東京都福祉サービス第三者評価  評価結果

法人の統一ミッションを事務所内に掲示、統一ミッション・中野区障害者福祉会館のサブミッション・運営方針・重点目標と事業所の重点目標を事業計画書に記載している。職員には施設長が年度初めに開催する全体職員会議で説明、全員に事業報告書を配付し、毎月の職員会議などでも適宜説明して理解を深めている。上半期終了時には進捗状況を確認して必要に応じて見直しを行なっている。また、利用者・家族に対して事業計画書を配付して家族連絡会で説明し、周知に取り組んでいる。

経営層は自らの役割と責任を組織表で示して、施設長が年1回開催する全体職員会議で職員の取り組む方向性を示している。また、毎月開催する職員会議などでも説明をして職員の理解を深めている。経営層は、事業所の重点項目や課題についての実現に向けて事業所内で話し合いの場を設けて日常的に進捗状況を振り返り、半期毎に確認して見直し、職員にはその内容を職員会議や朝礼・夕礼などで迅速に伝えて周知に取り組んで事業所をリードしている。

重要な案件の決定手順は事業所の運営会議で話し合いを設けて法人の施設長会議で検討し、理事会で決定される。その内容と決定経緯などについては施設長が毎月開催される職員会議や朝礼・夕礼などでホワイトボードなどを用いて随時職員に発信して周知に取り組んでいるが、さらに職員全体が意識の共有化を図り、品質の向上に取り組んでいる。また、利用者には掲示板に掲示すると共に口頭や配付物などでわかりやすく説明して周知している。

毎年1回実施する満足度調査や個別支援計画の面談時及び日常の会話などで利用者・家族等の意向・意見・要望などを把握している。職員からは直属の上司と施設長が主に実施する各年1回の面談や日常の話し合いの中で意向・意見・要望などを把握している。地域の障害者事業所の行事、区の差別協議会、法人の他の事業所への訪問、研修への参加などや都や区と連携によって地域の現状と福祉事業全体の動向を把握、内容を検討して課題を抽出と事業運営に取り組んでいる。

区の指定管理制度に基づいた中長期計画を策定して提出している。その計画を踏まえて単年度の事業計画を、主任が職員と施設長を交えた運営会議にて今年度の事業内容の現状と今後の方向性を考慮して検討、立案して区との協議を重ねて作成する。作成した事業計画は法人の理事長に提出して理事会で承認している。また、予算に関しては前年度に区と協議を重ねて決定している。

法人の統一ミッションと中野区障害者福祉会館のサブミションに基づいた事業所の重点目標を職員に具体的に明示して理解と周知に取り組んでいる。事業計画の進捗状況については毎月達成度合いなど確認している。さらに、中間（9月）時点には前期を振り返り達成度合いを確認し、職員会議などで取り上げて、必要に応じて後期の目標達成に向けて修正をしている。

職員の入職時に法人の就業規則、服務規程等により社会人・福祉に従事する者として守るべき法・規範・倫理などを説明して確認している。法人内で４日間開催される新任研修で説明して周知を図り、職層・経験年数に応じた初級・中級・上級・管理者研修でも施設長が必要に応じて説明、職員が常に意識して遵守するように取り組んでいる。年２回実施される人事考課の中でも確認している。また、人事考課研修では社会保険労務士が参加して指導している。

苦情解決制度については、利用者の入所時に重要事項説明書で制度の利用や事業者以外の相談先を遠慮なく利用できることなどをわかりやすく説明して署名を得ている。苦情受付担当者を主任・責任者を施設長と定め、第三者委員と法人の解決責任者を事業計画書（職員・利用者に配付）に明示している。また、虐待防止・権利擁護に関する体制を強化しており、内外の研修に参加を促して事業所の虐待防止窓口・責任者、法人の窓口・責任者を苦情受付と同様のメンバーとし、虐待防止委員を定めている。

施設のミッションで「さまざまなニーズに対応できるように関連機関と連携を取り、利用者・近隣住民に信頼される施設を目指す」と明示している。障害者施設の役割のみでなく地域の拠点であるとの認識で区民や来館者に安心な環境作りをして色々な相談を受け付けている。また、新型コロナ感染症の蔓延で各種催しが中止となったが、短大インターンシップ・社会福祉士実習とボランティアを受け入れている。このほか、自立支援協議会や事業所連絡会などに参加して課題などを抽出している。

