東京都福祉サービス第三者評価  評価結果

事業所では事業計画書を事業所内に掲示し、職員ミーティングや連絡会でも説明の機会を設けていますが、職員に十分に理解が浸透していないことを課題とされています。事業のめざす方向性を示し事業計画書を周知しながら進捗を検証する仕組みを整えるなどリーダーシップを発揮されています。その上で、理念やビジョンをさらに明確化していくことを今後の課題とされています。複数の事業所の運営のあり方の検討を重ねられたことにより、将来に向けて形づくられていくビジョンづくりを期待します。

事業所が目指していること、方針に基づいた事業計画書を周知する機会を設け職員が取り組むべき方向性を提示されています。また、人事制度解説書を作成するなど人事制度に基づいた運営を目指しています。職員の自己評価の自由意見欄には事業所の年間の計画や利用者支援の計画性など分かりやすくなったというものがありました。人事制度を再構築しキャリアの道筋が分かりやすくするなど改善の取り組みをしながら、法人としてのさらになる事業のビジョンの明確化を目指されています。

事業所では運営や事業の計画に関わることなどの重要な案件については、連絡会や理事会で検討しています。利用者や保護者に対しは、通信や保護者宛ての文書を配布をするなど必要に応じてその内容と経緯や経過を伝えています。職員に対してはミーティングや連絡会を通じて伝え、重要な案件については実情を踏まえた意思決定をし、その内容や決定の経緯、経過について職員はもとより関係者にも周知されています。　　

事業所では、八王子市日中活動事業所連絡会への参加や、関係機関との情報交換、法人内の連絡会など機会を通して、地域の福祉ニーズの把握に努めています。特にコロナ禍という社会的状況の中においては、社会的な感染状況の把握や、手洗い、消毒、マスク着用など基本的な感染防止の対応の徹底を継続されています。また、コロナ禍で事業所の利用や活動への不安や心配を抱える利用者に対して、行事についてのアンケートを実施し意向の確認を行いながら運営に当たられています。

事業所には中・長期計画に基づいた単年度計画を策定し、その進捗を管理する仕組みと取り組みがあります。しかし、職員の世代交代の時期を迎えていたり、利用率の向上、利用者の障害特性に適切に対応できる設備的な環境整備などをこれからの課題となっています。このような実情を踏まえながら、福祉事業を取り巻く社会的な動向や、地域の福祉ニーズ、さらに利用者の将来を見据えた法人としての経営方針や事業展開のあり方をすでに課題として検討を始めようとしています。課題克服に向け魅力ある経営方針や事業展開を目指されています。　　　

事業所では法人の理念などを事業所内に掲示するとともに職員に対しての研修を行い、社会人として福祉サービスに従事する者として守るべき法・規範・個人の尊厳などを周知し、理解が深まるように取り組んでいます。虐待を受けている疑いのある利用者の情報を得た時や虐待の事実を把握した時に、組織として関係機関と連携しながら対応する体制を整えています。法人、事業所独自の「虐待の芽アンケート」を実施し、アンケートの結果から課題整理をし改善につなげるという、点検、見直し、改善の仕組みを大切にしています。

事業所では、利用者の入所時に苦情解決の仕組みがあることや利用する方法などをわかりやすく説明をし、その資料を事業所内に掲示されています。また相談先を遠慮なく利用できることを利用者に伝えられています。このことは利用者の聞き取りの中でも確認できました。また、利用者からの意見・要望・苦情などの意向を受けた場合には相談記録に記載し、職員間で回覧をして共有する仕組みがあります。事業所内外の苦情解決制度や相談窓口を機能させるとともに、様々な機会をとらえて利用者の意向を把握し、事業所全体での対応につなげています。

事業所では地域の福祉資源の一つとしての役割を果たすため、八王子市日中活動事業所連絡会などに地域関係機関のワークセンター、八王子障害団体連絡協議会などネットワークに参加をしています。コロナ禍で活動を縮小しつつも顔が見える関係づくりを大切にしています。事業所の機能や専門性をいかし、夏休み中の学生などを対象としたボランティアを積極的に受け入れたり、土曜日に日中一時支援事業を行うなど地域貢献につながる取り組みをもたれています。

