東京都福祉サービス第三者評価  評価結果

おあしす福祉会で作成している法人理念を基にして、入社時、研修の時、個人面談の時並びに年２回おこなう総括研究会の時に、理念や基本方針について職員に説明をおこない、理解が深まる取り組みをしている。更に年度末にある総括研究会は、全職員が集まれるように平日の夜や土・日曜日に開催しており、理念に基づいた当年度の支援や事業成果について話し合っている。管理者は職員との意見交換で吸い上げた内容も考慮して次年度の事業計画を作成し、それを年度初めの所内会議で職員に説明をすることで、理念の周知とその実現に取り組んでいる。

運営規程で職員の区分と職務内容を定めており、管理者の役割と責任は明確になっている。また、毎年、法人管理職の業務分担表を職員に配布して、事業所での管理者の担当・任務や責任を説明している。全職員参加の下で作り上げた当年度の事業計画書を全職員に配布しており、管理者のみならず職員が取り組む課題についても担当を明らかにしている。進捗状況については、管理者が所内会議で日常的に確認をし、会議録をファイルに綴じ何時でも閲覧可能にして共有化を図り、目指していることの実現に向けてリーダーシップを発揮している。

重要な案件の検討や決定手順は法人の組織図で示され、職員にも周知されている。案件の最終決定は理事会及び評議会であり、毎月２回開催して、理事長も参加をする管理職会議で報告や確認がおこなわれている。それを職員会議や各種委員会で周知している。急ぐ場合には、法人のグループウェアを用いて周知している。利用者へは月１回の「月例ミーティング」を通じて意見交換や報告事項を伝達しており、ホームページでは、法人の「おあしす通信」や事業所の「お知らせ」という形で、法人や事業所に関する情報を提供している。

意見箱の設置、月例ミーティングや意向調査で利用者のニーズを把握している。半期に１回おこなう意向調査では、困っていることはないかなどの「生活調査」、就労の相談などの「就労調査」をおこなっており、返答を書きやすいようにあらかじめ返答項目を表記しておくなどの工夫をしている。職員からの日々の申し送り、所内会議、合同職員会議で意見交換をしてニーズを把握している。所内会議録は現在ファイリング形式であり、翌年度以降予算化をしてＩＴ化をおこない、情報の共有化や紙削減に取り組むことを予定している。

江東区障害計画策定委員会に法人本部が参加をしており、取得した地域福祉の情報とニーズを各事業所に伝達している。共同作業所全国連絡会に加盟し、自立支援協議会に参加したり、数か所の機関紙を定期購読して、個別の支援事例を通じて地域や福祉事業全体の課題やニーズの把握に努めている。利用者、職員、地域や業界から得た情報やニーズをもとにして、月次の運営報告を作成して、管理職会議で報告と検討をしており、これらから次年度課題を抽出している。

単年度計画は、職員参加の総括研究会や地域・業界からの情報・ニーズと前年度の実績と振り返りに基づいて作成をしている。期の途中で予算含めた実績フォローや見直しもおこなっている。どこを向いて施設の運営をしていくか、その方向性は確かであるが、中長期に渡っての見通しと計画までは作り切れておらず、これまで中長期計画は作成されていない。単年度計画との関連性や予算を含めた中長期計画の重要性を管理者は認識しているので、早期の作成が期待される。

法令遵守について就業規則や雇用契約書に記載し、法改正時は勉強会をおこなったり、研修に参加した職員は他職員へ周知研修をおこなっている。権利擁護・虐待防止委員会を３か月に１回開催して、不適切な支援サービスの発生防止に努めている。作業室の入口に、「職員倫理綱領」「権利擁護・虐待防止の取り扱い」「苦情・ご意見ご要望の取り扱い」などの規定を掲示して、職員の理解と実践を促している。また、個人面談の際に、チェックシートを用いて遵守の状態を確認している。苦情や虐待について、報告、対応のルールや使用書式も定めて活用している。

事業の透明性を高めるために法人本部でホームページを作成しており、機関誌として年に数回定期的に更新する他に、「お知らせ」として随時更新している。また、事業報告や収支計算書も掲載して事業開示をしてい。コロナ禍ではあったが、前年度も実習生を受け入れており、専門学校、看護学校や大学の学生などの他、病院の看護師も研修や地域との連携のために参加している。実習受入れは、実習生受け入れガイドラインを作成し、ガイドラインに基づいておこなっている。