法人・会館・事業所が目指していることの実現を阻害する可能性があるリスクを抽出して必要なリスクマネジメントに取り組んでいる。法人が「危機管理マニュアル」を作成、事業所はそれに準じてコロナ・感染症などの各リスクに対するマニュアルを作成し、対策を講じている。職員の入職時に新任研修の中で説明して周知を図り、医務によるコロナ・感染症などの研修を実施している。また、ＷEB対応の「障害者支援者向けの研修教材」を活用した研修の受講により、職員全体への情報を共有を図り周知に取り組んでいる。

事業所は災害・事故などが発生した場合は法人を含めて再発防止の体制が構築されている。中野区は災害や深刻な事故などに遭遇した場合に備えた事業継続計画（BCP）が策定され「基本方針に基づき個別事業計画を策定する」と規定されている。今年度、法人は独自の事業継続計画の策定に入り、事業所は検討して作成、法人の検討を経て、近日中の完成が期待される。事業の中断・再開は区の指示によるが、指定管理者としての対策に前向きに取り組んでいる。

情報については法人のセキュリティ管理規程に従って適切に管理して活用できるようにしている。紙ベースの資料については事務所で鍵をかけて施設長と主任が管理している。パソコンには階層別にパスワードを設定して事業所内の重要な情報は管理者のみの管理とし、各事業の共有情報の活用については、管理者を通じて情報の共有化を図っている。個人情報保護規定については職員の入職時に誓約書で説明して確認のサインと押印、利用者・家族とは利用契約時に説明して同意書にサインと押印を得ている。

指定管理事業者として目指していることの実現に向けた必要な人材構成に考慮して採用をしている。常勤職員は法人が採用・非常勤職員は事業所で決定して法人の事務局で管理、外国人の採用については原則経験者として非常勤職員と共に１週間の試行期間を経て正式採用とし、配置については個々の要望などを考慮して決定している。また、行動能力基準書により職務における等級と行動能力項目を明示し、年度の評価の各シートを活用して、上司との個別面談等により本人にフィードバックすることにより人材育成を図っている。

法人は常勤職員に対して階層別研修（新任・2年目・初級・中級・上級・管理者）を用意して人材育成を計画している。また、事業所では施設長と主任が検討して非常勤職員を含めて、各職員の希望を踏まえ必要な様々な研修に参加できるよう体制を整備している。ＷEB対応の「障害者支援者向けの研修教材」も活用している。研修参加後は、研修内容を１５分でまとめ、全職員を対象に研修のフィードバックを行なうなどの取り組みをしている。さらに、面談などを通じて習熟度やどのような研修が職務に生かされているかなどを確認している。

法人がメンタルヘルスとストレスチェック制度を設定して事業計画書などに記載し、職員へ周知を図っている。メンタルヘルス制度はカウンセリング・職員の悩みごと相談窓口と契約して年１回内容の報告を受け、ストレスチェック制度は状況に応じて医師が職員の相談に応じている。また、キャリアアップ・スキルアップに応じた研修に参加を促して意欲の向上に取り組んでいる。職員のちょっとした支援に関する発見などは、「気づきメモ」として提出するしくみを作り、回覧し情報の共有を図っている。

事業所のパンフレットを中心に基本的な情報を提供している。パンフレットは、Ａ４、２つ折りのカラー印刷で、運営方針、施設概要、一日の流れ、活動の紹介などが簡潔に紹介されている。区の指定管理事業として、区のホームページや「障害者福祉のしおり」を通じた情報発信がなされている。また、行政への情報提供のみならず、区内の関係機関との事業所連絡会、入所情報連絡会など情報交換ができる会合に参加し、関係機関を通じた情報提供と情報収集に努めている。

利用者向けの情報提供には、文字数を少なくして写真やイラスト多く取り入れている。利用者・家族向けに、月の予定と年2回「ひまわりだより」が発行されている。事業所内の廊下などを利用して各事業の説明や活動内容、実施状況を写真やイラスト、大きな文字を使用して掲示している。実習のオリエンテーションで説明する際の資料についてもイラストや写真などで視覚に訴えることで理解を促している。現在、オリエンテーション資料やパンフレットの見直しが進められ、さらに、障害者福祉会館としての独自のホームページの開設も検討されている。

