東京都福祉サービス第三者評価  評価結果

公立園の民営化の方針に則って当法人が市より事業譲渡を受け、2018年度より民間の認可保育所として再出発した。2019年12月には園舎の全面改築工事が始まり、その間、約10か月は敷地内の仮設園舎で苦労しながら事業を継続してきた。工事期間の予定外の延伸やコストの高騰といった不測の事態を総力で乗り越え、今年度から定員を増やして新園舎での事業を開始している。6月には法人が他市で半世紀にわたり運営してきた認可保育所で長く主任を務めてきた現在の園長が就任し、法人の理念に基づく保育の本格的な展開に向けた体制が整えられた。

保育の全体的な計画や年度の事業計画書の冒頭に園の基本理念と保育目標を明示するとともに、会議や研修等を通じて職員に対する周知を進めている。また、園のホームページや入園時に保護者に配布する利用案内の冊子に園の基本理念と保育目標を明示し、保護者をはじめとする関係者や入園希望者等に広く伝えている。今後、定期的に開催されるクラスごとの保護者懇談会等で日々の保育のねらいを説明する中で、園の理念や目標に込められた意味等を各クラスの職員が自分の言葉でわかりやすく説明し、保護者の理解を深めていくことが期待される。

園と保護者の間の情報共有や保護者同士の交流を図ることを目的として、保護者懇談会を年2回クラスごとに実施している。今年度はコロナ禍のもとでオンラインでの開催となり、日常の保育の様子を撮影した動画の配信が中心となった。そうした中でも、園の保育や活動に関する保護者から意見や要望を把握し、職員間で協議のうえ、改善につなげた事例を確認することができた。今後、年度の事業計画を組織的に作成する流れや方法を検討する中で、園を取り巻く法制度や地域の保育環境の分析の他、保護者及び職員の意向把握の工程を組み込むことが期待される。

2021年度から2026年度までの6か年の中期事業計画を立て、人材育成をはじめとする6つの課題ごとに具体的な取り組みのテーマと主たる担当者を定めるとともに、年度の目標を段階的に設定している。また、園の定型業務等を遂行するための職員の役割分担表を作成している。しかし、単年度の事業計画は必ずしも中期事業計画の6つの課題と整合して作成されておらず、連鎖の関係が見えにくくなっている。今後、中期事業計画をベースに、それを年度単位に展開した計画の作成が望まれる。

法人の基本理念を実現するための職員の行動指針を明示し、理念とともに周知を図っている。行動指針は、職員が法人に対してだけでなく、専門職として子どもと保護者、社会に対して約束する内容となっており、まずは園内に掲示して保護者や関係者に明らかにするとともに、園のホームページにも掲載していくことが望まれる。また、行動指針の中にも触れられている保育所保育指針や、その上位法である児童福祉法、子どもの権利条約等についても職員が継続的に振り返り、理解を深める取り組みが望まれる。

子どもの状況によって、子ども家庭支援センターや保健師、子どもが通っている児童発達支援センター等と連携し、情報を共有しながら対応している。現在はコロナ禍で実施が難しくなっているものの、園庭解放時は近隣の家庭的保育事業者に声を掛け、園庭を利用してもらっている。園では今後、地域の子育てステーションとして、専門的な機能を地域に還元していきたいという思いを持っている。認可保育所として、近隣の地域型保育施設のバックアップの役割を果たしていくことも併せ、計画的な取り組みに向けた検討が期待される。

園の安全管理マニュアルにもとづき、散歩先で起きた子どものけがに関して、園長の指示により職員間で原因分析をおこなった事例がある。その際は、すべての職員が意見を言いやすいよう、経験年数によってグループを分け、相互に意見を出し合って原因を明らかにしたうえで、再発防止に向けた検討をおこなった。安全管理マニュアルには、保護者からも意見を聴き、保育の内容や環境の向上を図ることを謳っている。今回実施した保護者アンケートには、安全対策に関して多くの声が寄せられており、それをもとに、今後さらなる改善を進めることが期待される。

