東京都福祉サービス第三者評価  評価結果

事業所は、【①地域に根ざした社会福祉の実践②あなたらしい生活と生き方の支援③ケアにおける「目くばり・気くばり・心くばり」の実践④地域のニーズに沿った取り組みの提案】を基本方針に掲げ、職員に対しては、入職時研修に始まる諸研修・会議、職員ハンドブックの全員への配布、事業計画書・報告書の全員への配布等、利用者本人や家族に対しては、掲示物、ホームページ、パンフレット、運営会議等、地域や全国の老人福祉施設関係者に対し、ホームページ、インスタグラム等あらゆる機会を通じて発信し、周知を図っている。

理事長が全国老人老人施設協議会副会長、東社協高齢者福祉施設部会会長を、施設長が東社協生活相談員研修委員会委員、医務課長が看護研修委員会代表幹事を務めるなど社会貢献に努めるとともに、リーダー層の人材育成・配置に力を入れ、事業所の目的達成に努めている。部課長会議、各種会議、全体会議、個人面談を通じ、経営層は自らの役割と責任を職員に表明し、事業所をリードしている。なお、職員の自己評価では、リーダー層の80％は「そう思う」としている一方、一般職員の63.3％は「そう思う」、23.3％は「わからない」としている。

重要な案件については、理事長・施設長/部課長会議/各部署会議から発議し、検討・決議までの定められた手順により決定している。重要な意思決定については、その内容と決定経緯に関し施設長決定事項として施設長から部課長会議・各部署会議を経てフロア会議で全職員に伝えるとともに施設内インターネット・掲示等により迅速に周知し、ホームページ・毎月の相談課からのお知らせ・さくらだよりによって利用者家族や関係者に伝えて周知を図っている。

事業所は、令和元年、介護人材不足とコスト増による経営危機に直面し、抜本的立て直しが必要になった。そのため、理事長・施設長以下、経営層を一新し、経営危機に陥った要因を分析、提携関係を結んだ姉妹施設からの人的支援を求めて、3年計画の事業改善計画を2年間で達成することができた。その成果を基に、令和3年度、更にSWOT分析（強味・弱み・機会・脅威）を徹底的に行い、それに基づく中期計画を策定し、理事長以下、全組織を挙げて達成に向けて邁進している。その成果を東社協主催のアクティブ福祉in東京で職員が研究発表した。

徹底的な事業環境分析を行い、経営危機に陥った主たる要因を、①介護人材不足の深刻化による職員確保難に伴う施設稼働率の急低下、②人材派遣・紹介会社からの人材採用や諸設備のリース契約、経営改善のためのコンサルタント契約等によるコスト高にあると分析し、①職員の確保・育成・定着、②事務費の削減、③増収に向けた取り組み、④経営組織のガバナンスの強化、の4項目を重点項目として長・中期計画を策定し、更に長・中期計画達成のために、単年度計画を策定している。

計画の着実な達成のため、部課長会議で事業計画の執行状況を毎月確認するとともに、施設サービス部会議で稼働状況・収支状況を毎月確認し、目標管理シートを用いて各部署会議で達成状況を確認している。その結果、①施設修繕の計画的実施、②各種補助金の取得、③ICT化の活用、④連携法人とのアライアンス契約によるコスト削減、⑤技能実習生の受け入れ、⑥人材直接雇用による職員の定着育成、⑦職業訓練校への講師派遣等具体的成果につなげている。

福祉サービス事業者としての社会的使命について、会議、研修、諸規程、ハンドブック、日常業務の遂行を通じて組織の末端まで周知させ、その実現に向けて取り組み、その実施状況をチェックしている。職員の自己評価においても、「私は社会人・福祉サービス事業者として守るべき法・規範・倫理を理解できている」の設問にリーダー層は100％、一般職員は93.3％が、「はい」と回答し、自分がそれを守っているとの回答も、リーダー層95％、一般職員93.3％が「はい」としていて、組織全体に高いモラルが浸透していることが伺われる。

利用者からの要望・苦情は施設サービス部が中心となって対応し、入所時における重要事項説明書を用いての説明、意見箱の設置、ポスター掲示、職員からの気づきなどで汲み上げられた要望・苦情を、苦情会議委員会で検討・回答するとともにケアプランにも反映させている。虐待防止対策としては身体拘束廃止委員会を設け、虐待防止マニュアルの作成、職員ハンドブックの配布、身体拘束廃止・虐待防止研修の実施、「虐待の芽チェック」などにより組織的に取り組み、職員の認識を高めている。

地域の一員として、「さくらだより」など広報紙、おたより、ホームページ等による地域への発信のみでなく、①町会役員が事業所の評議員として在籍、②町会の災害訓練等に施設長と現場職員が参加、③地域の各種イベントへの参加、④地域住民への災害食配布、⑤各種ボランティアの受け入れと区主催「お仕事相談会」への協力、⑥介護士・看護師実習生、技能実習生受け入れ、⑦公的役職（理事長：東社協会長、施設長：町会役員・東社協職員研修会委員・区施設長会、医務課課長：東社協看護研修委員会）を引き受け、広く地域貢献を果たしている。

