東京都福祉サービス第三者評価  評価結果

平成28年4月に認可保育所として新たにスタートを切るにあたり、「どのような保育を目指し実践していくか」を職員全体で学び深め、職員一人ひとりが立ち返るべき視点を確認し、現状を振り返り、各自の取り組みの基礎づけを行ってきた。こうした取り組みを通して、園としての基盤の整備を図った。現在は現園長を中心とする体制の下、理念・方針・目標を運営の根底に据えて、職員の共通理解、保育の実践、保護者への支援、保護者の理解の促進などに取り組んでいる。

事務所内には、保育理念や基本方針を示している。また、保育理念やビジョンの浸透を図る取り組みを行っている。保護者に対しては、利用開始前の面談や日々のコミュニケーション、文書の配布などを通して、理解の促進を図っている。重要な案件は、園運営やクラス運営レベルの課題であれば、リーダー会議を中心に検討を行っている。法人の動きや園全体に関わる事柄については、法人の経営層による決定を経て、会議などを通して現場に伝えている。

園運営に対する理解と協力の促進を目的として、運営委員会を設置している。法人理事長や統括責任者、園長、副園長、各クラスの保護者代表などが参加し、園の活動の報告、運営に対する要望の収集などを行っている。法人が運営する各事業所の責任者が参加する経営会議では、保育、障害、高齢者の各事業所間で共通する事項の確認や、課題の検討や助言を行っている。

法人としての理念・方針を踏まえた上で、事業所として目指すことを「夢・vision・目標」として明確化している。その上で、実行期間に応じて短期（1年以内）、中期（3年後）、長期（5年後）の目標を定めている。特に短期については、可能な範囲で数値目標を設定し、いつまでに・誰が・何を・どのような手順で・どのような手段で行うのか、また、どのような成果を目指すのかを、実行計画に位置づけている。

法人が所属するグループ（Visual Vision Group）として職員の指針を定めている（基本動作10ヶ条）。これにより、人としての心構えや姿勢、行動、言動などを律している。また、児童福祉法や憲法など、守るべき法・規範・倫理をまとめ、職員に配布している（保育従事者の心得）。そのほか、日常的には園内研修や会議の場などを活用して、個人に対する尊重の意識を深めている。

利用開始時には、重要事項説明書に基づく説明により、保育内容に関する相談・苦情への対応方針を保護者に説明している。また、相談・苦情受付担当者や相談苦情解決責任者を配置し、真摯かつ迅速な対応を取る姿勢を明示している。そのほか、第三者の立場から対応にあたる第三者委員を設置している。これにより、苦情解決における客観性と社会性を確保するとともに、苦情申出人に対する適切な支援を行っている。そのほか、個人面談や懇談会、運営委員会などを通して声に耳を傾け、今後の対応の改善に活かしている。

災害や火災などの不測の事態に備え、対応の手順や留意事項を明確化し、訓練や確認などを行っている。また、乳幼児突然死症候群（SIDS）の予防、保健・衛生・感染症などへの対策、アレルギーへの対応などについても、日々の保育の中で実践している。事故や事故に至らない事例については、原因や経緯を振り返り、改善策を検討・決定している。

個人情報保護方針、プライバシーポリシーなど、情報の取り扱いについて方針を明確化している。これらにより、目的外利用の制限、情報の取得、適正な管理、第三者提供の制限、開示手続きなどを定めている。パソコンで管理している情報については、パスワードを設定することで、アクセスに制限を設けている。紙媒体の情報については、その性質に応じて鍵付きの書庫に保管している。合わせて、誓約書や研修の活用などにより、情報保護に対する職員の意識の向上を図り、適正な情報の管理体制を確立している。

法人として目指す人材像を設定し、その実現のために研修を計画的に実施している。また、各自の成長を支援すべく、事業所内で定期的に面談を行い、意向の把握や助言を行っている。法人でも、課題を抱える職員へのフォローを行っている。これにより、職員一人ひとりのモチベーションを引き出し、意欲を支えている。

年間を通して行う職員会議について、検討すべきことを明確化して計画的に実施している。これにより、各自が運営に対する見通しや課題意識を持って参加できるよう支援している。また、年間計画に基づき、内部研修を実施している。保育事業の基礎となる保育指針に対する学びのほか、安全や衛生に関する手順書の確認、子どもの発達援助に関連する握手テーマを設定した上で、学びを積み重ね、視点の共有や保育の質の向上を目指している。

ホームページでは、保育理念、基本方針、保育目標、指導理念など、園が運営上及び保育実践上大切にしている考え、各フロアの案内などを発信している。そのほか、保育時間、利用対象者の条件、利用料金、園での一日の生活の流れや年間行事などについて案内している。しおりでは、給食の調理・提供上の工夫、感染症の登園基準、睡眠に関する園での取り組みや家庭での注意事項、持ち物などについて、説明している。

