東京都福祉サービス第三者評価  評価結果

利用希望者等には法人のホームページや法人及び事業所のパンフレットなどで情報を提供している。東京ホーム連や東京福祉ナビゲーションのサイト、区の「障害者福祉の手引き」からも、事業所の情報を得ることができる。法人のホームページやパンフレットには交流室や居室の写真を取り入れ事業所の紹介をしている。また、新しく作成された事業所のパンフレットは明るいカラーの三つ折りでイラストも載せ、利用の流れや入居から退去までの生活の事例、支援内容、入居条件等を分かりやすく載せている。

事業所のパンフレットは管内の保健相談所に配布したり、地域活動支援センター等に置いている。地域の祭りの展示会などの際もパンフレットを置き、事業所を知ってもらうようにしている。また、３か月に１回の区の自立支援協議会の精神部会に参加し、事業所情報を提供したりしている。グループホームの空室などは、法人のホームページや東京ホーム連のホームページに直近の情報を載せている。空室情報は相談支援事業所や医療機関にも提供したいとしている。利用希望者の速やかな入所に繋げるためにも、今後の取り組みが期待される。

問い合わせや見学の希望があった場合は管理者等が対応し、空室の有無や施設概要及び受け入れまでの流れを丁寧に説明している。見学の場合は受付シートに対応内容を含め記録し、速やかな入所に繋がるようにしている。また、見学は家族や支援者と一緒の見学を勧めており、保健師や更生保護施設職員、病院のケースワーカーと来ることが多い。見学の際は入居までの流れをフローチャートで説明しているが、内容が細かすぎるため分かりづらい。当事者向けにさらに分かりやすい資料を作成したいとしており、取り組みが期待される。

入所にあたっては体験宿泊をしてもらっており、ガイダンスではサービス内容や利用料等の重要事項を説明している。また、正式に利用が決まった時には重要事項を説明し、契約書を取り交わしている。体験宿泊前のガイダンスでは宿泊日数や大事にしたいことなどを聞いたり、家族からは自宅での起床や食事の準備状況などをアンケートで把握に努めている。利用申し込み後には「利用申込兼自己紹介書」を記入してもらうほか、関係機関から紹介状をもらったり、必要に応じて家族と面会し利用目的を確認するなど、入所に備え利用者の状況の把握に努めている。

利用申込書や関係機関からの紹介状、相談支援事業所からのサービス等利用計画などで、支援に必要な個別事情や利用者の要望等を把握している。利用開始直後は丁寧な対応に心がけ、金銭の扱いや服薬で困っていることがないか聞いたり、浴室やキッチンの使い方を教えたり、近くの店への同行や通院経路などを一緒に確認している。また、利用者が参加するミーティングで新規入居者として紹介している。施設内で一緒になった時は積極的に声かけをして、気にかけていることを本人に伝えている。

契約が終了し退居する際には、利用者の希望を踏まえた上で、退居後の生活環境や援助の継続性に配慮し、必要な支援をおこなうことを契約時に説明している。退居前には地域生活移行後の生活を想定した相談支援体制を確認し、退居が決まった場合は、本人・相談支援事業所・日中活動事業所等の参加で担当者会議を開催するようにしている。その中で、本人が頑張った事や地域移行で不安に思っている事、困った時の相談先などを参加者で共有をしている。本人の同意があれば、移行する支援機関等に経過記録を引き継ぐなど支援の継続性を大切にしている。

入居前の体験宿泊においては、簡易な個別支援計画を作成し利用者の支援にあたっている。入居が決まった際は、利用者の基本情報シートや相談支援事業所のサービス等利用計画、利用にあたり把握した本人の思いを分析シートにまとめ、ニーズを整理した上で個別支援計画を作成している。個別支援計画は、職員が分担して原案を検討し所内会議で話し合い必要な修正を加えるほか、グループウエアにも載せて意見をもらい作成している。作成した計画はサービス管理責任者が内容を確認し完成させている。利用者にはサービス管理責任者や担当職員が説明している。

モニタリングは所内会議でおこない、計画に基づいたサービスについて話し合っている。計画は半年毎に利用者と振り返り、面接をおこない、新たなニーズを確認し見直している。また、相談支援事業所のモニタリングについても確認し、本人の意向と不一致がないようにしている。見直した個別支援計画は所内会議で共有している。急な見直しの必要性については本人の意向や状況の変化を踏まえ検討しており、ホームからの退居が決まった場合等は見直すことにしている。モニタリングは解決すべき課題の経過をまとめ、毎月評価することも検討されたい。