法人理事長が「江東区自立支援協議会」に参加している。協議会の就労支援部会で障害者就労支援に関わる課題について検討し、共通課題について協働したり、何かを一緒につくっていく体制を整えて、地域の一員としての役割を果たしている。また、自治会にも加入している。事業所でおこなっているリサイクル品回収・販売やフードバンク活動で地域住民との関わりがあり、近所付き合いも良好であり、事業所の存在は認知されている。

事業所にとって何がリスクとなるかの洗い出し、やるべきことを項目化している。各リスクに対して、災害時対応マニュアル、緊急時持出しファイル、事故防止マニュアルなど手順書を準備している。事故やヒヤリハットの報告書を作成し、リスクマネジメント委員会で集約、分析と対策を講じている。リスク対応優先度の高いものとして、経営の立て直しと人材育成をあげており、前者はミーティングで毎月の施設運営と事業売上げの報告と対策をおこなっており、後者では人材育成会議を開き、後継者育成のために指導職連絡会議を設けている。

水害・洪水の被害では現建物の２階まで水没することを想定をしており、障害者の避難時間測定や梯子の点検と併せて、３階への垂直避難訓練を毎年実施して、役割や避難行動の確認をおこなっている。ＢＣＰでは法人本部で震災編まで取り組んでいる。本部主導のもと、水害・洪水編、新型インフルエンザなどの感染症編の作成は案の段階まで進んでいるので、正式に発効し周知することが期待される。また、スマートフォンによる安否確認システムを導入して、職員間での伝言や通知をおこなっている。

個人情報の保護や管理については、入職時に規程の説明をし、誓約書を職員から取得している。実習生に対しても開始時のオリエンテーションで説明をおこなっている。ボランティアについてはボランティア規定があり、受け入れ時に個人情報保護について伝えている。パソコンは専用として３台使用しており、ソフトの使用権限とパスワードで管理をおこなっている。

職員の勤続年数も長く、恒常的な人材募集はかけていないが、採用に関わる状況はその都度職員に説明をして意見を聞き、求人をする場合にはホームページでの募集、学校への直接電話、東京都福祉人材情報バンクシステムへの登録などをしている。実習生として多くの大学、専門学校や看護学校から学生を受け入れていることから採用につながることもある。また現在インターシップ制度の導入を検討するなど、人材の確保ができるように工夫をしている。

人事考課規程に基づき、ステップアップシート（自己目標管理シート）を用いて、半期に一度、目標設定や目標達成について個人面談をおこない、職員の自己評価を踏まえながら確認している。面談では希望を聞き、毎年の人事配置を検討している。面談の結果を基に、法人全体で人事考課を実施して職員の育成や処遇を決めている。法人内や事業所内の職階、役割や責任を定めたキャリアの一覧表があり、キャリア別研修と併せて職員に周知している。

職員の勤務割は希望を聞いて作成し、勤務報告書は毎月確認を求めている、疲労など職員の状況については、日々の申し送りで確認している。「働きやすい職場づくり」を目指しており、管理者は、良いことも悪いことも話をし、報告・連絡・相談を徹底して全員で情報を共有して、問題解決に向けて提案し合う職場にすることを心がけている。各課題の取り組みについては担当者を割り当てているが、職員数が少ないこともあり、実質的にはチーム編成となって数人で一緒に活動に取り組んでいる。

利用希望者にはホームページやパンフレットなどで情報を提供しており、法人のホームページでは事業所紹介として種別や作業内容、個別の相談支援や家族懇談会等について載せている。事業書の三つ折りのパンフレットでは、表紙に事業所の外観の写真を載せ、中面には事業所の概要や事業所内の様子、主な１日のスケジュール、アクセス方法など写真を入れて紹介している。その他、とうきょう福祉ナビゲーションや区の福祉の手引きなどからも情報を得ることができる。ホームページのタイムリーな更新などを課題としており、取り組みが期待される。

区の担当課には定期的に利用者数などの情報を提供したり、区内の保健相談所にパンフレットを配布している。また、相談支援事業所や居宅介護支援事業所にも事業所のパンフレットを渡している。保健所主催の生活教室（デイケア）に職員が出向き、参加者に事業所の紹介をしている。関係機関とは随時連絡を取り、利用者の支援にあたっている。

利用希望者等からの問い合わせは、管理者またはサービス管理責任者が対応し、利用希望受付表に記録している。ホームページからの問い合わせは担当者を決めて迅速に対応している。また、保健所からの利用希望の問い合わせは、利用者が二度手間にならないように、直接施設のことや利用料などを丁寧に説明している。見学は予約をして来てもらい、当日はパンフレットを渡して事業所の説明をし、その後に作業の様子を見てもらうようにしている。質問も受け付けており、初めて障害サービスを利用する人には、他のサービスもあることを伝え見学も勧めている。