問い合わせや見学の希望には、電話を中心に随時受け付けを行なっている。電話相談や見学など、希望や具体的な状況に応じた個別の情報提供に応じている。基本的には主任職が対応している。特別支援学校とは実習の受け入れなど、情報の交換を積極的に行なっている。体験や実習の受け入れは、事前に調整して状況に応じて個別に対応している。コロナ禍において、感染対策を徹底するなど時間をずらしての見学ができるような対応や、パソコンやスマホを通じて視聴できる「WEB見学会」なども実施している。

利用開始にあたっては、「入所時契約の手順」として必要書類をファイル化するなど、手続きに漏れの無いよう配慮している。契約・重要事項説明には時間に余裕をもって設定している。利用者・家族の状況に応じて、個別の書面等も活用するなどしてわかりやすい言葉でポイントを絞った説明を心がけ同意を得ている。実習や面談を通じてアセスメントを実施し、利用者・家族の意向や要望、支援に必要な特別事情等を確認し、フェイスシート、アセスメントシートに記録し、実習や面談記録と共に利用者ごとの基本情報台帳を作成している。

利用開始時のアセスメントのみならず、必要に応じて利用前の学校や家庭へ訪問して把握することで、利用前の生活状況を踏まえた受け入れ体制を整え、環境の変化による利用者の不安や負担の軽減に努めている。受け入れにあたっては、職員会議や朝礼、終礼の機会に、新規利用者の情報を伝え職員間で情報の共有化を図り、利用者が溶け込みやすい環境づくりに努めている。さらに、利用者の状況に応じて医療的ケアなどの医務との連携も重視した支援に取り組んでいる。

利用前の支援の継続性への配慮と同様に、サービスの終了に向けても利用者・家族の意向を踏まえ相談に応じている。入所施設等への移行のケースにおいては、関係機関との連絡や調整、利用者・家族の承諾を得て移行先への必要な情報提供や連携を図ることなど、利用者や家族の不安を軽減すると同時に、継続性に配慮した支援に努めている。また、状況に応じて送別の会を実施したり、利用時の写真を提供するなどして、退所していく利用者・家族の気持ちに寄り添う対応に努めている。

利用者の心身状況や生活状況等は、フェースシート・アセスメントシート、日々のケース記録（個人記録と特記）等で把握している。個別支援計画作成時に、前年度後半の計画を振り返り、利用者のニーズや課題を明確にしている。利用者の思いを尊重し、個別性に配慮した個別支援計画の策定に取り組んでいるが、コロナ禍において直接の面談等を制限する状況もあり、希望に応じて面談の実施や他の手段で意向を把握しているが、保護者とのコミュニケーションを含め満足のいく面談等が実施できていないことを課題としている。

中間及び年度末の年２回の計画作成・見直しには、事前にグループ会議や全体会議においてケース検討が行なわれ、職員全体の意見も反映した多角的な視点から個別支援計画の策定に取り組んでいる。さらに、利用者の状態変化などの場合に、必要に応じて会議を開催し、緊急な計画の見直しを行なっている。計画を基本とした利用者の支援内容の充実に向けて、個別支援計画・中間報告・年度末報告の様式の見直しが実施された。利用者本人の意思や思いをいかに計画に反映するかなどへの取り組みを継続課題としている。

サービス提供記録のほかに、グループ活動記録、支援日誌、業務日誌、特記簿などの記録、さらに、グループ会議、全体会議、朝夕のミーティングなど、各利用者の情報を共有するしくみを整備している。特に、グループ単位での夕方のミーティングにおいて、日々の細かな利用者の様子や状況を把握・記録し、職員間の情報共有と連携・協力体制のもとで支援の継続性に配慮している。今後のより一層の支援の充実および職員の負担軽減や業務の効率化に向けて、業務のＩＴＣ化に向けた取り組みなども検討課題としている。

個別支援計画は、医療職の意見も参考にしながら利用者ごとの担当者が作成、原案をグループ職員全員で検討し、完成後は職員会議で全職員に周知している。グループ職員の終礼時に全利用者についてその日の様子を振り返り、その際に毎日の個人記録表（サービス提供記録）の目標達成欄にチェックを入れて、個別支援計画の目標達成の度合いを可視化している。問題が少なく目立たない利用者に対する目配りも欠かさず、毎日の様子を注意深く観察し、本人・家族との面談や家族会を通して意向を確認するなど、必要な支援が何かを常に見極めるよう心がけている。