利用者の支援に必要な日々の記録や相談記録等はパソコン等の共有画面に記載し、業務日誌は手書きとして、それぞれ職員間で共有を図っている。特に業務日誌は、出勤した時に職員が閲覧し、その後の申し送りで確認をしている。そのほか、利用者一人ひとりの記録ファイルは、体験入居での情報なども含め事務室に保管している。なお、基本情報シートのタイムリーな更新ができていない事を課題としている。職員間で話し合い、対策を講じることが望まれる。

計画相談支援事業所からのサービス等利用計画をもとに、職員全員で討議して個々の個別支援計画を作成して支援にあたっている。週１回の所内会議で支援の状況を共有し、支援課題や支援方針などを討議、確認している。６か月に１回個別面談をおこない、計画を見直しているが、日常的な関わりの中で表現された、ささいな発言やしぐさ、声のトーンなどから、言葉に表れない思いを汲み取るように努めている。利用者の強みを見つける事にも着目しており、計画に反映させ、支援に活かしている。

一人ひとりの利用者の特性や状況にあわせて、職員間でコミュニケーションの取り方も常に検討している。利用者が理解しやすいように、解りやすく端的に話したり、整理して考えられるように話すなど工夫している。また職員は「体調はいい？」「仕事はどう？」「食事はちゃんと食べている？」など、利用者の負担にならないような声掛けを積極的にするようにしている。声掛け時の利用者の反応やいつもと違った雰囲気の時は、職員で共有し注意して見守るようにしており、きめ細かな対応に努めている。

ホームの７割が通過型の利用であり、３年後の自立を見据えて家族や関係機関と連携しながら、支援をおこなっている。家族とは必要に応じて、利用者の了解を得て面談や家庭訪問をおこなっており、家族との関係や職場や交友関係などの社会とのつながりの中で利用者をとらえるように努めている。また各医療機関とは月１回以上は連絡を取るように意識しており、緊急時には相談できるようにしている。行政や他の医療機関、障害福祉サービス支援事業所などとも連携して情報の共有化を図り、一人ひとりの状況に応じた支援に努めている。

現在半数の利用者が作業所や一般就労も含めて仕事をもっており、社会との関わりの中で生活している。日中ずっと部屋にいる利用者もいるが、外に出ることを望んでいない時は、見守っている。ホーム退居後は地域の中で自立した生活を送る事になるため、その力を身につけられるような支援に取り組んでおり、ホームの中でも自分で主体的に生活できるような声掛けを工夫するなどしている。基本的に本人の望む生活や余暇の過ごし方を尊重している。

ホームでの生活は、ごみ出しやお風呂の掃除当番を決めている程度で、大きなルールは決めていない。事業所は「ルールだからこれをしてはいけない」や「ルールだからやらなければいけない」という考え方ではなく、なぜそうするのか自分で考えてもらい、自分で決めて生活できるように支援している。タバコやお酒も部屋では自由にしているが、周りの利用者のことも考えた行動ができるように約束してもらっている。ゴミ出しやお風呂の掃除当番も自分達で決めて順番におこなっており、問題があれば納得のいくまで話し合うようにしている。

共有部分が多いホームであり、浴室やトイレ、洗面所などは共同で使用している。ゴミ出しと浴室掃除は当番でおこなっているが、トイレは汚れに気づいた人がおこなうようにしている。利用者だけでは難しい時もあり、職員は定期的に見て回り、「ちょっと汚れているね、きれいなほうが気持ちいいよね」などと言って一緒に掃除したりしている。生活上問題がなくても、１か月に１回職員の部屋への入室を了解してもらっており、「床が見えないね、缶が山になっているよ、どうしよう？」など、自分で片づけようという気持ちになるよう、声掛けも工夫している。

生活するうえで必要な身の回りのことについて、利用者と一緒に考え、工夫して利用者が自分にあった方法を見つけられるように、ていねいに支援している。居室の片付けや掃除の仕方などは、利用者と相談してできる範囲の事から始めるなど、身の回りの事について、一般常識や家族の習慣・価値観、職員のやり方などを押し付けないように配慮して取り組んでいる。