入園時に保護者に配布する利用案内の冊子に個人情報の使用目的を明示するとともに、保護者からの開示請求等に関する対応方法を記載している。また、紙に印刷された個人情報はファイリングして事務所内の鍵のかかる書庫に保管しいている。業務で使用するパソコンは事務室内で使用することとし、保育士の共用パソコン以外はパスワードを設定して、担当者以外は開けないようにしている。電磁的記録は各端末のドライブに保存しているとのことで、園では今後、定期的なバックアップの方法を検討する必要を認識している。

国のキャリアアップ研修ガイドラインに沿って毎年、対象者を選定し、計画的に受講を支援している。今後、法人の理念に沿った保育の展開を図るにあたり、当園が必要とする保育士としての知識やスキルを明らかにしたうえで、それを段階的に身につけていく道筋を体系的に整え、当園における人材育成の基本的な枠組みとして運用していくことが期待される。当法人が他市で運営する保育園では、モンテッソーリ教育の考え方や手法を取り入れた保育を展開しており、当園でも本格的に導入していく方針である。今後、法人独自のキャリアパスの構築が期待される。

今年度から定員を29名増やして110名とすることで保育士の増員に取り組んだが、採用難の折、新卒の採用は1名にとどまった。中途採用により予定人員は確保したものの、休職等がある中で、現場からは増員を求める声が寄せられている。これから法人理念に沿った保育を本格的に展開していくためにも、職員の組織に対する信頼とモチベーションの向上が何より重要となる。今後、職員の就労状況の実態を把握したうえで、職場環境のさらなる整備に向けた検討を進めることが望まれる。

認可保育所への入園希望者は、市の保育課に問い合わせるか、または市のホームページで各園の募集状況等を確認のうえ、希望する園に直接問い合わせをする場合が多いとのことである。市のホームページから市内各園の情報が閲覧できるものの、そこに掲載されていた当園の写真が今年度12月まで古い園舎のままになっており、年明けにようやく更新された。市内どの園においても1歳児クラスへの新規入園希望が多くなっており、当園では18名の定員を設けているものの、他園と同様、応募が募集人数を大幅に上回る状況となっている。

見学の問い合わせには希望の日時を確認のうえ、園長または主任が対応している。基本的に子どもの活動の様子が見られる時間に案内している。新型コロナウィルス感染防止の基本的な対策を講じたうえで、1回の案内は多くても2組までとし、個別の質問等にも丁寧に対応できる体制を整えている。見学者には園のパンフレットを配布し、当園が保育の中で大切にしていることや、子どもの一日の生活、年間の行事等について、園内を案内しながら説明している。

当園独自のホームページがあり、市と園の名前を入れて検索すればすぐに閲覧できるようになっている。園の保育理念や職員体制、クラス別の利用定員、保育室や絵本コーナー等の写真、子どもの一日の流れと年間行事予定表、苦情解決制度の案内等が掲載されており、ホームページから直接問い合わせができるようになっている。しかし、子どもたちが生き生きと生活する姿が視覚的に伝わってこないため、法人が他市で運営している歴史の長い認可保育所のホームページと比べると、やや訴求力が弱いように見受けられる。今後の継続的な見直しが期待される。

利用決定者に対する説明については、入園の時期により、説明会を開いて、または個別に日程を調整して、入園時健診とは別の日に実施している。B5版29ページにわたる当園の利用案内の冊子（しおり）に沿って、園長、主任からは主に利用の規則や生活上のルールを中心に、その後、クラスの担任から提出書類一式についての説明をおこなっている。今回実施した保護者アンケートの意見等を踏まえ、今後は市で定めている利用条件等に関する説明をより丁寧に行うとともに、説明をした(受けた)ことを相互で確認し合う文書の取り交わし等の検討が望まれる。

限られた時間での事前説明において、保護者の意向を聞いて、それを記録化する仕組みは十分には整っていない。児童票や家庭状況調査書等の入園時提出書類に子どもの生育状況や健康状態、家庭での生活の様子の他、園に対する保護者の要望等を記入してもらい、関係職員間で共有している。保育園は子どもとともに保護者も保育士も一緒に育ち合う場所であり、その入り口での十分なコミュニケーションはその後の関係形成においても重要と思われる。今後、面談記録の様式を整備する中で保護者の意向を聞き取る欄を設け、記録化に取り組むことが期待される。