言葉による意思疎通が困難な利用者が少なくないので、表情やしぐさを注意深く観察したり、写真等の視覚情報を提供して目の動きによって選択結果をくみ取るなど、時間をかけて、利用者の状況に応じた意思疎通を工夫している。重度の利用者は、体調による変化も少なくないので、その日の情緒の動きを見逃さず、職員主導で決めつけないように注意している。利用者自身で判断ができる場合には、面談等を通して、その意思を確認している。面談、家族連絡会、書面等で、利用者の生活に必要な情報を提供している。

知的障害のある利用者中心のポレポレグループ、身体障害のある利用者中心のサンサングループに分かれて活動している。職員は、毎日の朝礼や終礼で情報を共有するとともに、月1回のグループ会議で支援を振り返り、また、月1回の職員会議では看護師や理学療法士を含む全職員が集まって、情報共有や事例の検討を行なっている。また、リーダー会議、医務会議、ケース会議を通して、困難事例や日常的には議題に上らないテーマを話し合っている。新規利用者受け入れや利用終了の場合は、相談支援事業所や行政等を交えた関係者会議を開催している。

日常的な選択肢の提示や面談等を通じて、活動参加や行事内容に関する本人の意思を確認している。利用者の呼称は、「さん」づけを徹底している。利用者は、朝の会や帰りの会で司会を務めたり、通所者の名前を呼ぶ、散歩のときのバッグを持つ、菜園に水やりをするなどの役割を果たしている。「ひまわり会」という利用者の会が組織化されており、イベントの企画や運動会の種目などについて意見を述べている。毎年、利用者満足度調査を実施し、活動プログラム、食事、職員の対応等について、利用者・家族の意見を聞き、支援に反映している。

窓からの日差しや壁や廊下に配色された柔らかい色の効果で、明るい雰囲気である。南側に公園、東西に道路があるため、見晴らしがよい。活動室に通じるベランダがあり、外気浴等に利用されている。廊下が広く、車いすやストレッチャーがすれ違うことも容易で、運動イベント「沼リンピック」にも活用されている。温度計、湿度計、熱中症対策計を設置し、窓を開けての換気を励行している。建物自体は新しいとは言えないが、給食室、トイレ、廊下などは、他法人の就労継続支援B型の利用者が丁寧に清掃しており、清潔に保たれている。

食事は厨房で調理され、普通食、軟菜食、ソフト食、ペースト食を用意し、利用者の嚥下状態に応じてさらに柔らかさなどを微調整している。利用者の嫌いなものやアレルギー食材、ご飯の量の調節などは、配膳時に配慮されている。クリスマス、ひな祭り、バレンタインデーなどの行事食のほか、郷土料理や各国の料理が出され、ロコモコ丼やシンガポールライスなどが好評だった。パンとごはん、塩味としょうゆ味などを選べるセレクト給食を実施している。毎月、給食業者と会議を開催し、医療職も参加して、献立や食事の提供方法について、検討を重ねている。

看護師を中心に、連絡帳に記載された家庭での状態を含めて、利用者の体調を注意深く確認している。特に医療的ケア対象者には、体温のほか、酸素飽和度（SaO2）、血圧等を測定し、顔色だけでは判断しにくい不調の早期把握に努めている。車いすに乗ったまま測定できる体重計を用意し、月1回体重を測定している。健康や体力の維持増進、気分転換を目的としたウォーキングやストレッチを行なっている。毎年、集団健康診断を実施し、結果を家庭にフィードバックしている。内科、整形外科、精神科、歯科の検診、医療的ケア相談を実施している。

通所中に服薬支援が必要な利用者は多くないが、利用開始時に、薬の管理及び与薬支援依頼書と薬剤提供情報書またはお薬手帳のコピーを提出してもらい、服薬内容や与薬の注意事項を把握し、服薬マニュアルに従って支援している。給食後に服薬する利用者に対しては、通所時に看護師が家庭からの処方薬を回収し、中身を確認、服用の際には職員が「飲みます！」と声を出し、服薬後は口内を見て飲み込んだことを確認、空き袋は回収して、家庭に返している。風邪薬や皮膚塗布薬など一時的な薬や頓服等は、看護師が別に管理している。

