東京都福祉サービス第三者評価  評価結果

事業所では事業計画書を事業所内に掲示し、職員ミーティングや連絡会でも説明の機会を設けていますが、職員に十分に理解が浸透していないことを課題とされています。事業のめざす方向性を示し事業計画書を周知しながら進捗を検証する仕組みを整えるなどリーダーシップを発揮されています。その上で、理念やビジョンをさらに明確化していくことを今後の課題とされています。複数の事業所の運営のあり方の検討を重ねられたことにより、将来に向けて形づくられていくビジョンづくりを期待します。

事業所が目指していること、方針に基づいた事業計画書を周知する機会を設け職員が取り組むべき方向性を提示されています。また、人事制度解説書を作成するなど人事制度に基づいた運営を目指しています。職員の自己評価の自由意見欄には事業所の年間の計画や利用者支援の計画性など分かりやすくなったというものがありました。人事制度を再構築しキャリアの道筋が分かりやすくするなど改善の取り組みをしながら、法人としてのさらになる事業のビジョンの明確化を目指されています。

事業所では運営や事業の計画に関わることなどの重要な案件については、連絡会や理事会で検討しています。利用者や保護者に対しは、通信や保護者宛ての文書を配布をするなど必要に応じてその内容と経緯や経過を伝えています。職員に対してはミーティングや連絡会を通じて伝え、重要な案件については実情を踏まえた意思決定をし、その内容や決定の経緯、経過について職員はもとより関係者にも周知されています。　　

事業所では、八王子市日中活動事業所連絡会への参加や、関係機関との情報交換、法人内の連絡会など機会を通して、地域の福祉ニーズの把握に努めています。特にコロナ禍という社会的状況の中においては、社会的な感染状況の把握や、手洗い、消毒、マスク着用など基本的な感染防止の対応の徹底を継続されています。また、コロナ禍で事業所の利用や活動への不安や心配を抱える利用者に対して、行事についてのアンケートを実施し意向の確認を行いながら運営に当たられています。

事業所には中・長期計画に基づいた単年度計画を策定し、その進捗を管理する仕組みと取り組みがあります。しかし、職員の世代交代の時期を迎えていたり、利用率の向上、利用者の障害特性に適切に対応できる設備的な環境整備などをこれからの課題となっています。このような実情を踏まえながら、福祉事業を取り巻く社会的な動向や、地域の福祉ニーズ、さらに利用者の将来を見据えた法人としての経営方針や事業展開のあり方をすでに課題として検討を始めようとしています。課題克服に向け魅力ある経営方針や事業展開を目指されています。　　　

事業所では法人の理念などを事業所内に掲示するとともに職員に対しての研修を行い、社会人として福祉サービスに従事する者として守るべき法・規範・個人の尊厳などを周知し、理解が深まるように取り組んでいます。虐待を受けている疑いのある利用者の情報を得た時や虐待の事実を把握した時に、組織として関係機関と連携しながら対応する体制を整えています。法人、事業所独自の「虐待の芽アンケート」を実施し、アンケートの結果から課題整理をし改善につなげるという、点検、見直し、改善の仕組みを大切にしています。

事業所では、利用者の入所時に苦情解決の仕組みがあることや利用する方法などをわかりやすく説明をし、その資料を事業所内に掲示されています。また相談先を遠慮なく利用できることを利用者に伝えられています。このことは利用者の聞き取りの中でも確認できました。また、利用者からの意見・要望・苦情などの意向を受けた場合には相談記録に記載し、職員間で回覧をして共有する仕組みがあります。事業所内外の苦情解決制度や相談窓口を機能させるとともに、様々な機会をとらえて利用者の意向を把握し、事業所全体での対応につなげています。

事業所では地域の福祉資源の一つとしての役割を果たすため、八王子市日中活動事業所連絡会などに地域関係機関のワークセンター、八王子障害団体連絡協議会などネットワークに参加をしています。コロナ禍で活動を縮小しつつも顔が見える関係づくりを大切にしています。事業所の機能や専門性をいかし、夏休み中の学生などを対象としたボランティアを積極的に受け入れたり、土曜日に日中一時支援事業を行うなど地域貢献につながる取り組みをもたれています。

事業所では災害や深刻な事故等に遭遇した場合に備え非常災害対策計画が策定され、非常時におけるサービス提供活動の判断マニュアルが整備されています。非常災害対策計画ではリスクに対する必要な対策挙げられていますが、事業継続計画（BCP）については、災害等を想定してより現実的で具体的な内容で整備されることを期待します。この他、事故対応について事業所での怪我や事故などが発生したときは、要因及び対応を分析し、再発防止と対策の見直しに取り組む仕組みがあり運用されています。