入園時は、子ども及び保護者の就労等の状況に応じて段階的に保育時間を延ばし、子どもが無理なく環境になじめるように配慮している。必要に応じて、保護者の同意のもとで子どもが入園前に通園していた施設に子どもの状況について照会することもある。一方、子どもの就学時には、子どもの状況を小学校に直接、または保護者を介して、所定の書面で伝えている。今後は他の保育施設等へ転園する際も、必要に応じて園での配慮事項等を転園先に情報提供し、子どもが継続性のある支援を受けることができるよう、関係職員間で協議を進めることが期待される。

入園時は、保護者から提出を受けた書類をもとに関係職員が協議し、子どもの生活全体をとらえて保育ニーズを見定めたうえで、必要に応じて個別の保育計画を作成している。当園の掲げる「自主的個別保育」が根拠に基づく保育となるためには、子ども一人一人の成長や発達の状況の他、家庭環境等、子どもの生活全体を定期的にアセスメントし、保育ニーズの変化をとらえていくことが求められる。そうした観点から現在の仕組みを意味づけし直し、当園の基本理念に沿った保育の展開を図っていくことが期待される。

法人の保育理念、保育目標に基づき、全体的な計画から年間及び月間の指導計画が年齢ごとに展開されている。今後、当園が掲げる「自主的個別保育」やモンテッソーリ教育の考え方を取り入れた保育の要素を計画の中に具体的に反映していくとともに、3・4・5歳児の異年齢混合クラスに関しては、異年齢保育のねらいや効果を含めてクラス単位の計画の作成についても検討することが期待される。毎月のクラスごとの通信には、子どもの姿のほか、月の保育のねらいが具体的に書かれており、保護者に対して指導計画をわかりやすく説明する内容になっている。

週3回、子どもの午睡の時間に開く15分程度のミーティングで全体に周知する必要のある情報の共有を図るとともに、職員間の連絡ノートを作成し、全員に目を通してから業務に入るように指示している。また、日々の保育の記録を主任及び園長が確認し、保育士の着眼のよいところや、さらなる工夫が求められる点等についてコメントを付して戻している他、子どもに対する適切な関わりについて、日常的に保育現場に入って指導をおこなっている。今回実施した場面観察調査でも、そうした指導が実を結んでいると感じられるシーンが確認できた。

年齢や文化・習慣等の違いについては、日々の保育の中で課題に添った内容の絵本を用いて、違いを知らせるよう取り組んでいる。子ども同士のトラブルについては、子どもの気持ちを汲み取って対応するよう努めるとともに、昼礼やヒヤリハット報告書等で職員間で共有している。園の短中期事業計画において、「さらに応答する保育」の実践を目指し、取り組み1年目の今年度は、正規職員全員が講師から学んでいるところである。小学校への進学に際しては、子ども一人ひとりの情報を提供するとともに、保護者の求めに応じて就学支援シートに記入している。

自主的個別保育の実現のために、大人主導ではなく、子どもが自分でやりたいことを選んで遊ぶ環境を整えようとしている。旧園舎の解体から新しい園舎の利用開始までの1年余りを経て、2021年2月から新園舎において、子どもが主体的に活動できる環境を少しずつ整えているところである。園庭が使えなかった約1年間は、天候が許す限り毎日近所の公園に散歩に出かけた。園は今後、室内においてはモンテッソーリの教具の充実、園庭においても、子どもたちが自分の体を十分に使い、様々な原体験ができる環境づくりを進めていく予定である。

3・4・5歳児は、年間を通して異年齢児で構成される3クラスで保育が行われているが、年間、および月間の指導計画は、年齢別に立てられている。週間指導計画はクラス毎に計画され、廊下に掲示され、保護者が確認できるようにしている。毎日、異年齢で過ごす保育においては、年齢の高い子どもが低い子どものお手本になったり、年下の子どもは年上の子どもの行動力に刺激を受けたりする等、互いに良い効果が見込めると思われる。ごく日常となっている異年齢児保育の良さについて改めて検証し、より計画的で効果的な保育の取り組みが期待される。