てんかんの発作がある利用者の状態に注意し、外出時、体調不良時には保護帽を着用させている。医療的ケア対象者の体調変化に気をつけ、看護師が個別に緊急時のマニュアルを作成している。また、年３～４回、看護師を対象に、顧問医による症状に対する解説、手順の確認、状態変化に伴う手順の変更等の医療的ケア手技研修を実施している。新型コロナウイルスに関する情報を収集し、利用者・職員への注意喚起、手指の消毒、マスク着用などの感染症対策を行なっている。区と相談して、希望者にワクチンの集団接種を行なっている。

連絡帳を通じて、利用中の様子や体調を家族に伝え、家族からの情報と併せて、利用者の状態を共有している。事務連絡は電話のほか、文書を配付して、確実な伝達に努力している。新型コロナウイルス感染予防のため、家族の館内立ち入りを控えてもらっているが、「利用者の様子を知りたい」という家族の要望に応えて、月ごとの予定表の裏面に写真や文章を載せて、活動内容を伝えている。年２回「ひまわりだより」を発行し、家庭に配付している。面談は年２回（中間期のみ希望制）実施し、家族の意向を把握して、支援に反映させている。

年5～6回、1階の洋室で家族懇談会を開催し、毎回２０名弱の家族が参加している。事務連絡や活動報告のほか、会館の裏話や職員・実習生の紹介など、身近な話題も伝えて、好評を博している。毎年、利用者満足度調査を実施し、活動プログラム、食事、職員の対応等について、家族の意見を収集し、支援に反映している。コロナ禍により、家族と接触する機会が減少し、家族対応の経験が乏しい職員が少なくない。家族に寄り添った支援を充実させるために、職員の対人スキルアップを図ることが課題になっている。

家族の高齢化が進んでおり、家族の介護力の低下が目立ってきている。「私が介護する」「まだ大丈夫」「他人の力を借りるのは嫌」などの家族の思いを大事にしながら、相談支援事業所と協力し、利用することで本人も家族も負担が少なくなることを伝え、成年後見制度や福祉制度に関する情報提供、居宅サービスの導入や入所施設探し等に取り組んでいる。家族の所用時や介護負担の軽減のため、週2回、15時30分から18時まで、タイムケアを実施している（有料）。1日の利用上限が原則2名で、緊急時利用も想定して、別に1名分の枠を用意している。

館内の掲示板や案内文書配付、家族懇談会を通して、地域イベントや社会資源の情報を伝えている。利用者が少人数のグループに分かれて外出し、ホテルでランチを食べたり、近くのケーキ店で好きなケーキを選んで購入するなど、社会体験を積む機会を設けている。地域住民や商店との関係は良好で、利用者の手作りカレンダーを配布したり、イベントチラシを地域の商店に貼りだしてもらったり、地域の保育園等から分けてもらった梅の実で梅干しづくりに取り組むなど、利用者と地域が交流を重ねている。今後はさらなる地域資源の掘り起こしをめざしている。

地域との協力体制構築のために、感染予防に注意しながら、地域交流会、会館祭りを実施している。地域在住の三線奏者ボランティアと連携して、曲目や内容、利用者が喜びそうな演出を工夫し、コロナ禍でも実現可能な方策を検討、福祉会館1階で三線・太鼓・ピアノによるコンサートを地域住民にも開放した。地域の福祉作業所と協力して、利用者の作ったクッキーの販売会を行なった。都社会福祉協議会主催の芸術作品展「ゲンキノカタマリ」に作品を出展、YouTubeにアップされて全国に発信されるとともに、障害福祉会館1階でも上映した。

会館が区により二次避難所（福祉避難所）の指定を受けており、受け入れに向けて必要な訓練を行なっている。中学生の介護体験、職場体験、ボランティアや福祉系学生の実習を受け入れている。現在は休止中だが、移動支援のヘルパーを利用している区内障害者の休憩の場「フリースペース」の提供も、2023年度から再開する予定である。地域資源を活用するために、ケース会議を通じてサービス事業者や相談支援事業者等と連携している。区の自立支援協議会や各部会、情報連絡会、虐待防止部会等に参加し、情報共有や課題検討を行なっている。

知的障害者中心のポレポレグループ、身体障害者中心のサンサングループに分かれて活動している。主な活動として、ビーズ活動（のれんやストラップづくり）、近隣の新聞を回収するリサイクル活動、カレンダー製作と配布、音楽療法、クッキーづくり等を行なっている。集団活動だけでなく、少人数によるパーソナル外出、それぞれのペースで行なう散歩や創作活動など、個別支援にも力を入れている。2023年度には利用者間の交流や職員の介護技術向上を目的に、新型コロナウイルス感染状況を見ながら、2つのグループ合同での活動を再開する予定である。