事業所は、統括施設長のもと、情報広報室、人材対策室と並んで災害対策室を設け、災害対策室を中心に事故予防と感染症対策の2課題に集中してリスクマネジメントに取り組んでいる。事故予防に関しては、災害対策マニュアル（BCP)を策定し随時見直すとともに、災害訓練を実施して職員に周知している。コロナを中心とする感染症対策については、医務課の指導のもと、マニュアルに沿った対策と実践を通じてのマニュアルの見直しを的確に行って、クラスターの鎮静化に取り組み、成果を挙げている。

災害対策室を中心に、感染症対策マニュアル（BCP),災害対策マニュアル（BCP)を随時見直し、介護現場に周知し、介護現場およびそれを支える事務職を含めて多職種で危機管理体制を整えている。緊急時に備えて、日常職員間のコミュニケーションを密にするとともに、Eコール（緊急時通報）システムを各フロアに設置し、Eコールが鳴らされた時には、他のフロアからの職員も駆けつけて応援に当たる体制を整え、組織全体で安全を守る体制になっている。また、それらの実践からの気づきをその場で端末に記入し、マニュアルの見直しに活かしている。

理事長以下、組織全体として情報の意義・価値を理解し、内外の情報について収集・分析・管理・活用にあたっている。収集した情報は、法人文書規程に基づき事業所内共通のパソコン（ほのぼのNEXT)で管理し、使用目的ごとにアクセス権を定めて保護し、活用している。1階事務所入り口に法人運営規程・指針・パンフレット等を置き、分かりやすく作成されたホームページと合わせて外部への情報公開を行っている。ズームによる毎朝の全体申送り・特養申送り・多職種会議や夕礼を通じて事業所内のコミュニケーションと情報交流が日常行われている。

経営層は、「職員の定着と能力向上による組織力向上こそが健全経営のための基本である」としてし、「利用者と職員が共にファースト」の理念を組織内に植え付けている。福祉サービスの従事者として、利用者の安全・安心・満足を守ることが重要であることは当然であるが、それを実現するためにも職員の意欲向上が不可欠であるとして、人材対策室を中心に計画的・効率的・積極的な人材採用、研修環境の整備・的確な人事評価・処遇改善・ストレスチェックや腰痛調査・社宅制度など働きやすい職場環境づくりを行い、職員の育成・定着を実現している。

事業所は、「TOKYO働きやすい福祉の職場宣言」の宣言マークを取得している。人材の育成・定着に向けての基本である人事考課表を定め、組織内に明示することにより、的確・適正な評価を可能にしている。全国老人福祉協議会の表彰職員推薦、法人内での表彰・お祝い制度などによる職員表彰、腰痛調査・ストレスチェック・精神科医による相談、上司との面談・ICT活用による職員負担軽減・希望休制の導入・社宅制度・リフレッシュ休暇など、職員の意欲向上に努めている。

職員定着に向けて、「介護技術・医療知識を向上させ、専門職としてのモチベーションアップを図る」ため、各委員会・各チームにおける取組について、発表までの過程での学びや達成感を感じさせるために発表の機会を設けている。職員が外部の研修を自主的に受講することを推奨し、研修後、実践で活かせる助言を上司が更に行うとともに、内部で伝達研修を実施している。朝礼や各種会議、緊急時対応など日常業務を通じ、多職種間を含め職員間のコミュニケーションが行われており、職員相互の信頼関係が築かれ、組織力向上に結びついている。

事業所の入口にはパンフレットや法人運営規程等がおかれ、誰でも手に取れる。コロナ禍で事業所の情報が外部に伝わりにくいとの認識から、発信に力を入れている。情報広報室を設置し、ロゴマークの更新、法人パンフレットの刷新、広報誌の発行、ホームページやSNSなど、それぞれの媒体の特性を生かし多角的な発信をする。広報誌には、新人職員紹介、施設の取組み、イベント、職員コラムなどを掲載する。SNSはほぼ毎日更新、フォロワー数は２２００を超えた。発信から「ご利用者の笑顔のため」を合言葉としている日常生活の雰囲気が伝わってくる。

当施設は選ばれる事業所となることを目指し、市民からの問い合わせ窓口となる行政や地域包括支援センター等の関係機関に、広報誌の配布やSNSの案内により、事業所情報を知らせている。当施設に入所できる人は、従前は目黒区に住民登録がある人に限られていたが、行政に繰り返し要請した結果、本年度から目黒区以外の居住者にも、３部屋分の門戸が開かれ入所できるようになった。更に今後、一人暮らしで経済的に困窮する人も積極的に受け入れる方針を掲げているため、入居者の選定に関して、行政とより密接な関係づくりが必要になると思われる。