ホームでは、希望者には昼と夜弁当を取ることができる。健康を考え、野菜を多く採れるようなものを選んでいる。また利用者が自分で調理することもあり、職員はスーパーでの食材選びに同行したり、メニューを一緒に考えたり、調理も手伝うこともある。生活習慣病の利用者もおり、薬や食事の管理は大切になっている。コロナ禍以前はたくさん作っておすそ分けするなど、利用者同士のコミュニケーションの場にもなっていたが、今はできない状況が続いている。

個別支援計画や利用者からの意向に基づいて、ホームで利用者の金銭管理をおこなっており、お金の使い方や買い物時の注意、優先順位の付け方など、継続した生活ができるようなお金の使い方の相談に乗り、支援をおこなっている。いずれは自分で管理できるように、初めは１週間、次は2週間、1か月と自分で管理できる期間を延ばしていく取り組みをおこなっている。また、利用者からの依頼で現金や預金通帳、印鑑等を預かることもあり、預かった現金等は「預り金管理規程」で厳密に管理している。

利用者の健康状態については年１回健康診断を受診してもらい、結果はホームでも管理して、必要に応じて指導・助言している。生活について自由度が高いこともあり、甘いジュースや缶コーヒーなどの飲みすぎや肥満等に気を付けるなど、生活習慣病予防の取り組みが重要になってきている。また日々の関わりの中で、利用者の変調等小さな変化も見逃さないように注意しており、積極的に声掛けをしたり、利用者からの質問や相談にはていねいに対応するようにしている。

ホーム入居時に医療機関や関係機関より、利用者の詳しい病状や発作等の緊急時の対応についても情報をもらっている。職員は一人ひとりの状況を正確に把握して対応できるようにしている。また入居後に必要に応じて通院同行して、医師より生活上の注意点や緊急時の対応など再度確認するように努めている。法人理事長が精神科医であり、医療についての相談・助言も受けやすく、迅速な対応につながっている。

服薬に関しては、管理が必要な利用者には「服薬管理表」を作成して支援にあたっている。複数の職員で確認し、間違いを防ぐチェック体制もできている。自分で飲める利用者でも「薬カレンダー」に一緒にセットして、残りを確認するなどの支援もおこなっている。また、職員は副作用についても学んでおり、副作用の辛さについても理解に努めている。利用者の調子が悪い等の変化が副作用によるものか、他に原因があるのかなど注意して見守っている。また、薬が変わった時なども様子をよく見て、変化を見逃さないようにしている。

家族等との協力は、利用者の意向を尊重しており、連絡する時も利用者の同意を得ている。必要に応じて個別面談や家庭訪問をおこなっているが、面談時はできるだけ本人も同席して話し合うようにしている。ホームでは「家族は一番の支援者」と考えており、家族の思いや要望と利用者の意向も大切にした面談や話し合いを重ねて支援にあたっている。

以前は月１回法人全体の家族会をおこない、意見交換やホームでの様子を知らせていたが、コロナ禍以降できていない。本人の了解のもと、必要に応じて電話でホームでの生活の様子や、利用者の意向、支援内容などを知らせている。家族と話をする時は、利用者の意向の他に家族の考えや思いを十分に聞くようにしており、信頼関係の構築に努めている。

ホームでは、正式な入居前からアンケートや面談等で家族状況や必要な支援の把握に努めており、３年後の退居以降の生活を見据えたホームでの過ごしかたを、家族も一緒に考えてもらえるよう心がけている。家族も含めた今後を視野に入れた支援に取り組んでいる。ホームでは、入居前後にタイムリーに家族との面談や家庭訪問などができない時もあるとの事で、改善が必要と考えている。

区報や地域のイベント情報などは、利用者が自由に見られるように交流室においている。利用者の関心の高い都営住宅募集に関しては特に速やかに伝えるようにしており、必要に応じて申し込みの支援もしている。法人の他の事業所がおこなっているフードドライブやセール、イベントなどの情報も、適時提供している。今年は３年ぶりに区民祭りも開催され、利用者も楽しんだ。また、スーパーの安売りのチラシやスポーツイベントなどの情報も見られるようにしている。

ホームのある地域は古い街並みに変わり、新しい高層ビルが増えてきており、人と人とのつながりが希薄になってきているが、ホーム周辺は下町の雰囲気を残しており、支援機関や人とのつながりは強い。ホーム退居後の利用者が安心して暮らせる地域は限られてきているが、退居後の転居先の支援機関や医療機関、お店や交通手段など必要な情報を紹介するとともに、その地域での催し物等参加の機会があれば積極的に情報提供するなどして、利用者が地域で安心して生活できるように支援している。