サービスの開始にあたり、利用者には契約前の面接で、サービス内容や利用料金、支払方法、サービスの開始・終了、留意事項等の重要事項を説明している。説明後は本人及び代理人等から、説明を受け了解したことを書面でもらっている。また、契約前の見学や体験時にもサービス内容を説明しており、利用者が納得して利用できるようにしている。利用者の要望等は利用申込書で確認するとともに、インテーク時に聞き取り、記録している。特に、利用日や時間、午前・午後どちらを希望するか確認している。家族の意向等は照会状等で把握に努めている。

利用開始日は仕事前のミーティングで利用者を紹介し、他の利用者にも自己紹介をしてもらうなど、顔合わせをしている。当日の仕事内容は一緒におこなう他のメンバーから伝えてもらっている。職員もその日は同じフロアにいるようにしており、休憩時間にはみんなで話ができるように取り持っている。職員は利用開始直後はできるだけ利用者に声をかけ、不安が軽減されるよう支援をしている。

当事業所の利用を開始するにあたり、利用者の相談に乗っている相談支援事業所に連絡をしている。これまでの生活を継続してもらうため、利用している訪問看護事業所やヘルパー事業所に連絡を入れ、いつも通りサービスが受けられるように、当事業所を利用する日時を伝えている。また、利用者の生活に変化があった場合も連絡を取り合うことにしている。本人の希望で事業所を変更する場合は、移行先の希望と本人の同意があれば、これまでの仕事内容などの記録を渡し、支援の継続性に配慮している。

個別支援計画の作成にあたり、サービス管理責任者が本人から聞き取ったニーズや、家族の意向等を踏まえアセスメントをおこない、本人の強みを活かした支援の方法を検討している。利用にあたり、本人には個別支援計画の「仮案」を提示し、内容を説明するなかで修正があれば見直し、同意のもと確定させている。個別支援計画は、職員にはアフターミーティングで説明するとともに、ボードに挟み見てもらっている。また、相談支援事業所にも個別支援計画を送付している。

個別支援計画は６月と１２月の年２回見直しており、担当職員及びサービス管理責任者が、利用者本人を交えた振り返り面接をおこなっている。面接では個別支援計画や「５ピクチャーズ」（ニーズを整理したシート）等をもとに、目標が達成できたか話し合っている。新たなニーズが確認できれば、個別支援計画を見直している。また、生活のことも聞いており、半年間で変化があったことなどを共有している。利用者によっては１か月ごとに振り返りをすることもある。見直した個別支援計画は職員と共有し、大事なことはアフターミーティングで伝えている。

日々の記録は、その日の業務や支援のなかで気づいたこと、話し合ったことなどを残している。個別相談などは相談記録に記載している。各種記録は個人ファイルに綴じて職員が見られるようにしている。利用者の情報は日々の申し送りやアフターミーティングで共有している。また、アフターミーティングに参加できなかった職員は、「確認用シート」を見て現場に入るようにしている。なお、支援経過記録の更新ができていないことを課題としている。タイムリーにおこなうことが望まれる。

職員は、日々の支援で感じていることや考えていることを所内会議等で話し合い、個別の支援計画に反映させている。計画は利用者の意向も踏まえた目標を掲げ、具体的な支援の方法も示しており、この計画をもとにして支援にあたっている。職員は業務の終わりにもアフターミーティングとして、1日を振り返り、利用者の様子や課題等を毎日確認している。ここでも積極的に意見を出し合い、情報の共有化を図り、支援に活かしている。

個別の支援計画でも、漢字が苦手な利用者の理解度や状況によっては、漢字にすべてルビを振るなど、解りやすく工夫している。職員は、日々の関わりの中でも利用者に合わせたコミュニケーションの取り方を工夫しており、利用者が意見や要望を伝えやすいように、身近な地域の情報から話すなど順序を考えたり、楽しい雰囲気づくりに努めている。利用者の思いを引き出すことにより、より深い理解につながり、信頼関係も増してきている。

朝のミーティングでは、今日の作業のグループでの話し合いなど、利用者同士で話し合う機会を設けている。事業所の仕事としては、リサイクルショップでの販売員や事業所内での下請け作業、リサイクル品の値付け等、基本的に利用者は希望する作業をおこなっている。作業を通して声を掛け合ったり、休憩時間に話の輪にみんなが入れるように、職員は利用者同士の関係づくりにも取り組んでいる。リサイクルショップ販売員が足りない時など、利用者自ら手伝ってほしいと周りの人に声掛けするなど、積極的な交流も生まれてきている。