施設入所を検討することに後ろめたさをもつ家族がいるため、入所後本人や家族が後悔の念を抱くことがないよう、問い合わせや見学には丁寧に対応している。平時であれば施設内を時間をかけて案内し、利用者と職員のやりとりを含め暮らしの様子や生活環境などをゆっくり見学し、本人にとって適切な生活を望めるかを判断してもらいたいとの思いがある。しかしコロナ禍で難しいため、サービス内容や料金などの基本情報の説明に加えて、生活の様子をアルバムで見せたり、不安や心配な点を聞いたりしてボタンの掛け違いが生じないよう努めている。

コロナ禍で入所前訪問ができないため、事前に入所関連書類を送付し、入所当日説明する。重要事項説明書や当該指針等を用いて、当事業所では、自立への支援を行い寝たきり防止につとめている方針であること、対応できない医療処置があるため退去を求める場合があること、生活施設であるため身体拘束など利用者の行動を制限する行為は原則行わないこと、事故防止につとめても事故リスクはゼロではないこと等、入所後に齟齬が生じないよう留意して説明し、同意を得ている。一連の書類は利用者目線で記載されており、ケアに対する事業所の姿勢が分かる。

利用者に適した生活環境を整えるため、ケアマネジャー等の関係者からも入所前の生活状況について情報を得ている。入所時に行う入所時カンファレンスでは、本人と家族から、新しい生活への不安や要望、体調不良時や急変時の対応についての意向等を把握している。本人の意向を把握しにくい場合も、家族から性格や生活歴などを聴き取り、本人の人となりを理解するよう努めている。利用者ごとに担当介護職員を任命し、利用者の良き理解者となり、安心して生活を営む上でのパートナー的存在となることを目指しているようにみえる。

前年度の退所者３９人の内訳は、死亡が最も多く３０人で、そのうち施設内でのお看取りが１９人、続いて入院８人、療養施設へ１人だった。入院や他施設への転出に際しては、本人の身体状況や生活状況についてサマリーを作成し、退所後も本人らしさを理解した支援につながるよう配慮している。施設内お看取りにあたっては、コロナ禍でも人生最終段階の大切な時を本人と家族がともに過ごせるよう、家族はガウン着用や消毒などの感染対策をしたうえで居室内に入り面会できるよう対策を講じている。お見送りは施設の玄関に職員が集まり、お別れをしている。

新たな利用者の施設サービス計画は、入所前に収集した本人や関係者からの情報をもとに、入所当日に暫定版を作成する。入所後は、1か月程度をめどに本人参加のケアカンファレンスを開催する。カンファレンスには、多職種が集まり、本人の言葉だけでなく表情やしぐさ等から感じていることなどを丁寧に引き出す。利用者ごとに決められた担当介護職員を中心に、各専門職はそれぞれの立場からの意見を出し合う。こうした情報をケアマネジャーが総括し、正式な施設サービス計画を作成する。ケアカンファレンスに本人が参加している実態は特筆に値する。

施設サービス計画やケア記録等、利用者一人ひとりのデータはすべて介護ソフトで一元管理する。フロアごとにパソコンとタブレット端末が配置される。音声入力やデータ検索が容易で、ケアに必要な情報を、多職種が入力したデータ含めタイムリーに入手できる。加えて、朝礼と夕礼など毎日５つの対面打合せを定期開催していることが大きな特徴である。ウェブ会議システムを利用し、それぞれの関係者が集まり、利用者の状態変化等に対応するケア方針について意見を出し合う。日常、多職種が共通認識に基づくケアの提供を重視していることが評価できる。

施設サービス計画は、原則1年に1度更新する。ほかに、退院時など生活状況に大きな変化があったときは、都度作成しなおしている。その間、介護担当職員が、計画作成後３か月ごとに目標達成状況を評価し、６カ月後にモニタリングを行う。評価やモニタリングは、介護ソフトに入力するため、他の職員も閲覧し意見交換をすることができ、日々のケアに生かしている。このような仕組みは、職員が遠慮なく意見を出し合える職場環境という当事業所の強みとあいまって、利用者を中心とする自立支援サービス提供の推進につながっているものであると評価できる。

利用者一人ひとりに担当介護職員を任命し、計画にもとづく支援をしている。認知症のある人は、心身の状態が不調であっても表出することが難しいケースも多い。担当職員は、利用者と毎日顔をあわせ言葉をかわすため、表情や声のトーンなどから日々の小さな変化に気づきやすい。ただ利用者調査によると質問「職員は日ごろから、あなたの身体の調子を聞いてくれるか」に「はい」との回答は４割にとどまり、その割合は、２０２０年からの３年間で、９割→７割→４割と年々低下している。その原因を探り対応策を講じることが望ましい。