見学の希望については、園長や主任、法人の保育部門長などを中心に対応している。例年であれば、見学希望者の都合・希望に応じて日程を決定した上で、当日は入園のしおりなどにより園の概要や保育内容について説明している。コロナ禍にあっては、感染症対策に配慮し、園の生活環境を保護しつつ、見学者の興味・関心に応えている。

入園が決まった子どもの保護者には、園生活を始めるにあたっての共通ルールや入園までに家庭でできる準備などを伝えている。保育の実施にかかわる基礎的な情報については、児童票により確認・記録している。０歳児では離乳食についての情報も確認し、食物アレルギーがある場合は、医師の診断を受けた上で食材に関する情報を提供してもらい、安全な食事提供につなげている。

入園前の生活状況や心身の状態、既往症、アレルギー、健康記録、健康診断書、食事や睡眠など、家庭での子どもの様子について事前に確認している。保護者の意向や要望は、援助にあたる職員全体で共有し、家庭とも連携しながら、子どもが新たな環境に無理なく順応していけるよう、支援している。特に入園直後は、一対一でのかかわり合いを基本とし、信頼関係を作り、子どもは安心して過ごせ、保護者は安心して預けられるようにしている。

入園前の面談、保護者会、個人面談などをはじめ、日々のかかわりの中から子どもや保護者の課題や要望などを把握し、どのように子育てを進めていくか、保護者と共有している。子どもに関する記録は、児童票、個別月案、個人記録、発達の記録、保育日誌、健康記録など多岐に渡る。職員は日々の保育の中で成長の過程を記録を残している。

保育指針などを踏まえて、園として進めていく保育の内容・方向性について、全体的な計画としてまとめている。その上で、保育目標を具体化する実践計画として年齢ごとに指導計画を作成している。計画は、養護（生命の保持・情緒の安定）と教育（健康・人間関係・環境・言葉・表現）の各要素に応じた項目立てを行い、年齢別に目標設定を行っている。これをもとに、短期的な指導計画を作成している。そして、子どもの様子を踏まえて、定期的に会議で検討し、振り返り・見直しを行っている。

子ども一人ひとりに関する基本的な情報については、児童票を中心に、既往歴、緊急連絡票、生活や食事、家庭での生活の様子などについて把握している。日々の園での子どもの様子は保育日誌に記録し、一日の様子は連絡ノートを用いて、家庭と連携して状況を把握している。保育内容の提供の状況とそれを踏まえた子どもの成長の様子は、０・１歳が毎月、２歳が２ヵ月毎、３・４・５歳が３ヵ月毎に保育経過記録に記載している。

成長にともなって起きうる子ども同士のトラブルは、それぞれの成長過程の上で、大切な機会であると捉えている。互いの気持ちを尊重しながら、思いを聞き、言葉を添え、仲立ちをしている。クラスだよりやクラス懇談会でも、成長過程における子ども同士のトラブルについて保護者に説明し、理解を得るようにしている。

送迎時の保護者とのコミュニケーションを大切にしている。連絡ノートは一日の様子を家庭と園双方で記入できるようになっており、食事や排泄、睡眠の様子などを記入しているほか、家庭からの質問などがあった場合は一つひとつに丁寧に答えている。口頭での情報共有や連絡ノートのやり取りにより、園と家庭とで生活の連続性を踏まえた保育・育児を進めていけるように取り組んでいる。

家庭での生活の様子を含めた個々の発達の状態を考慮したねらいを指導計画に設定し、園と家庭とで連携して、食事・着脱・排泄などの基本的な生活習慣の獲得を支援している。着脱であれば、自分でしようとする姿を捉えて、家庭でも自分でやってみようとする気持ちを大切に出来るよう、保護者と連携している。離乳食やトイレトレーニングの進め方も、家庭と連携をとりながら個別の状況に合わせて対応している。徐々に自分でできる経験を積み重ねて行く中で自信を培い、意欲を高めている。

全体的な計画をもとに年齢別の年間指導計画を、年間指導計画をもとに月案・週・日案をそれぞれ作成している。０、１歳の年間指導計画には、月齢ごとに「ねらい」「子どもの姿」「育てたい内容」「保育者との関わり」などを細かく位置づけ、月案、週・日案に連動させている。月案では年齢別や個々の子どもの発達状況に応じた個別の指導計画を立て、週・日案ではねらいや活動内容をより具体的に計画している。「評価反省」欄には保育内容についての考察と自己評価を記載し、日常の子どもの遊びや生活がより豊かになるよう検討し援助している。

まずは各クラス・年齢に応じた経験を保障し、それぞれの育ちを援助している。そして、乳児のうちに十分な経験により満足した上で、幼児の活動に移行していけるよう取り組んでいる。興味や関心に応えうる玩具や絵本を準備し、手先を十分に動かし、また、職員とのかかわりの中で声に耳を傾けている。年齢が上がっていくと、考えながら遊びを楽しむことができる玩具を設定し、徐々に遊びを通した子ども同士のかかわりの広がりや創造力・集中力を発揮する姿がある。