作業内容や工程は画一的ではなく、利用者一人ひとりの意向や能力、希望にできるだけ応じるようにしている。本人の意思をよく聞くことに重点を置いており、その人らしさが発揮できるように取り組んでいる。一方的に支援を受けるだけでなく、主体的に仕事に取り組んだり、困難に立ち向かい、仲間を大切にするということを意識した集団づくりにも力をいれている。作業においても自ら発信し、より良いものにしていこうとする利用者の姿も見られ、「困ったときにみんなで相談して助け合おう」という目標を掲げて取り組むなどしており、成果も出てきている。

事業所内の決まり事はほとんどなく、コロナ禍ということもあり、「作業中の飲み物以外の食べ物はやめること」「事業所が開く時間に合わせて来るようにすること」などを依頼している。作業に関することは日々のミーティングで話し合い、それぞれの意向を聞きながら決めたり、ショップ販売員は自分たちで目標を決めるなどしている。またハザードマップや各事業所の連絡先、病院の住所など必要な情報も見えるように掲示しており、緊急時にすぐ対応できるようにしている。

事業所の主要な事業がリサイクルとのことで、多くの品物が作業室に置かれており、整理整頓は重要な課題となっている。段ボールにそれぞれ区分けしており、工夫してはいるが、狭い室内はどうしても雑然としてしまうことも多い。車いすの利用者もおり、床になるべくものを置かないようにしたり、作業終了後はみんなで掃除をするなど清潔に過ごせるようにしている。特に換気には注意しており、寒い時期でも窓を少し開けるなどしている。年齢が高い利用者集団になってきており、みんなで助け合い、自然と互いに配慮できるように取り組んでいる。

利用者の健康には十分注意しており、健康診断は年1回、区の文化センターで受けてもらっている。利用者が高齢化してきており、何らかの疾患を持っていることも多く、健康診断の結果は事業所でも保管し、必要に応じて相談や指導をしている。生活習慣病で通院している利用者もおり、結果によっては通院先の病院での診察を提案することもある。また体調に不安がある時などは、精神科の医師に相談してみることも勧めている。

日々の関わりの中で利用者の体調変化には注意しており、変調に気づいた時は、職員間で確認し共有して対応するようにしている。通院時利用者が自分でうまく医師と話ができない時などは通院同行して一緒に話を聞いたり、相談や確認をするなどしている。また大量の服薬による副作用について悩まされている利用者も少なくないため、法人としても学習会をおこなうなどしているが、今後、利用者自身で薬の量や副作用についても考えられるよう取り組んでいく必要があると考えている。

利用開始時には利用者個々の既往歴や緊急時の対応について詳しく把握しており、全職員で対応方法を確認している。一人住まい等で健康管理が難しい利用者は、訪問看護などのサービスを利用している場合が多い。本人を中心とした訪問看護や介護、主治医等とも情報共有と連携を心がけており、利用者の体調変化や緊急時にもスムーズに対応できるようにしている。

単身で生活している利用者は半数を超えており、家族以外の緊急連絡先として、福祉事務所や後見人も多くなってきているが、事業所では「家族は一番の支援者」と捉えており、できる限り家族とも面談し、家族も一緒に本人を支えてもらえるように家族への働きかけも大切にしている。利用計画変更等での家族への連絡は利用者の同意を得ておこなっており、必要に応じた家族との個別面談も、本人の意向を尊重しておこなうようにしている。

利用者の日常の様子に変化があった時や家族からの問い合わせがあれば随時対応しており、家族も一緒に考えてもらうようにしている。年１回の家族個別面談で様子を知らせる他、年３～４回発行の機関誌「おあしす通信」でも利用者の様子や事業所、法人の取り組みなど詳しく知らせている。この機関誌は通常利用者本人に渡しているが、大きな変化があった時などは、お知らせ等を直接家族に送付することもある。

利用開始時は家族との面談の他、家族や紹介者、担当医師から照会状をもらっており、利用者の生活歴や服薬状況、既往歴や家族も含めた現在の状況など詳しく情報を得ている。その後は家族個別面談などで情報を得ているが、家族の高齢化や遠隔地居住等で面談できないこともあり、事業所では課題と捉えて改善する必要性を感じている。家族以外でも本人を取り巻く関係機関などと情報共有しており、利用者の支援に活かしている。

区報や新聞、チラシなどは作業室に置いてあり、利用者が自由に見られるようにしている。その中でも地域の身近な情報や必要な情報は、職員がピックアップして話すようにしている。事業所では地域にリサイクルショップの店舗を構えているため、地域の人たちとの関わりは強い。イベントやお祭り、フリーマーケットへの出展時などを利用して店舗のチラシを配布しており、地域の中に事業所があることが認知され、地域住民からの身近な情報も得られるようになってきている。