事業所の方針である「あなたらしい生活と生き方の支援」を実践するため、利用者の意向に応じできる限り入所前からの継続した生活を送ることができるよう、丁寧に対応している。パソコン、DVDプレイヤー、携帯電話などを自由に持ち込み楽しんでいる。利用者調査では、「タブレット端末を用いて一日中、囲碁の対局をするのが楽しみ」との回答もみられた。施設の食事が口に合わない利用者には、家族が差し入れる弁当や冷凍食品等を毎食職員が準備しているケースもあるが、利用者意向を尊重するあまり、職員に過度な負担がかかっていないか懸念される。

入所時カンファレンスや毎週開催されるケアプラン会議では、多職種が参加して個別の利用者への支援について話し合いをしている。ほかにも毎日多職種が集まり打合せする機会を設け、利用者支援の注意点等を確認しあっている。その成果として、職員自己評価調査結果によると、「介護支援専門員を中心に、多職種の職員が連携して利用者の支援を行っている」に「そう思う」と回答する職員はおよそ9割にのぼる。自由意見でも、多職種で話し合う機会が多く、各部署が互いに協力して問題解決や支援にあたっていることを指摘する声が散見される。

主食は常食・軟食・粥・粥ペースト・パン・パン粥の6種類、副食は常食・一口・粗刻み・刻み・ソフト・ペーストの6種類を提供している。利用者個々の咀嚼・嚥下機能・栄養状態・ＡＤＬ・疾病・食への関心・嗜好等を考慮し、一人ひとりに適した食事形態および内容を検討して食事を提供している。管理栄養士は、利用者の年齢別・性別・生活活動強度別に事業所独自の「栄養基準算定表」を作成し、この算定表に基づき荷重平均栄養量を算出し、個人差を考慮した栄養目標量について年2回、評価して見直しを行っている。

栄養ケア計画は、管理栄養士が中心となって多職種協働のカンファレンスを行い、個人別の栄養状態を判定して作成している。栄養ケアマネジメントを行うに当たっては、入所時に本人の食事の状況を観察した上で食形態について決定し、その後は1か月に1回アセスメントとモニタリングを実施、3か月に1回、スクリーニングを実施して栄養ケア計画を評価、見直している。現状継続か変更するか慎重に判断し、変更が生じる場合は、その都度、家族の意向や現場介護職からの意見、看護師からの医療的な助言、本人の要望等を擦り合わせて計画に組み入れている。

施設長、管理栄養士、各フロア介護職員・看護職員・厨房職員から構成される食事・口腔ケア委員会を月1回開催している。利用者からの意見や各フロアでの取り組みを共有し、より美味しい食事を提供できるよう委託業者と連携して献立に反映している。利用者の口腔機能維持のため、歯科医と連携した口腔ケアや看護師を中心とした誤嚥性肺炎の予防にも力を入れている。加齢や介護が重度化した利用者は食が細く食事量の増加は難しいため、必要に応じて栄養補助食品による摂取量の維持や水分補助対策としてゼリーを用意し摂取量の増加を図っている。

食べることの楽しさや満足度の向上を目指し、嗜好調査を毎年実施し、主食の硬さ・料理の味付け・具の大きさ・全体の盛り付け・満足度等について把握している。調査への回答が口頭で可能な利用者には食事口腔ケア委員が意見を聞く等、可能な限り多くの利用者の意向の把握に努めている。また、管理栄養士が毎日ラウンドし利用者から意向や要望を直接聞き取り、利用者の状態把握を行っている。必要な場合はすぐに多職種カンファレンスを開催し食形態の検討を行って変更している。嗜好調査や聞き取り結果を基に厨房職員と連携して献立に反映している。

管理栄養士が中心となって行事食を毎月3～4回、選択食を月1回提供している。行事食は旬の食材を用いて、栄養成分のバランスや彩り、盛り付けなどを工夫して、利用者に季節を感じてもらえるよう心掛けている。お正月は元旦は重箱にお品書きや折り鶴の演出を加え、2日はちらし寿司、3日は中華おこわを提供して、飽きずに食べて貰えるよう味の工夫をして新年のお祝いをしている。また、月1回主菜を2種類から選べる選択食の日を設け、ポスター掲示や直接話すなど、事前ＰＲを行って、食事への関心を高め、食事をより楽しめるよう工夫している。

食事時間は栄養ケアマネジメントに基づき、ゆっくり食事ができるよう早出しの実施、座位が保てない利用者への居室での食事提供など、個人の要望や状態に応じて対応している。テーブルや席は希望を聞き取り、利用者間の相性を考慮して調整している。温かいものは温かく、冷たいものは冷たく食べることができるよう、温冷配膳車を利用して適温での個別配膳を行っている。家族からの差し入れについては、利用者の嚥下機能を考慮しながら管理栄養士と看護師がアドバイスして調整している。