事業所では災害や深刻な事故等に遭遇した場合に備え非常災害対策計画が策定され,非常時におけるサービス提供活動の判断マニュアルが整備されています。非常災害対策計画ではリスクに対する必要な対策挙げられていますが、事業継続計画（BCP）については、災害等を想定してより現実的で具体的な内容で整備されることを期待します。この他、事故対応について事業所での怪我や事故などが発生したときは、要因及び対応を分析し、再発防止と対策の見直しに取り組む仕組みがあり運用されています。

事業所で扱っている個人情報については個人情報保護規定に則って情報の重要性や機密性を踏まえ、書棚ごとに鍵の担当を設けていたり、パソコンのアクセス権限も適切に設定するなど情報漏えい防止のための対策をとられています。個人情報についてはホームページ、パンフレット掲載の写真なども考慮して、利用者、保護者に確認をとる対応ができています。さらに、何気ない会話の中にも個人情報が含まれている可能性についても職員間で認識の強化をする機会を設けられています。

事業所では人材の確保、育成、定着に向けて人事制度の見直しを行い職員一人ひとりの役割やキャリアの道筋をより分かりやすいものにするなど改善を進めています。また休暇取得のしやすさや、職場内のコニュニケーションを取りやすくするなど職場の雰囲気づくりを大切にし、安心して働き続けられる職場づくりに取り組んでいます。職員の自己評価の自由意見欄からも有給休暇申請の積極的に受け付けにより有給休暇届け休暇が多く、リフレッシュしやすい職場環境であることが伺えました。

事業所では職員ミーティング時に発表したり、書面回覧したりすることで共有化を図ることをしています。職員一人ひとりの日頃の気づきや工夫について、職員ミーティングや、気づいたことはその都度意見交換をし互いに話し合いをするなど職員同士のお互いを高め合う機会を大切にされています。さらに、そのことがサービスの質の向上や業務改善につながっていることが職員の自己評価の自由意見欄からも伺えました。

事業所では職員の非常勤職員に関しても半年ごとの契約更新時に意向確認の機会を設けるなど働きやすい職場環境づくりや、職員一人ひとりの日頃の気づきや工夫についても気軽に話し合える雰囲気づくりや働きかけを行っています。また支援者の気づきの感度を高めるための研修の機会を設けています。働く環境としての改善が進み研修を通して意欲向上など成果が上がっていることについて、職員の自己評価の自由意見欄にも記載されていました。

事業所のリーフレットは、分かりやすいものに改訂され、見学者や特別支援学校の保護者説明会で配布し活用しています。なお、自治体には事業所情報を提供しており、自治体が発行する通所施設ガイドブックに掲載されています。保護者宛の通信は事業所での活動の様子を写真を多用し報告する内容のもので、地域の関係機関への配布はしていません。地域の町会や、関係機関、協力機関に配布するなどして、地域からの理解や協力の機会増加や新たに利用したい方への情報提供などにつながるものと考えられます。さらなる広報活動が期待されます。

現在、ホームページを活用し事業所の運営内容や活動を広く社会に情報提供しています。特にブロクの更新は、頻回におこなっており、積極的に活用して活動内容をつたえています。なお、事業所では内容の更新で一部の職員の負担が大きいのでこれを担う人材の養成が急務と考えており、内容の改良とともに人材養成が待たれます。ホームページのさらなる充実により、福祉施設利用希望者や関係機関、個人との連携を強め、活動の幅がさらに拡がることが期待されます。

事業所の見学の要望や問い合わせは相手方の個々の状況に応じて受け入れています。相談支援専門員や利用希望者からの問い合わせや見学、体験実習については、随時相談に応じ希望者の状況に合わせて、希望する生徒に実習や体験見学の機会を提供しています。利用希望者については、５日間程度の体験実習の経過の後に本人の希望を確認の上、事業所の空き状況などを踏まえて受け入れ、スムーズな利用開始につなげています。

利用開始時には、重要事項説明書、契約書等で、本人や家族に分かりやすく説明し、同意を得られるようにしています。また、利用に際しては、本人や家族の意向を十分に聴取できるようにサービス管理責任者が個別面談を実施した上で利用者調査書の様式に情報や要望を記載し職員間で情報共有を行っています。また、学校の担当教職員や相談支援専門員と面談し、作業適性などの情報も収集してスムースに利用が開始できるよう配慮しています。なお、利用者負担金や利用者工賃の仕組みも面談時に説明し、同意を得るようにしています。