家庭とは、連絡ノートを通して子どもの様子や生活リズム等を共有している。登園時には、家庭での子どもの様子を保護者に確認して引継ぎノートに記録し、職員間で情報を共有している。現在保護者が入れる場所は、新型コロナウィルス感染症拡大防止の観点から、0・1・2歳児クラスは各自のロッカーまで、幼児クラスは廊下まで、と制限している。降園の際には、子どもの見たままの姿を保護者に伝えることとし、漏れがないよう遅番職員に引き継ぐようにしている。園は、早朝等に短時間働く職員への情報の提供・共有について、改善が必要と認識している。

食事や排せつ等の基本的な生活習慣については、個人差が大きいので、職員間で共通認識を持ったうえで、子ども一人ひとりのペースに合わせて進めるようにしている。例えば朝食を食べていない、と連絡ノートに記入されていた時は、その日の子どもの様子を注意深く見守り、降園時に保護者に声を掛けて、家庭での様子等を聞くようにしている。排せつについては、家庭での様子を聞きながら、2歳の暖かい時期にオムツが取れるのを目安としている。休息は子どもの状況に配慮して時間を調整し、5歳児については、就学を見据えて原則11月から午睡はしない。

自主的個別保育の実現のために、子どもの自立を促し、子どものやりたい気持ちを見出せるような保育に必要な教具を、現在少しずつそろえ、保育に取り入れ始めているところである。幼児の部屋には、製作を継続できるよう、製作途中のブロック等を飾っておく棚を配置している。一方、広々した0歳児の保育室は、現在、自発的に遊び込めるようなコーナーの作成途中である。利用者アンケートにおいて、「園での活動は、お子さんの心身の発達に役立っていると思うか」という問いに、95％近い保護者が「はい」と答えており、高く評価されている。

天気の良い日は必ず、戸外活動を行っている。近隣に点在する公園に出掛けたり、畑で種まきや収穫等をしたりしている。滞在調査をした際には、公園までの道中、年齢の小さい子どもが道路の内側になるように手をつなぎ、横断歩道では手を上げて渡る等のルールが習慣付けられ、子どもが自発的に行動している様子が見受けられた。子どもの発見や言葉に対して保育者は、「よく見つけたね」等と共感的に反応していた。園庭には、細かい砂利が一面に敷かれていることもあり、子どもたちは主に、園庭の隅に設けられた植え込みの土を掘って遊んでいた。

通常実施してきた行事は、コロナ禍により縮小、または保護者の参加は見送る形で実施している。夏祭りは、幼児がクラス毎に出店し、乳児クラスの子どもが買い物係を担当し、職員はヨーヨー店を開いた。10月の運動会は、近隣の小学校の運動場で行い、皆で一つのことに向かって頑張る中で、子どもなりの達成感や自信を付けたようである。11月には、近隣の農園で掘った芋を、ドラム缶を使った焼き芋作りに挑戦した。2歳児以上の子どもたちは、芋洗いを夢中で手伝い、芋の収穫から焼き芋の準備、出来上がった焼き芋の味わいまでを楽しんだ。

行事等の準備・実施に当たっては、保護者に前もって便りを配布し、準備等の協力を得ている。今年度の9月から、1歳児以上が年齢別に、講師によるリトミックを月1回実施し、音楽に触れながら表現する楽しさを味わっている。12月の5歳児クリスマス会では、子どもたちが配役を決めた絵本を題材にした劇を、保護者の前で発表した。また、別日には、クリスマスの飾り付けをした各クラスの部屋で、クリスマス給食を楽しんだ。今後も、コロナ禍の状況を見ながら、感染対策を徹底しながら行事を実施したい意向である。

当園の開所時間は、午前7時15分から午後7時15分の12時間である。朝は、0歳児は初めから0歳児クラスの部屋で過ごすが、1、2歳児は、8時まで1歳児の部屋で過ごし、8時になると2歳児が隣室に移動し、8時半から各クラスの部屋で活動を始める。3、4、5歳で構成される幼児3クラスの子どもたちは、8時半までまん中のクラスの部屋で過ごした後、各自の部屋に移動し、30分間程度、それぞれが机上遊びに取り組み、子どもたちがほぼそろう9時頃から集団活動を始める。子どもの人数に合わせて、過ごす部屋や遊びの内容を工夫している。