事業所で扱っている個人情報については個人情報保護規定に則って情報の重要性や機密性を踏まえ、書棚ごとに鍵の担当を設けていたり、パソコンのアクセス権限も適切に設定するなど情報漏えい防止のための対策をとられています。個人情報についてはホームページ、パンフレット掲載の写真なども考慮して、利用者、保護者に確認をとる対応ができています。さらに、何気ない会話の中にも個人情報が含まれている可能性についても職員間で認識の強化をする機会を設けられています。

事業所では人材の確保、育成、定着に向けて人事制度の見直しを行い職員一人ひとりの役割やキャリアの道筋をより分かりやすいものにするなど改善を進めています。また休暇取得のしやすさや、職場内のコニュニケーションを取りやすくするなど職場の雰囲気づくりを大切にし、安心して働き続けられる職場づくりに取り組んでいます。職員の自己評価の自由意見欄からも有給休暇申請の積極的に受け付けにより有給休暇届け休暇が多く、リフレッシュしやすい職場環境であることが伺えました。

事業所では職員ミーティング時に発表したり、書面回覧したりすることで共有化を図ることをしています。職員一人ひとりの日頃の気づきや工夫について、職員ミーティングや、気づいたことはその都度意見交換をし互いに話し合いをするなど職員同士のお互いを高め合う機会を大切にされています。さらに、そのことがサービスの質の向上や業務改善につながっていることが職員の自己評価の自由意見欄からも伺えました。

事業所では職員の非常勤職員に関しても半年ごとの契約更新時に意向確認の機会を設けるなど働きやすい職場環境づくりや、職員一人ひとりの日頃の気づきや工夫についても気軽に話し合える雰囲気づくりや働きかけを行っています。また支援者の気づきの感度を高めるための研修の機会を設けています。働く環境としての改善が進み研修を通して意欲向上など成果が上がっていることについて、職員の自己評価の自由意見欄にも記載されていました。

事業所では、「高尾青年の家通信」を毎月発行し、市役所や特別支援学校、関係機関に情報を提供しています。合わせてパンフレットも置いてもらい、利用希望者が事業の内容や活動が分かるようにしています。事業所の通信やパンフレットは写真や絵を多く使い、視覚的にもわかりやすい工夫がなされています。

特別支援学校や電話での問い合わせが多く、利用希望者の個別の事情を聞いて日程調整を行い、受け入れをしています。通常の作業や活動を実際、見学したり、体験することで事業所の様子を知ってもらい利用に繋げています。その際、実施したときの様子を記録に残し、利用に繋がったときに活用できるようにしています。

毎月、数回ブログを更新しています。作業の様子や行事、外出時などの日々の様子、事業所の雰囲気も伝えられるよう写真を多くしています。利用者や家族にとっても日々の様子が分かり、安心できるようにしています。一方で、広報の大切さを意識できる人材の育成を目指しており、今後の成果が期待されます。

サービス利用開始時には、重要事項説明書の記載内容の読み合わせを行い、基本的なルールの確認やサービスの内容、利用者負担金、苦情解決制度などの説明を行い、同意を得た上で、契約書を取り交わしています。また、個人情報使用同意書にも広報誌、パンフレット、ホームページなどそれぞれに同意を得て、署名、捺印があります。

特に利用開始時は、利用者一人ひとりの特性は環境の変化、対応の仕方によって影響を受けやすいため、家庭と情報を共有することが必要なため、その日の様子を連絡ノートに記載したり、送迎の際に直接伝えたりして情報を共有しています。また、そのことは、個別支援記録に記載され、職員ミーティングなどで報告し、職員間でも情報共有がなされています。

サービス終了の利用者はあまりないが、対処に向けて利用者や家族の状況に応じて相談に応じています。本人や家族の意向に添って負担の軽減やストレスにならないよう配慮した対応をし、退所後も継続性に配慮した支援を行っています。必要があれば、移行先へ情報提供を行ってい、環境が変わることにより利用者の不安が募ることのないよう、利用者、家族、移行先に協力しています。

個別支援計画書は、個別面談を実施した上で、本人、家族の意向を聞き取り、総合的な支援方針を立てています。また、長期、短期目標を設定して、具体的な支援内容を決めています。利用者の状態の変化に合わせて変更できるようになっており、毎月のケース会議で確認し、記録として残しています。

計画の見直しの時期はおおむね６ヶ月と定め、見直し策定しています。環境の変化や本人の健康状態で変更が生じたときは、日々のミーティングで情報を共有して都度対応しています。また、ケース会議で変更内容等の確認を行っています。個別支援計画に基づいた個別支援記録は目標と支援ポイントが明示され、支援経過が分かるようになっています。

