とともに、理学療法士や作業療法士、看護師などの専門職による支援技術等の交流も図っている。内部研修を継続的に実施し、学びの機会を大切にしている。研修、勉強会、事例検討を行なうなど手順書の内容の充実に加え、日常的に支援技術の向上に努めている。