概ね５日間の体験実習を終えて、利用者の希望とのマッチングを確認して利用を開始します。利用開始時は、活動や人間関係に慣れるまで通常よりも作業速度を落として職員がマンツーマンで対応したり、個別面談の時間も設定して、本人の情意面も受け止め、本人が自信を持って活動に参加できるようサポートしています。また、利用者が安定して活動に参加できるよう、サービス利用開始時から個別支援計画を整備し、日々の様子や変化については連絡帳を兼用するケース記録が家庭と事業所を行き来し、家庭と情報を共有しています。

日々の利用者の記録は、個別支援記録という事業所書式に記載されます。この書式は、個別支援計画書にある支援内容が記載され、支援状況、本人の様子、保護者への連絡の欄及び、保護者記入欄があり利用者記録及びサービス提供記録、連絡帳が兼用されている書式です。A４サイズ１枚にまとめられ、日々家庭と事業所を往復し最終的には事業所で保管されます。個別支援計画の支援内容が明確に記載されているので、支援計画に沿った支援の実施や記録が記載されており、利用者、家族、職員が個別支援計画に沿った支援記録を３者で確認出来る長所があります。

個別支援計画は、年間２回モニタリングをおこなって同計画を見直ししています。なお、支援計画の策定にあたって、本人の意向や本人の状況に変化に応じて計画に反映していきますが、利用者に関わる情報収集とその分析及び課題設定の書式やプロセスが不明確です。着実なアセスメントを実施することにより、客観的に利用者の変化や状況がとらえることができ、必要な支援が明確化します。例えばアセスメントシートなどのチェックリストの導入により効果的な支援計画が策定できるものと期待されます。

日々の利用者の変化の職員共有については、朝礼でおこなわれていますが、さらに１日の終わりに日中にあった利用者の目立った変化などを一部の担当職員のみならず全職員で情報共有化出来る仕組みの働きがが弱いようです。例えば支援終了後に職員の打ち合わせをおこなって利用者情報の共有の場としたり、支援日誌に様々な職員が利用者の特別変化のあったことを申し送りとして記載し職員全員の閲覧する仕組みなど、情報共有漏れのない支援体制作りが望まれます。

個別支援計画は、日々の個別支援記録を基に、年に２回モニタリングを実施し、利用者と家族の面談が行われ、本人と家族の意向を聞き取り立案されています。個別支援計画の長期目標を、サービス管理責任者が中心となり担当職員等が、作業や生活支援、健康面など、利用者一人ひとりの状況に合わせ、利用者が取り組みやすく分かりやすい短期目標の内容にして支援しています。計画の見直しは、ケース会議で検討され、参加できない職員へは供覧して、職員間で周知して利用者の現状にあった支援を提供しています。

現在通所されている利用者は、言葉でコミュニケーションが図れる方が多く、毎日行っている朝の会では、当日の作業や活動の予定確認、利用者間での伝達周知など口頭で伝達しています。言葉だけで伝わりにくい利用者には、身振りや手振りを加えて説明したり、文字を書き示しながら話すことで理解できる利用者には、筆記を加えて情報を伝える等、個々の利用者に合わせた意思確認方法を工夫し利用者が納得した上で活動に参加していただいています。

作業と作業以外の創作やレクリエーションを所内で提供する中では、利用者間のトラブル起こることもありますが、職員による関係修復や仲介して良好な関係を維持し、利用者同士の協調性や、連帯意識等を引き出し、仲良く楽しく活動できるよう支援しています。そして、市民センターで音楽、美術、スポーツ、調理など、楽しむ社会参加の機会を、密にならない様に工夫してレクレーションを提供しています。さらに、利用者へは地域のイベントの紹介を、チラシの配布、ホームページへの掲載等により情報を提供し、社会参加へつなげる支援をしています。

事業所では、本人と家族等の意向を踏まえた個別支援計画に基づいたサービスを提供しています。作業活動は、芳香剤、ボールペン検品、チラシ折り、紅茶袋詰め、ポスティング、地域の公園清掃、受注品の企業への納品、地域での買い物、祭りイベント等の自主生産品販売参加など自主生産と受注作業を用意しています。作業以外の市民センターにて実施している音楽、美術、調理、スポーツ等の活動も併せて、事業所に通所する楽しみと利用者の個々の力を発揮できて、様々な地域の方々と携われる機会を作るように取り組んでいます。