事業所では、情報共有の場を多く作り、情報交換を行って、利用者が安全、安定した生活が送れるようにしています。日々の職員ミーティングや月１回のケース会議を実施しています。また、利用者によりよい支援が提供できるようにケース検討を重ねています。緊急性の高い事案は、職員ミーティングで情報共有し、すぐに対応できる仕組みになっています。

個別支援計画を立てる前に利用者の状況や状態が変わっていないか確認を行い、個別支援計画の作成時に反映させています。高尾青年の家の職員の90％、第二高尾青年の家の職員の50％が個別支援計画に基づいた支援を行っていると回答しており、個別支援計画に基づいた支援の提供が概ね行えていることが伺えます。また、個別支援計画のきめ細かな支援の実践が行っていると共に見直しについては、毎月、サービス管理責任者会議の中で討議されています。

個別支援計画の作成時には、利用者ニーズの把握は勿論のこと個々の特性に応じた利用者の望む日中活動の選択や地域活動への参加意欲が増すような活動が用意されており、それらのニーズを集約して個別支援計画に反映されています。「活動が楽しいですか」との質問では公園清掃、散策、音楽、ドライブ等の意見が上がっており、いずれも楽しい活動として位置づけられ人気のある活動となっていることが伺えます。また、家族やグループホームとの情報共有を行いながら利用者が自立した生活が送れるようにサポートを行っています。

作業中心とした活動から利用者の重度化・高齢化・様々な多様化に伴い、生活活動での活動提供の工夫がされています。利用者の状況に合わせたポスティング作業や公園清掃のプログラム等を漸滅させ、生活面のよりきめ細かな支援を丁寧に進められるような方向に変化させています。このことは、利用者個々の障害状況を正しく見極め必要なサービス提供をしていく事業所の方向性でもあり、転換が求められるきっかけとなっています。今後も進んでく重度化・高齢化利用者のニーズに応えられるような支援プログラムの更なる提供が期待されます。

個別支援計画を基に提供する活動の他に利用者の希望や能力に合った活動を提供するために毎日のミーティングで活動内容や行事、旅行等に関する意見や要望を聞き取る機会を設けています。司会進行を利用者が行い、事業所内の約束事等決めることもあります。職員は、利用者自ら出来る活動メニューの提供を行い、主体的に関われる活動を増やし、利用者のモチベーション向上にも繋げています。

高尾青年の家、第二高尾青年の家ともに活動室は明るく使いやすい空間で、整理整頓され清潔さも保たれています。活動室として使われているだけでは無く、利用者の居場所としての空間としても維持整備され、食事する場所についてもくつろげる環境にもなっています。今後、利用率が増えることでの作業場所の確保や個別対応が必要な利用者に対しての個室等限られた敷地内での場所の確保は課題となっています。また、トイレ改修をして使い易くなりましたが、利用者数に対してのトイレ数は少ない状況なので、今後の検討が待たれます。

利用者の様子や健康状態については、連絡ノートに書かれている内容を朝礼時に職員周知を行っています。利用者によっては、、睡眠、情緒、発作等に気を付けなければならず、状態によっては、電話で詳細の把握を行い、家族との情報共有と連携に努めています。突発的な発熱や怪我については、必要に合わせて通院に付き添うことも行っています。また、日中の作業や活動中の表情や行動などにも常に注意をしながら観察を行うと共に必要な記録を残しています。

健康管理については、保健所での健康診断を年一回の実施や看護師の訪問看護での助言を貰い健康維持に努めています。日々の様子は、健康記録を基に職員が分かりやすく伝え、健康状態が気になるところは、看護師へ相談しています。看護師自ら観察助言が出来る体制を整えており、健診結果についてもチェックして貰っています。発作のある利用者については、マンツーマン対応と異常時の連絡体制を整え、必要に応じて通院の付添も行っています。また、服薬管理については、毎朝薬を回収し、服薬ケースに保管後服薬時にチェックして服薬させています。

健康維持増進のため毎日の散策や公園清掃、ポスティング作業、アルミ缶リサイクル作業等体を動かす機会を定期的に設けることで機能低下を少しでも防げるようなプログラムを実施しています。また、第二高尾青年の家では、近隣の福祉センターで開催されているトリム体操にも参加し、体力の増進にも繋げています。この様な活動を週間単位で組込み継続していることで利用者の皆さんにも定着したプログラムとなっています。

家族の意向が強くなり、優先される事でも利用者本人の不満や要望に対して、職員がきちんと受け止める姿勢を持っています。利用者調査中で「職員があなたの気持ちを大切にしながら対応してくれている」との回答では、高尾青年の家では、100％、第二高尾青年の家では、75％の回答があり、利用者の気持ちに寄り添った対応が出来ていることが伺えます。また、職員は、利用者の意向を尊重しつつ、個々の状況に合わせて家族と協力しながら統一した支援を行っています。