フロア別介護職員・看護職員・介護支援専門員から構成される入浴委員会を月1回開催しプライバシー保護や自立支援の視点を持った安全な入浴方法について検討している。委員会が実施した研修は、中堅職員が講師となり、浴室で委員が実際にストレッチャーに乗り利用者の気持ちを感じて話し合い、より良い入浴支援につなげている。また、個浴槽を安全に活用するために手すりの位置・職員の立ち位置・誘導方法・見守り体制などを話し合い、次年度に向けてのイベント浴に浴室の飾りつけや香りについて提案している。

入浴は週2回提供している。入浴形態は一般浴、入浴用車椅子に座ったまま浴槽に入る中間浴、仰臥したまま浴槽に入る機械浴の3形態を用意し、利用者の意向と状態により安全で可能な限り自立性の高い入浴を支援できるよう選択している。入浴の安全性及び快適性の向上を図るため、令和3年度に機械式の個浴および座位姿勢での浴槽をそれぞれ1台導入して、入浴機器を刷新している。入浴拒否のある利用者には、スムーズに入浴できるよう待ち時間を作らないことやフロアで統一した声かけを行っている。

入浴時の職員の対応方法として、衣服の着脱の場所、脱衣の時期と裸を晒さない配慮、同性者による介助等をマニュアルに明記し、入浴時のプライバシー保護に努めている。利用者の状態や意向に合わせて入浴形態を選び、入浴順や時間の調整を行い、待ち時間の少ない快適な入浴支援を心掛けている。また、入浴が楽しみとなるよう冬至の柚子湯などのイベント浴を開催しており、次年度は浴室の飾り付けや香りを楽しめるよう企画している。利用者が姉妹で一緒に入浴することを希望する場合には柔軟に対応している。

利用者個々の排泄リズムを把握して定時の排泄誘導に加え、その人に合ったタイミングでの声かけを行っている。全居室にトイレが設置されているため積極的にトイレでの排泄を促し、利用者の身体能力を最大限に活かした排泄援助を行うため、自立で排泄できる利用者だけでなくパット交換もトイレで行い、立位を保つことで生活リハビリにつなげている。自然排便を促すため、利用者が毎日2回ラジオ体操で身体を動かすことを促し、腹部マッサージを活用している。また、牛乳や補助食品等を活用して下剤に頼らない自然排便を促している。

排泄委員会を2か月に1回開催して排泄時間、パット・オムツの選定、研修の実施等について検討している。褥瘡予防や皮膚トラブルへの対策、利用者に合う排泄用品の選定等についてそれぞれの担当から状況報告や提案が行われている。コロナ禍以前はオムツ業者の協力による研修が定期的に開催されていたが、今年度は開催が1回に止まったため、職員は外部の研修に参加して排泄介助について学び、新入職者に対してはOJTの中で指導を行っている。適正な排泄ケア用品を使用することで利用者の皮膚トラブルの発生・予防を防ぐ排泄ケアの向上に努めている。

排泄時の職員の対応方法として、「扉およびカーテンは必ず閉める」「扉およびカーテンを開けた場合にはすぐ閉める」などをマニュアルに明記し、排泄時のプライバシー保護に努めている。各居室のトイレは毎日午前と午後に清掃業者が掃除を行い、汚れた場合はその都度介護職員が清掃しゴミを回収し、スプレーを使用して臭気対策も行い衛生環境の保持に努めている。ポータブルトイレは使用の都度交換し、消臭剤を便器に入れて臭気対策を実施している。清掃業者は共用スペース、共用トイレ、廊下の清掃を毎日行っている。

利用者の状況と意向を踏まえ、機能訓練指導員と看護師による指導・助言に基づいて移動の方法を決めている。長い距離の移動が難しい場合でも、ベッドからトイレまで手引き歩行する、車椅子からテーブル席に腰をかけるまで自力で歩行するなど、自分の足で移動できるよう支援している。機能訓練指導員は利用者に合った杖、歩行器、靴を選定し、随所に休憩用のソファや椅子を配置するなど環境整備への助言を行っている。安全な移動支援のためにも、利用者の拘縮予防や可動域訓練に力を入れた生活リハビリを促している。

機能訓練指導員・看護師による指導と助言に基づきカンファレンスで、利用者の移動・移乗方法が検討されケアプランに位置づけられている。車椅子の常時利用は利用者の75％を占め、主な移動手段となっている。施設ではティルト式、フルリクライニング型、普通型の車椅子を用意し持ち込みも可能で、一人ひとりに合った車椅子が選定され、安全に利用できるよう配慮されている。移乗にはスライディングボードの他、緊急時用のレスキューシート、入浴時用のスライドシートなどを活用し利用者の安全な移乗と介護者の負担の軽減を図っている。

車椅子は月1回定期的に点検マニュアルに沿って、車椅子のブレーキ、空気、アームレスト、フットレストの異常、汚れがないか、点検して確認している。異常がある場合は、程度によって業者または職員による修理を行い、清掃機材を用いて清掃を行っている。各移動器具は居室担当職員が曜日を決めて清掃を行っている。担当職員は利用者が移動器具を使用する前に必ず安全確認を行い、不具合が発見された場合は修理を行っている。