夕方は、原則午後6時15分から7時15分までが延長保育の時間であり、17時半以降、朝同様に、人数に応じて過ごす部屋を限っている。日中に出していない玩具で遊べるようにしたり、園庭を活用して、飽きずに遊べるように工夫したりしている。今年度、定員が81人から112人に増員になったこともあり、延長保育を利用する子どもの人数は多く、子どもが安心して過ごせる空間や保育者の確保が課題である、と園は認識している。今後は、朝夕の保育時間専用の玩具をそろえて、子どもが楽しく過ごせるような配慮に努めたい意向である。

子どもが落ち着いて食事をとれるよう、異年齢で構成される幼児クラスには、高さの違う椅子やテーブルを配置している。年間を通して、「食べる意欲、食べる力を育て、生きる力を育てる」等の目標に基づき、栄養士を中心に、栄養計画を立てている。例えば、年度の始めには、「給食に慣れ、安心した環境で楽しんで食べる」ことを目標に、なじみのある食材を使った献立にしたり、夏には、園内の畑で収穫したきゅうりやなす、ピーマン等を使用した献立にして、野菜が苦手な子どもも、少しずつ野菜が食べられるような工夫を施したりしている。

和食中心の献立は、噛むことを意識できるものとし、原則として2週間サイクルで立てている。旬の食材を積極的に取り入れ、献立表においては、その食材とそれを使った献立に星マークを付けて、一目でわかるように工夫している。子どもが初めて食べる食材が献立表にあった場合は、家庭で2回試すよう、保護者に促している。食材として卵は使わず、食物アレルギーのある子どもに対しては、医師の診断書を基に、完全除去食等、個別に対応している。対象の子どもには色の違う食器を用い、席を離し、食事を載せたトレイは調理員が直接担任に手渡ししている。

子どもたちは、春には夏野菜の種をまいたり苗を植えたりし、成長する様子を観察したり触ったりした。夏の終わりには大根、人参、ほうれん草、ねぎを植えた。芋ほり会で掘った大きな芋は、焼き芋とは別に、園庭で芋煮会をして楽しんだ。給食だよりには、好き嫌いや小食等、乳幼児期によくある保護者の悩みを取り上げて、成長過程における偏食やむら食い、遊び食べ等の理由や、「たとえ食べなくても、大人がおいしそうに食べる姿や、目にする機会が多ければ好感度がアップします」等、食事支援のコツも掲載して、家庭での食生活のヒントを提供している。

子どもたちの健康に対する意識を高めるため、幼児クラスのトイレの手洗い場に、手がきちんと洗えているか目で見て確かめられる機器を設置して、看護師が子どもたちに定期的に手洗い指導をしている。夏は暑さ指数を参考に、外遊びの可否を決めている。医療的ケアが必要な子どもについては、保護者を通して専門機関と連携して対応している。スムーズな就学を目指し、必要に応じて小学校とも連携している。新型コロナウィルス感染症の感染予防のため、幼児は8月からマスクを着用している。

玄関ホールには、日々、子どもたちの病気欠席の数と、感染症に関するお知らせや、身体測定や内科検診の予定を掲示している。乳児検診は月1回、全園児の定期健康診断と歯科検診、視力検査は年2回実施している。毎月の身体測定の際には、爪もチェックしている。各健診結果の記録は、保護者と共有している。看護師は1日数回、各部屋を巡回して子どもの健康をチェックし、気になる子どもの状態を、保健日誌に記録している。午睡時には、0歳児には午睡チェックセンサーを付けたうえで5分毎に、1、2歳児は10分毎に目視し、日誌に記録している。

入園時の面談で、各家庭の子育てや就労等の状況を把握して対応している。延長保育は、当日の申し出であっても受け入れるようにしている。保護者懇談会は年2回計画しているが、初夏に実施予定だった第1回は、新型コロナウィルス感染症の拡大防止の観点から、子どもの様子の動画配信とした。個人面談は保育参観の後に予定していたが、同様の理由により取りやめ、5歳児については、12月初旬に面談の機会を設けた。園は今後、希望者だけでなく、全員と個人面談を実施したい、また、来年度から始める一時保育の中での相談対応も実施の意向である。