個人情報保護規定を整備しており、利用目的や適正管理、第三者への提供等を明示している。利用者に対しては、契約時に他の障害サービス事業者や医療機関、第三者評価で個人情報を用いることを同意書をもらい、やりとりする必要が生じた場合は本人の同意を得ている。ホームの郵便受けは一つであり、利用者個人向けの郵便物は職員が回収し各自に届け、現金書留や宅配物は本人が受け取るようにしている。居室や浴室、トイレは施錠可能であり、プライバシーが保たれるようにしている。

法人の職員倫理綱領が明文化されており、人権の尊重・自己決定の尊重・プライバシーの尊重・誠実などが謳われている。日常の関わりにおいては、どの職員も相談を聞けるように体制を整えており、声をかけられた場合は誰でも話しを聞いている。支援においては、助言はしているが押し付けず、決めるのは利用者であるというスタンスを大切にしている。例えばお金の管理などでは、いくつかの方法を提示し、自分でどうするのか考えてもらったり、新型コロナウイルスのＰＣＲ検査も受けるように依頼はするが、最終的には本人の意思を尊重している。

利用者一人ひとりの生活歴等を踏まえた上で、グループホームでの生活を通して習慣や価値観等の把握に努め、個別支援をおこなっている。特に、利用者の抱えている事を理解しサポートするようにしており、利用者には退居を見据えて生活するように説明をしている。嗜好品もこれまでの習慣を尊重しており、飲酒などは他の人に迷惑をかけないよう声掛けをしている。タバコについては健康増進法の話をして、健康のために控えることを勧めている。職員は職業上の倫理観と利用者の価値観を考慮し、チームとして支援にあたっている。

マニュアルとして、新型コロナウイルス感染予防マニュアル、感染症発生時対応マニュアル、事故発生時の対応マニュアル、防犯マニュアル等を整備している。また、やるべき事として「毎日のルーチンワーク」や「毎週のルーチンワーク」、「毎月のルーチンワーク」等を文書化している。特に、「毎日のルーチンワーク」はその日にやるべき事を時系列で明確にしている。そのほか、入居までのフローチャートや入退居時にやるべき事を一覧にし、スムーズな入退居に繋がるようにしている。

感染や事故、災害に関するマニュアルが作成されているが、見直しが不十分と思われる。マニュアル類は一覧表等で管理して定期的に更新する仕組みを設けることや、業務に必要なマニュアルは新たに作成することも望まれる。また、利用者への支援や関わる際の配慮事項なども個別に文書化するとよいと思われる。業務水準の向上を目指し、さらなる取り組みが期待される。

ホームは苦情・相談窓口を設置しており、責任者や窓口担当者の氏名及び電話番号のほか第三者委員に申し出ができる事や、区の担当課窓口や都の社会福祉協議会などの外部の連絡先も重要事項説明書に明記し、契約時に利用者・家族に説明している。また、共有スペースには意見箱を設置したり苦情を受け付けるポスターを掲示するなど、多様な方法で意見や苦情を受け付けることを伝えている。利用者の意向はどの職員も受け止められるようにしており、関わりの中で表出された不満や要望等の訴えについては、所内会議で話し合い対応している。

苦情対応規程や権利擁護・虐待防止規程を整備し、年１回の権利擁護虐待防止研修や３か月に１回権利擁護委員会を開催している。委員会では事前に現場職員の声を吸い上げ議題に載せて話し合ったり、所内会議では適切な支援のあり方を検討している。日ごろから利用者への関わり方や対応等については、申し送りや所内会議で自分自身を振り返っている。また、職員個々の精神的な負担等は職員間で共有し、チームで支援にあたるようにしている。虐待の事実を把握した場合は管理職に報告の上、規程に則り通報する体制をつくっている。

現在、優先順位の高いリスクは新型コロナウイルス対策であり、職員は検温してからの出勤とし、週２回の抗原検査と週１回のＰＣＲ検査をおこなっている。利用者には部屋から出る時はマスクの着用や手洗い・消毒を依頼し、館内は換気を徹底して感染予防に努めている。防災訓練は年２回おこなっており、利用者はヘルメットを被り、近くの公園や一時避難場所の小学校まで避難訓練をしている。事故やヒヤリハットは報告書を作成して所内会議で再発防止策をまとめ、リスクマネジメント委員会に報告をしている。