利用者の機能訓練プログラムは、多職種カンファレンスで機能訓練指導員が中心となって利用者の心身の状況を確認し、自立支援を基本として、利用者が継続的に実施できる生活リハビリのプログラムを作成し、適切な機能訓練が行われるようケアプランに反映して実施している。プログラムは、ケアプランの評価・見直しが行われる際に合わせて評価・見直している。生活リハビリは利用者が日常生活において移乗時の立位訓練、排泄介助時の可動域訓練、排泄介助後の歩行訓練等の目標を挙げて、利用者が実際に鍛える内容を挙げて実施している。

自立支援の視点から日常生活でのリハビリを充実させるため、機能訓練指導員と多職種が協働して、それぞれの専門性を活かしている。ケアチェック表を基に、関節可動域訓練等身体機能訓練、座位・立位・歩行等基本動作訓練、食事・排泄等日常生活動作訓練、物理療法、作業療法、温熱療法などの現状確認を行い、利用者のADLや健康状態の変化を早期に把握し、生活リハビリの方法を定めている。生活リハビリの実施により、以前よりもADLが向上し、体力、気力の向上につながった利用者がいるとの報告もある。

利用者の日常生活に必要な機能の維持・回復を図るため、理学療法や福祉用具、センサーを活用している。介護度の重度化により不安定な座位やベッドでのポジショニングに対して適切な補助具やセンサーを導入している。センサーは立ち上がりや歩行が危険、体動が激しい等利用者の状況に応じて種類を決めている。OHスケールを活用して体圧分散マット、座面クッションを変更して褥瘡になりやすい利用者の皮膚観察を強化している。福祉用具の使用状況は、機能訓練指導員・介護職員・看護職員が個別に確認し、センサー類は種類・状況に応じて変更している。

看護師7人によりフロア担当制としている。バイタルチェックは入所直後1週間は毎日継続、その後は週2回、体調変化時は随時行うなど、利用者の状態観察をして記録・申し送りを行い、体調変化時や健診結果は嘱託医に報告して指示を受けて対応している。服薬管理は服薬管理マニュアルを徹底して遵守し服薬チェック表を活用して行っている。一包化された内服薬は薬局から医務課に届けられる。各フロアに配る時、各フロアに届いた時、利用者への配薬時、それぞれの段階で看護師と介護職が分担したダブルチェックにより事故を防止している。

利用者の急変・窒息など迅速な対応が必要な場合に備えて、各階にAEDや吸引器、相談室に酸素ボンベを設置している。救急時は24時間嘱託医との連絡が可能であり、オンコール体制、Eコール体制、当番制の夜間かけつけ職員制度を整えている。Eコール体制は利用者への迅速な対応が必要と思われるケースを発見した職員が定められた内線へコールし、全館内に放送することで職員全員に連絡が行きわたって駆けつけて対応するシステムである。また、利用者個々に内服薬・既往症等を記録した緊急情報シートを作成して緊急時に備えている。

令和3年度は19名の看取りケアに取り組んでいる。看取りケアの実施にあたり家族の不安感の緩和や家族と利用者が満足できるケアを提供するため、早期に医師が家族と面談する場を設けた。また、こまめにカンファレンスを実施し、利用者の状態の共有、今後の方針ケアの内容を検討している。看取りケア後は関わった職員に対しグリーフケアを含めた研修を実施し、問題点の抽出・改善点の検討を行った。改善点はマニュアルに反映して、質の高い看取りケアを提供できるように努めている。

高齢化・重度化が進み、ほとんどの利用者が介助を必要としている。自宅では終日寝間着で生活していた人、逆に就寝時に寝間着に着替えなかった人など生活習慣は様々であるが、施設では、昼間は普段着、夜間は寝間着を勧めている。居室のベットで寝たまま一日を過ごすことがないように、日中はリクライニングの車椅子に移ってリビングで過ごすよう促している。また、適度に休息をとり、快適で安楽な生活ができるようお茶などのタイミングも考えている。季節に合った衣類に着替えることができるよう家族に協力を依頼している。

起床後食事が提供されるフロアへ行く前に利用者の気持ちを尊重しながら起床を促し、声を掛けて一日が気持ちよく始められるよう配慮している。髪の毛を整え、ホットタオルを手渡して顔を拭き、服装の乱れを整えるなど業務マニュアルに沿って支援している。食後や水分補給時には利用者の口周りや手指に汚れがあればタオルで拭いていつでも清潔に過ごせるようにしている。コロナ禍以前は、月2回、理容師や美容師が施設に出張してきて訪問理美容が行われ、カット、パーマ、カラーリングを実費で受けることができたが、現在は訪問頻度を少なくしている。