保護者が送迎時に入ってくる、幼児クラスの部屋の廊下には、週案とともに、その日の保育の様子を記入した用紙を毎日掲示しているほか、戸外保育の写真も掲示して、子どもたちの様子を保護者に知らせている。毎月の園だよりでは、行事や畑等、園全体の取り組みや子どもたちの様子を掲載して、保護者と共有している。その他に年4回、子どもたちの活動の様子の写真をふんだんに用い、趣向を凝らしたクラスだよりも発行している。漢字の読み書きが不自由な保護者には、献立表にひらがなを付ける等の対応をしている。

園のしおりには、子どもショートステイやファミリーサポートセンター、乳幼児健康支援一時預かり、ひとり親家庭ホームヘルプサービス等、立川市が提供する子育て支援制度を紹介している。そのほかに、5歳児を対象に、立川市の子ども総合相談担当者による出張相談の案内が、幼児クラスの部屋の廊下に掲示されている。関係機関が関わっているケースに関しては、ケース会議を実施して、より良い方法を検討して、子ども支援、保護者支援につなげている。今後園は、職員全員が保護者支援の知識や技術の向上に努めたい意向である。

2月から新園舎での保育が始まるまでの1年余りは、園庭が使えなかった。園庭が使えるようになってからも、コロナ禍の影響で開放することはできず、地域資源としての機能は果たせない状態が続いている。公園での出前保育の実施も自粛し、近隣の学校や高齢者施設の方々との交流も、できない状態が続いている。一方、立川市の子ども支援ネットワークのブロック会議は実施され、気になる子どもの家庭の情報交換等をしている。近隣の小学校の学校運営協議会にも出席している。今後はコロナ禍の様子を見ながら、地域との交流の機会を模索しようとしている。

子どもの人権に対する配慮及び子どもの人格と意思の尊重を方針に謳う中で、子どもに対する配慮を欠いた職員の関わりが見られた場合は、園長、主任が個別に指導している他、園内研修等の場で捨象したケースを提示し、何が問題なのかを考えさせる取り組みをおこなっている。今後、保育士の職能団体等が作成している子どもの人権擁護のための自己点検表等を活用しながら、子どもに対する日々の関わりを日常的に振り返る機会を設けるとともに、職員同士が専門職として相互に気づきを交換し、共に育ち合う関係性を築いていくことが期待される。

１歳児クラスでは、トイレの入り口にオムツ交換用のスペースを設けている。小さなベンチが置かれており、そこに子どもが腰かけて、一人で紙パンツを取り替える姿が見られた。オムツやパンツの取り替えの際に子どもが周りからの視線にさらされず、また、発達に応じて自分でできるように環境を整えている。子どもの羞恥心に対する配慮の一つとして、性教育の取り組みがあげられる。現在は5歳児の年間指導計画にも該当する内容が見当たらず、今後は計画に位置づけたうえで、プライベートゾーンや命を大切に思う気持ちを育む保健指導の展開が期待される。

常勤の保育士はほとんどが中途採用であり、当園での平均在職年数は1.8年という中で、始めは保育士がそれぞれの経験をもとに各クラスの保育を組み立ててきた面があったが、当法人が市から移譲を受けた当初からのメンバーである主任を中心に業務の標準化を進めてきている。特に、食物アレルギーの対応に関しては医師、家庭とも連携しながら子どもの安全を確保するためのマニュアルや書式の整備を行い、関係者に対する周知を図っている。また、早番・遅番のルーティン業務の手順や保育中の基本的な留意事項等をマニュアル化し、職員に周知している。

年度ごとに園内業務の係分担を決めており、その中にマニュアルの係として、保育体制、園運営、危機管理、感染症、安全・救急、給食・食物アレルギーの6つの領域を定めているものの、その部分だけ担当者の名前が入っていない。内容によっておのずと担当の職種や職位が決まってくるところもあるとは思われるが、来年度からはスタートの時点から担当者を定め、法制度や子どもの状況等の変化に合わせてマニュアルの随時及び定期の見直しに取り組むとともに、その過程で現場の職員の声や保護者の意向等も反映していくことが期待される。