事業所の活動は、作業室２室と相談・静養室、軽食喫茶TANPOPOⅡの部屋でサービス提供してきましたが、コロナ禍で喫茶店の営業を休止し、利用者食事の調理と分散喫食の場所として、密にならない配慮をしています。利用者との喫茶食材買い出し作業も蜜を避け休止しています。事業所はコロナウイルス感染拡大防止対策として、職員のマスク着用、利用者のマスク着用、手洗い、手指消毒等を呼びかけています。職員は、始業時、食後、利用者帰宅後所内の消毒を実施。さらに、室内換気は二酸化炭素濃度測定器を使用して換気をしています。

同じ建物にある軽食・喫茶TANPOPOⅡには、近隣の方が中心に一般客が利用していましたが、コロナ禍で休止しています。、買い出し・部分的調理を作業としており、喫茶作業を希望する利用者が多く、利用者の適性に考慮しながらシフトを組み活動していました。コロナ禍で、配膳のみに縮小し、利用者昼食の調理と喫食の場所としています。月１回程度に全国のご当地メニューを提供しています。ご当地情報を調べてくる利用者がいたり、支援の中で、そのご当地の情報を提供し、食事がさらに楽しくなる時間になっています。

事業所では年１回利用者健康診断を計画しています。健康診断の結果は、看護師のチェックを受け事業所で保管されているほか、日々の健康管理に役立てています。家族とは連絡ノートや電話にて健康状態の確認をしています。毎日２回の検温、定期的な体重測定の情報等を、朝の時間や個別の申し送りなどで職員間で共有し、活動中の体調の変化や、体重増等、家族に連絡して対応の相談をします。また、嘱託医とは電話で相談できる体制があり、月に１回の看護師の勤務日には、利用者の健康チェックと食事のコントロールなどの健康相談を行っています。

事業所では、担当職員が活動中の利用者の顔色や表情、発熱や行動の変化に気を配り、日々のサービスを提供しています。日常に於いて連絡ノートや電話にて情報を共有しています。発作など体調に変化が見られたときに、マンツーマン対応を行えるように申し合わせがあり、家族に連絡をして対応について相談をします。職員の備えとして異常時の連絡体制を準備しています。さらに、利用者やご家族の要強によっては通院の付き添いを行っています。

服薬の確認が難しい利用者、服用の支援が必要な利用者へは、薬の預かりと服用支援を行っています。現在は、毎朝、対象者から薬を預かり服薬対象者ケースで保管し、処方に従って服薬時間に、手渡しや服用の確認をするなどして、誤薬防止、服用忘れなどの防止に努めています。家族に協力いただいて最新の薬剤情報を提供していただき施設に備えています。服薬ミス時の迅速な対応と災害時の対策として薬剤情報が活用できます。

事業所では、利用者の日々の活動の様子を個別支援記録で家族へ情報提供をしています。活動中の利用者との話や、利用者面談で、作業や生活に関して本人の意思を確認しています。個別支援計画の作成時やモニタリング時に利用者の意向を踏まえて家族面談を実施して、社会的自立に向けた支援について家族や関係者と共通理解と連携を確認しています。職員は、面談で得た情報と個別支援計画を会議や回覧等により周知しサービスを提供しています。家族との電話による情報交換やブログによる情報配信が個別支援記録を補完しています。

個別支援記録が、利用者の日々の健康状態、情意面、家庭などの様子をご家族やグループホーム関係者等から記載していただきやすい形式になり、経過を追った記録にもなるため、モニタリングの活用だけでなく、家族に対し、日々の変化を追えた情報提供になっています。緊急的な体調面の変化など、家族や関係者と電話連絡出来る関係を築いています。個別支援記録は、家族からの意見や返信を、現場職員が優先的に点検するので、家族からの情報に対し迅速な回答や対応が遅れる場合がある。情報内容の対応について役職と職員間での整備がもとめられます。

軽食・喫茶TANPOPOⅡの営業がコロナ禍で休止中であり、接客、買い出し等社会性を身につける場と位置づけていたが減っています。事業所は、受注関係の納品や、地域の公園清掃を定期的に行っており、清掃時には「ご苦労様」と公園の利用客から声をかけられたり、挨拶を交わし合ったり、清掃活動への公園近隣住民の清掃協力者もあり、近隣の交流を大事にしています。さらにイベントへの参加など地域に向けた様々な作業活動を通して地域との良好な関係づくりに努めています。