利用者の様子については、連絡ノートでのやり取りを行い、情報の共有を行っています。必要に合わせて、その詳細を電話連絡や直接会って話をするなど支援の確認や理解に努めることで、信頼関係の構築にも努めています。また、ブログに行事や活動のお知らせや写真の掲示を行うなど事業所の取り組みについても随時伝えています。ブログの更新については、大変ではありますが、家族や関係機関の皆さんにもこの発信が事業所の理解にも繋がっていますので、今後も続けて貰いたいと期待しています。

事業所のサービス提供の中で、「利用者が日中活動を通じて生き生きと社会生活が送れるよう支援します。その為には、お一人お一人の特性に応じて支援することを基本とし、積極的に社会参加できる環境づくりを行っていきます」を掲げ地域での生活が継続されるような支援をしています。近隣の福祉センターのプログラムの参加、いちょう祭りなどの行事への参加、赤い羽根協働募金への参加等地域との関りが増えるよう社会参加が計画されています。

ポスティング作業、アルミ缶リサイクル作業、公園清掃等で地域住人との触れ合う環境の中で、地域住民と顔見知りになり、関係性を深めていく取り組みを行っています。ポスティングで地域新聞やチラシを配布をしていると地域の方に「頑張ってね」と声掛けられることから関係性の深さが伺えます。今後も地域住民の一員としてその役割が担えるような働きかけを継続すると共に町会に参加していくことで関係性を更に深めていくことを期待します。

日常生活動作が自ら出来るように食事、排泄、更衣等についても自分で出来ることが、少しずつでも増えるように体幹機能の維持や少しでも向上することを目的として働きかけをしています。その中で、利用者の重度化、高齢化、様々な多様化に伴う利用者については、日常生活上の支援や生活する力の維持・向上が求められています。どんなに障害が重く、作業が難しい利用者であってもその人に合った支援や作業が見つけられることを信じて挑戦していく気持ちを大切にしています。

日常生活や活動に関して、利用者主体、自己選択、自己決定の尊重を踏まえ、作成された個別支援計画に沿って支援が進められています。作業参加についても様々な活動の中からその人に合った活動内容を自らが選択し、自発的な参加になるように働きかけを行っています。また、その人が持っている能力や可能性を信じ、職員一丸となって働きかけています。

コロナ禍による生産活動の予想困難な変動と現在の工賃規定が実態と合っていない現状があり、見直しの切っ掛けとなっています。生活介護の利用者であっても高い工賃の維持は作業意欲の向上にも繋がりますが、生活介護の本来の役割とのバランスが難しいとの認識もあることから今回の生活介護の見直しになっています。令和4年10月5日付けで工賃及び工賃規定の見直しについてのお知らせの資料を配付し、家族や利用者の皆さんに見直しの理由と新たな工賃支給の考え方への説明と理解を求めながら進めています。

事業所のパンフレットや広報誌、ホームページの写真の掲載には、入所時に取り交わす個人情報使用同意書で確認がされ、充分な配慮がされています。また、個人情報保護規程が定められ、規程に基づいた対応を行っています。その際には、利用者、家族の同意も得ています。

トイレ介助は同性介助を基本とし、隠語の使用などで、利用者の羞恥心に配慮した支援を行っています。また、利用者の私物を確認する際には、必ず声を掛け、同意を取った上で利用者のプライバシーに配慮した確認がなされています。

事業所内には苦情相談窓口についての情報が掲示してあり、利用者、家族が苦情や相談が出来るよう配慮しています。また、重要事項説明書にも都や市の相談窓口を記載して、説明を行っています。

事業所では現在実施している作業別に作業実施マニュアルが整備されています。運営面のマニュアルは、感染症対策マニュアル、障害者虐待の防止及び対応マニュアル、苦情処理マニュアル、事故対応マニュアル、送迎マニュアル（地図付）が整備されています。ただ、職員の自己評価の結果では「日常的に手引き書等を活用している」と答えた職員が多くはいません。実用的なレベルに達していないと推察されます。定期的な見直しにより完成度を高めることが期待されます。

事業所のマニュアルの整備も進んで来ています。ただ、サービスの基本理念がマニュアルとして明確化されていないようです。そのため職員は、経験と知識を中心に利用者支援をおこない、暗黙知の基本事項により支援を展開していると予想されます。そうであれば利用者対応のバラツキが予想されます。法人全体の理念や方針に沿って、サービスの基本理念や基本事項を明確化したマニュアルがあれば、これに沿った支援の標準化や人材育成も効果的になると考えられます。この支援マニュアルができあがり、これを全体周知する事が期待されます。