行事を含め、園の諸活動では、子どもが主役であることを第一とし、日々培っていく力を発揮することが出来るよう工夫している。楽しみの中での子どもの喜びや驚きを大切にしている。また、皆で協力して作り上げる経験を経て、大きくなっていく姿を大切にしている。保護者には、たよりを通してそれぞれの行事のねらいを発信し、子どもの成長ぶりや頑張りに触れられるようにしている。

長時間園で活動することによる子どもの心身への負担を考慮し、活発な活動と同時に十分な休息の時間を設定している。早番・遅番の担当職員でも安定した保育を実践できるよう、日常的に異年齢を意識し、クラスを超えて子どもに接するようにしている。延長保育の時間帯は、好きな玩具での遊びや友達とのかかわり、職員とのわらべ歌遊び、絵本や紙芝居の読み聞かせなど、子どもの思い思いの活動の時間を保障し、安心して過ごせるように環境を整えている。

毎日の食事は季節感を大切にし、旬の食材を組み入れた献立を栄養士が作成し、手作りで提供している。天然の出汁（かつお・煮干・昆布）を使用し、薄味で素材の旨みを活かした献立となっている。ガラス張りの厨房は保育室からもよく見え、調理する職員の姿を見ながら出来上がるのを待つ子どもたちの姿がある。様々な経験を通して食への関心を育む計画を作成し、年齢・発達に応じて活動している。食べることの楽しさを知るといったことから始め、徐々に栽培や収穫、調理などの本物に触れる実体験を取り入れている。家庭では難しい経験も取り入れている。

健康状態の観察、発育・発達状況の確認、各種健診の活用などを行うことを前提とした上で、日々の保育の中で、子ども自身が怪我や病気の予防を意識できるように働きかけている。特に健康教育については年間での取り組みを計画として明確化し（保健指導計画）、手洗いやうがいの経験を積み重ね、自分の身体に対する関心を育み、季節・気温に応じた服装の調節の意識を持てるように援助するなど、日々の生活・活動の各場面での取り組みを大切にしている。感染症発生時には、園内に状況や注意事項を掲示し、お知らせを配布するなど、注意を喚起している。

保護者の就労状況や家庭環境などを入園時に確認し、急な残業や急用など様々な事情を踏まえ、保護者の気持ちに寄り添いながら保護者の多様な働き方に応え、臨機応変に対応している。時間帯によっては、夕食や補食も提供し、子どもの安心・安全を確保することで、保護者が安心して子どもを園に預けることが出来るように取り組んでいる。コロナ禍にあって、直接のコミュニケーションの場の設定が困難な中、オンライン形式での面談を導入し、保護者の安心につなげている。

例年であれば、近隣の園との交流として、相互の訪問による遊び、小学校での就学体験、BOP（Base Of Playing：遊びの基地。放課後児童健全育成事業に類似する事業）室での見学や遊び、小学１年生の授業体験などを行っている。また、地域の子育て世帯を対象とした支援事業は、在園児にとっても貴重な機会となっている。新型コロナウイルス感染症の状況が落ち着き次第、再開していく方針である。

個人情報に関する基本方針やプライバシーポリシーとして、基本方針、組織活動、個人情報の取り扱い、個人情報の取り扱いに関する内容、改訂などについて、網羅的に定めている。個人情報保護法の順守、通告義務が守秘義務より優先されることも明記している。そして、個人情報使用同意書を活用し、使用する目的、使用目的の限定、期間、条件を明らかにした上で、保護者の同意を得ている。

職員の指針を定め、人としての心構えや姿勢、行動、言動などを律している。また、児童福祉法や憲法など、守るべき法・規範・倫理を保育従事者の心得としてまとめている。保育の実施にあたっては、自己肯定感を持った子どもに育って欲しいと願う職員自身が、子どもに肯定的に向き合い、日々の関わりや振り返りなどを通して、否定語や禁止語を使わない、大きな声を出さないといったことを意識して取り組むことを追求している。

法人・保育園の概要、理念・基本方針、組織及び責任・権限、運営管理、スタッフの基本姿勢などについて示した上で、感染症予防、健康管理、安全管理・危機管理、食事、食物アレルギー、保護者とのコミュニケーション、保育行事、入園・運用方針、虐待防止、苦情処理、個人情報保護などの各分野での留意・配慮事項を明確化している。

運営法人を同じくする４つの園が協働して、各園の保育の方向性や視点の一致を図り、良い点や課題点を共有し、質の向上につなげていくことを目的として、連携した取り組みを進めている（チャイルド・プロジェクト）。系列の各園での取り組みに触れ、課題解決の参考としたり、自事業所の取り組みを振り返り、見直すきっかけとしたりしている。