日中活動は、地域の市民センターや公園などを利用して、音楽活動（月1～２回）、スポーツ活動、美術活動（毎週火曜午前か午後）、調理活動（毎週水曜）を計画して、事業所内での作業やレクレーション活動の他に、地域の施設を活用し活動内容と場所を広げ、利用者の日中活動の充実を図っています。宿泊旅行はコロナ禍で実施しませんでしたが、他県の籐野芸術の村で、木工やガラス細工造りの体験を実施するなど、音楽活動ではボランティアが参加しており、多様なボランティアの受け入れと人材資源の活用にも積極的に取り組んでいます。

自分で出来ことは自分で行うよう促し、支援が必要な利用者へは、食事や排泄、車椅子の移動等の身辺介護支援を実施しています。作業はいくつかのメニューが用意されて、作業以外活動は、地域の市民センターや公園など実施する音楽、スポーツ、美術、調理や創作活動や、運動会や、レクリエーションなど用意して、朝の会で公園清掃、ポスティング等の作業項目や一日の活動を説明して参加意思を確認して提供しています。個々の個別支援計画に基づいて、やる気を引き出した自立向上に向けた取り組みを提供しています。

公園清掃やポスティング、チラシ折りなどの受注作業、手工芸品などの自主生産品販売の収入は毎月の工賃と年2回の賞与として利用者に還元しています。工賃は月給制で支給しています。工賃規程が見直され、次年度４月より施行予定です。令和４年１０月から文章により公表、利用者家族面談にて説明しています。作業活動の参加状況、勤怠で還元率を変る活動の実態な合わせた規程にします。一方。収入源の高いポスティングや公園清掃は、利用者の重度化や高齢化による作業維持の困難と職員負担等の課題への、今後の対策が望まれます。

相談支援専門員や医療機関等との個人情報の外部とのやりとりについては、サービス開始時に、「個人情報使用同意書」で、利用者及び家族の個人情報についての利用目的、条件、内容などを記載して必要最小限の範囲で使用することを示して同意を得ています。また、そのような外部へ個人情報をやりとりする場合は、その都度、内容を電話や文書で確認を取っておこなっています。また、写真については、施設通信やホームページの掲載について、文書で確認をしており、これらの扱いについては、個人情報保護規程が整備されておりこれに従って対応しています。

事業所では、第一に利用者の自己決定を尊重した支援をおこなうことを基本方針として、職員に周知しています。ポスティング作業の参加など、必ず参加の意思確認をしていますし、また、その日に体調が優れないときは、作業の配置を変更したり無理のない作業活動となるよう配慮しています。その他、日常の支援になかでも個人の意思を尊重するようにしています。利用者一人ひとりの価値観を大切にし、利用者の人権を第一に、個人ロッカーの設置や身体介護の同姓介助の徹底など安全で安心して気持ちよく意欲的に活動できる事が事業所の運営方針です。

「利用者への声かけなしに介助したり勝手に私物に触ったりしていませんか」など、利用者のプライバシーや人権に関わる支援の自己チェックリストである「虐待の芽アンケート」を独自書式として１４項目策定し、毎年職員自身のチェックによる振り返りや周りで他職員の行為を見たことがあるかという職場風土のチェックもおこなっています。これを集計し、事業所内研修をおこなって、各職員が支援を振り返って気づきを得て、利用者の人権に配慮した関わりが持てるよう努めています。ただ年間１回なので、さらに実施回数を増やしていくことが期待されます。

作業実施マニュアルは、現在実施している作業別に、チラシ折り、チラシ配り、芳香剤、ビーズアクセサリー、公園清掃、紅茶／コーヒー封入などが整備されています。運営面のマニュアルは、感染症対策マニュアル、障害者虐待の防止及び対応マニュアル、苦情処理マニュアル、事故対応マニュアル、送迎マニュアル（地図付）が整備されています。ただ、職員自己評価の結果では「日常的に手引き書等を活用している」と答えた職員が多くはいません。実用的なレベルに達していないと推察されます。定期的な見直しにより完成度を高めることが期待されます。

事業所のマニュアルの整備も進んで来ています。ただ、サービスの基本理念がマニュアルとして明確化されていようです。そのため職員は、経験と知識を中心に利用者支援をおこない、暗黙知の基本事項により支援を展開していると予想されます。そうであれば利用者対応のバラツキが予想されます。法人全体の理念や方針に沿って、サービスの基本理念や基本事項を明確化したマニュアルがあれば、これに沿った支援の標準化や人材育成も効果的になると考えられます。この支援マニュアルができあがり、これを全体周知する事が期待されます。