非常勤の理学療法士（週2回）、作業療法士（週1回）により、ストレッチや感覚運動等、必要なリハビリを行なっている。感染予防のために通所を控えた利用者向けに、在宅で利用できるプログラムの開発やDVDの作成を行なった。住環境や家庭内の状況を確認するために、職員が折に触れて家庭訪問を行なっている。感染対策を講じながら、クリスマス、ひな祭り、成人を祝う会などさまざまなイベントを行なっている。ウェブを活用して、複数の施設が集まって、「盆パラビクス」（盆踊りとパラパラを融合させたダンス活動）を楽しんだこともあった。

利用者の重度化や複雑化による介護負担を軽減するため、施設内に走行リフトなどを導入している。マイクロバス・ワゴン車（いずれもリフト付き）を運行し、ドアツードアに近い形で送迎している。送迎の内容について、定期的にバス運行会議を開催している。感染防止のため、他の福祉事業所の利用者と混在を避け、会館利用者のみが乗車する体制に改めた。同じ会館内にある自立訓練事業所とは協力体制が構築されていて、利用者の運動会である「沼リンピック」、都の作品展示会への出展など協働して行なうほか、忙しい時期には職員を融通しあっている。

個人情報の保護について「個人情報保護規程」や「情報公開・開示規程」を基本として、個人情報の提供・公開に関する同意書を持って、毎年年度初めに各利用者・家族に確認し、同意を得ている。個人情報のやり取りについてはセキュリティの保護に努めている。また、日常的な支援における利用者のプライバシー保護に努めている。カーテンによる間仕切りの設置やトイレの改修など、施設環境の改善に取り組んでいる。さらに、排泄介助などは同性介助を基本として利用者の羞恥心への配慮を心がけるなど、職員間の周知・徹底に取り組んでいる。

利用者を主体とした本人の意思を尊重し、利用者が選択できる自己決定への支援を実践している。各利用者のアセスメントや個別支援マニュアルにおいて、コミュニケーション対応を明確にし、支援や活動において確認の言葉かけや写真などを用いた確認を工夫している。一人ひとりの利用者のしぐさや行動で拒む様子を意思表示ととらえるなど、コミュニケーション、サイン、表情、目の動きなど、一人ひとりの利用者に応じたアプローチにおいて、利用者の意思確認に努めている。

利用者フェイスシート・アセスメントシートを活用して、利用者の基本情報を把握している。文化的な食事制限など生活習慣や好きなこと、大切にしていることなど、各利用者の生活リズムや習慣や価値観を把握するよう取り組んでいる。必要に応じて個別支援計画に組み入れるなど、利用者の個別性に配慮した支援に努めている。

法人統一の各種規程集や「個別支援計画の作成にあたって」、「個別の支援手順書」、「リスクマネジメントマニュアル」、「医療的ケア対象者の支援手順書」など、サービス提供に関わる必要な各種マニュアル類の整備に取り組み、業務内容の明確化および効率化を図っている。業務担当については、中堅・ベテラン職員と新任職員が組んで引き継ぎを兼ねて業務を進める体制を取っている。今後も継続して、支援のマニュアル等の整備や定期的な見直しとともに、支援力向上や業務点検の手段としてのマニュアル類の活用が期待される。

事業計画の重点目標は年間での見直し、業務活動は半年での見直しを実施している。中間モニタリングを実施し、上半期の事業を振り返り進捗を確認するとともに、下半期に向けて計画の修正、改善に向けたしくみが構築されている。さらに、業務やグループ支援について、年間の業務計画策定時に前年度の業務の振り返りを通じて担当業務内容、業務手順の見直しに取り組んでいる。各種会議やミーティング、打ち合せなど、きめ細かな話し合いを通じてサービスの基本事項や手順等が職員全体に行き渡るようにしている。

多職種で構成されている職員は、それぞれの領域の専門性を生かして利用者の支援を行なっている。さらに、グループ会議や日々の支援現場におけるリーダーを中心としたサービス提供方法などの具体的な指導・助言により、職員間の情報共有と共通認識を深めている。また、職員間の情報共有と共に、理学療法士や作業療法士などの専門職による支援技術等の交流も図っている。研修、勉強会、事例検討を行なうなど、手順書の内容の充実に加え、日常的に支援技術の向上に努めている。