夜間に利用者が安眠できるように、日中の余暇活動への参加を促すとともに、室温・換気・採光・騒音・臭気など居室の環境を整えている。夜勤者はこまめに巡回し、利用者が安心して眠れるよう声かけしている。利用者個々に合わせて体圧分散マットを使用し、個別の寝具の持ち込みや湯たんぽを活用して寝心地に配慮している。リラクゼーションミュージックや懐かしい唱歌など心地よいBGMを流して落ち着ける環境づくりをしている。眠れない利用者には無理にベットに誘導せずに、甘いものや温かいものを提供してフロアで過ごせるようにしている。

利用者は一定のルールの基に利用者の意思が尊重された生活を送っている。希望すれば差し入れ・出前・飲酒は自由であるが、他の利用者に影響がないこと、職員の見守りを条件としている。食品の差し入れは、職員が形態・賞味期限・季節により生鮮食品の確認を行っている。居室に入る家具やリネン類、趣味に使用するパソコン、ラジカセ、携帯電話等を持ち込むことができる。携帯電話での通話、インターネットの活用、ネットショッピングによる書物や食品の買物など、自己管理を条件として受け入れられている。

コロナ対策のため、クラブ活動は少人数で実施し、他の階との合同や大人数での開催は中止している。講師派遣による活動も中止し、職員が、道具をこまめに消毒、密にならない人数制限、歌を歌うレクリエーションは十分に間隔を取るなど工夫して実施している。書道クラブでは作品が地元の住区センターの作品展に展示されるため利用者は目標をもって作品作りに取り組んでいる。音楽クラブではインターネットでの新曲探しやコンサート映像鑑賞が楽しみとなっている。茶道クラブでは参加者する職員・利用者全員が浴衣を着る等の工夫を行って楽しんでいる。

施設ではDBD（認知行動障害尺度）を用いて、「同じことを何度も聞く」「よく物をなくしたり、置き場所を間違えたり、隠したりする」「世話をされるのを拒否する」等、利用者個々の周辺状況の特徴を把握している。職員は利用者の主張や行動を受け入れ、利用者が納得するまで、静かに寄り添い見守っている。また、好きな歌を歌ったり、対応する職員を変えたりして、利用者の気持ちが切り替えられるよう支援している。認知症ケア実践者研修を受講した職員が多数在籍し、利用者が落ち着いて過ごせるよう様々な工夫に取り組んでいる。

当施設は、目黒川沿いに立地する地の利をいかし、利用者が職員付き添いでのベランダ散歩や、桜の季節にお花見を楽しむ機会をつくり、開放感のある気分を味わえるようにしている。小学校のハロウィンプロジェクトでは、施設を訪れた仮装姿の子どもたちに職員がお菓子を渡し、利用者は玄関とベランダから手を振りあい楽しんだ。花火大会は大型のテレビモニターで鑑賞し、迫力満点で好評だった。外出が難しいなか、インターネットも積極的に活用している。利用者の出身地や思い入れのある土地の映像、懐かしい風景を楽しむ機会もつくっている。

法人理事長は、社会福祉法人の最大のステークホルダーは地域社会であると明言しており、地域の人や地域の活動を大事にしている。ボランティアは利用者と地域をつなぐ役割をはたし、楽しみや生きがいであるとの考えから、ウェブ活用した体操教室や大学教員による傾聴、クリスマスの飾り付けなど、昨年度は延べ６７人の参加があった。地域の人たちと共同で行う防災訓練は、災害時に不可欠とされる地域社会との連携を実現するために、地域との顔見知りの関係を築く重要な機会であるという。昨年度は法人が８回主催し、地域主催の訓練には２回参加した。

当施設は東京都選挙管理委員会に指定されている施設であるため、２０２２年７月に行われた参議院議員選挙では、施設長が管理者として不在者投票所を設け、投票を実施した。入居者から投票希望者を募り、目黒区に報告、投票用紙の交付および投票箱を用意してもらった。入居者９７人中、投票人数は２７人だった。投票にあたり、職員は利用者の誘導、投票立ち合いのほか、必要に応じて代筆補助人を任命し投票をサポートした。不在者投票は、利用者が社会の一員としての認識し、日本国民の権利である参政権を行使できる機会となっている。

施設で暮らす利用者の日常の様子は、本年度４回発行した広報誌や、ほぼ毎日更新されるSNSなど、各種媒体を通し「ご利用者の笑顔のため」を合言葉とする明るい雰囲気が伝わってくる。相談課からのお便りは毎月送付している。ただ平時には家族とは、面会来訪時や、年１回のケアカンファレンスに本人と家族に参加してもらう機会に、職員から家族へ利用者の日ごろの様子を伝えたり、家族の要望を聞くなど意見交換しているものの、コロナ禍で家族との接点が格段に少なくなっている。職員には、家族支援が十分でないとの忸怩たる思いがある。