事業所では地域の人たちの協力を得て、家庭での不要な食品を提供してもらい、必要としている人たちに無料で提供するフードドライブの活動や、区内の中学生制服リサイクル品の無料配布など、地域に根差した取り組みを積極的におこなっている。これらの活動は地域でも知られてきており、協力してくれる地域住民も増えてきている。法人としても震災地支援活動を継続しておこなっており、被災者との交流も続けるなど、利用者にとっても色々な社会参加ができるように取り組んでいる。

事業所の主な活動にリサイクルショップの運営があり、販売活動を中心とした作業を通して利用者の自立を目指している。ショップ店員は定期的に店員ミーティングをおこない、仕事をおこなう上での課題や困っていることなどを全体で話し合っている。また、収支状況を職員と利用者に伝えており、利用者も自分たちでセール等を企画し、目標を設定するなどしている。利用者は自分たちの提案で実現した企画で売り上げがアップしたなどの経験から、活動に対するやりがいを感じており、さらなるやる気につながっている。

今年度４月から事業所全体の収支を毎月利用者に公表し、そこから工賃を計算する変動制を導入した。利用者は自分たちがおこなっている作業と工賃の関係が良く分かるようになり、「頑張るぞ」というモチベーションの向上につながっている。今の事業所で楽しく働きたいとの意向が強い利用者も多いが、就労希望者には法人内の移行支援事業所での就労プログラムに参加してもらうなどの支援もしている。

現在事業所では利用者の希望や得意分野等を考慮して、衣類等のリサイクルを中心とした販売や準備作業の他、採血管のシール貼りや「おあしす通信」の封入作業をおこなっている。他にフードドライブとして家庭等で余っている食品を持ち寄り、地域の福祉団体などに提供する活動もおこなっている。人員体制のこともあり、新しい商品開発や販路拡大は難しい状況ではあるが、工賃アップの取り組みは重要と考えており、計画的に進めるように取り組んでいる。

契約時に他の障害サービス事業者や医療機関、福祉サービス第三者評価機関等に、個人情報を提供する場合があることを契約時に説明して同意書をもらっている。個人の所有物はフロアに置かず、ロッカーに入れ施錠するようにしているが、貴重品を施設で預かる場合もある。個人情報が記入された文書は、鍵のかかる書庫で保管し、事業所から利用者宛の文書は帰りの際に渡している。プライバシーにも配慮しており、トイレは男女別にし、介助が必要な利用者には同性職員が対応している。

日常の支援にあたっては利用者の意向を尊重しており、登所後に体調が芳しくなく帰ると言う人もいるが、職員が一人で帰る事が可能か判断し、場合によっては少し休憩をしてもらうこともある。別の作業をしたいと申し出る利用者には、空いていたら入ってもらうこともある。利用者からの日々の相談は、就労や健康、金銭管理や通院などの生活のことが多く、利用者の意思を尊重しながら、さまざな相談に乗ったり助言をしている。

利用者の価値観や生活習慣は、インテークや面接時に意向等を聞き取ることに心がけている。主治医から「生活習慣を変えた方がよい」と言われているにもかかわらず変えようとしない利用者には、職員は当人との会話の中からその原因を探り、寄り添いながらよい方向に向かえるよう取り組んでいる。また、支援においては関係機関との関係性や健康のことなども考慮している。なお、経験の浅い職員が多く、支援のスキルアップを課題としている。今後の取り組みに期待したい。

毎日のルーティンワーク表や月のルーティンワーク表が作成されている。毎日のルーティンワーク表には、出勤時間から退勤時間までにやるべきことを、時系列で細かく記載している。月のルーティンワーク表では、週ごとに利用者に関わることや会議等の予定を載せている。新人職員には説明して、仕事の流れを理解してもらうようにしている。その日の作業については朝に打ち合わせをおこない、リサイクル品の搬出入から始めている。作業マニュアルは未整備であるが、現場において職員はベテラン利用者から手順を教わることもある。

新型コロナ感染症マニュアルや事故発生時対応マニュアル、洪水時対応マニュアル等を整備している。作業マニュアルは、職員及び利用者共通のものを現在作成中であり、若い職員が中心となり、作業工程を分解して手順をまとめている。作業マニュアルには写真や文章を入れ、利用者にも参加してもらい、一緒に作りたいとしている。管理者は、この作業マニュアルを作成する過程は、職員の学びの場にもなると考えている。今後の取り組みが期待される。