面会はコロナの感染状況に応じて、アクリル板越しの直接対面やタブレット端末を利用したオンライン面会の機会をつくり、昨年度月平均60人の面会を実現した。特に利用者の人生の最終段階は、残された家族にも悔いが残らないよう、最大限配慮をしている。カンファレンスをこまめに開き、早めに家族と医師が面談、家族とスタッフは常に本人の状態変化を共有、ケアの方針や内容を一緒に考える。面会禁止期間中でも、感染対策を十分に行い家族が本人のベッドサイドで大切な時間をともに過ごす環境を整えた。質の高い看取りケアは、職員の充足感も大きい。

定期的に家族懇談会を実施し、施設運営、利用者の生活支援・医療についての意見交換の場をつくる予定だったが、再開の目途が立たない。そこで第三者評価実施時に、１５項目について「家族調査」を実施した。総合満足感は、「大変満足」「満足」の合計が9割に達した。ただ、自由回答では、「本人の様子を問い合わせなくても知らせてほしい」「要望や不満を伝える機会がない」との声や、サービス計画やサービス内容の説明に満足していない様子がみられる。介護担当職員から家族に向けて定期的な発信をするなど、家族の要望に応える取組みが望まれる。

プライバシーを守ることは、法人の理念を実現するうえで遵守すべきこと、社会人として生活するうえで不可欠なことであるとの信念の下、充実した倫理規定集を策定して「職員ハンドブック」の中に収め、職員全員に配布して、実践に結びつくよう研修で周知徹底している。利用者や家族には、入所時に個人情報保護に関連する書類を用いて分かりやすい説明を心がけ、同意書に署名を得ている。施設が発信する情報媒体には写真が豊富に使われているが、必要に応じて都度、本人や家族に掲載についての可否を確認し、人によりシャドーをかけるなどしている。

介護施設では、利用者が弱い立場におかれやすく社会の目が入りにくいことを鑑み、職員の人権意識を育むため、虐待防止内部研修は全員参加を目標に実施している。身体拘束廃止についても、指針やマニュアルの周知徹底をはかる。多職種で構成される虐待防止委員会、身体拘束廃止委員会は、各年４回開催するほか、利用者の状況に応じて都度多職種が集まり知恵を出し合う体制としている。身体拘束ゼロが長期にわたり継続し、職員全体の意識の高さが伺える。素肌が人目に晒され羞恥心を感じやすい排泄や入浴ケアでは利用者の立場にたったケアを心がける。

利用者調査の際、たまさか利用者の意思を尊重する場面に遭遇した。事前にヒアリング対象者としていたうちの一人が当日、「話をしたくない」との意向に変化したため中止とする旨職員から伝えられたのである。レクリエーションなど職員が企画する活動やイベントへの参加も自由で、都度本人の意向を確認している。昨年行われた参議院議員選挙では、目黒区選挙管理員会と協力し、施設内に臨時の期日前投票所を設置し、希望者が清き一票を投じる機会をサポートした。権利擁護はもとより、利用者の生活意欲や生きがいの向上につながることを願っている。

法人や事業所には、良質のケアを提供するためのさまざまな宣言、指針、マニュアルなどが充実している。毎年見直しを行い、変更点は赤字で記載しており、一目でわかる。特にインシデント・アクシデントが発生したときは、関係者一人ひとりが振り返りや対策案を考えて記録に残し、それを踏まえリスクマネジメント委員会でも再発防止策を検討する。手引書は、緊急事態発生時に容易に取り出せるよう、全てのフロアで保管場所を統一している。現場職員がマニュアルの内容を着実に実践できるよう、管理職は適宜現場を見回り、基本を指導・確認している。

コロナ禍では、オンラインを含めた研修で感染症に関する正しい知識を全職員が共有し、感染対策の徹底と早期発見、早期対応に努めた。本年度は複数回にわたりコロナのクラスター発生に見舞われたことから、看護師や介護職員等が話し合いを重ね、コロナ病棟での臨床経験をもつ看護師を中心に実態に即したコロナ感染対策マニュアルを作成し、感染状況に応じてこまめに改訂している。さらに、現場職員ができるだけ不安なく汚染区域（レッドゾーン）に入れるよう、感染防護服の着脱手順等は、イラスト入りのチャートの掲示や動画で確認できるよう工夫した。

デジタルトランスフォーメーション（DX）推進に積極的に取り組み、業務の効率化や標準化を図ることで無駄を省き、利用者へ提供するサービスの質の向上につなげたいとしている。持ち運びが容易なタブレット端末の各フロアへの配置により、利用者を見守りながら記録入力が可能になり、転倒などのアクシデント予防につながった。見守り機器の共通スペースや必要に応じた居室への設置により、異常があった場合はパソコンに通知され早期対応ができる。ネックスピーカーは、複数の職員間での迅速な情報共有ができ、緊急時に現場駆けつけに特に有効である。