東京都福祉サービス第三者評価  評価結果

本事業所は、同法人しおん保育園で1975年より取り組まれた障がい児の統合保育を活動の原点としている。その後の変遷を経て、2020年より、就労継続支援B型事業所として運営しているが、現在の利用者の４分の１はしおん保育園の卒園生であり、事業所は保育園園舎の２階にあり事業も受託する等、保育園との堅固な結びつきを運営の特徴としている。本事業所の理念「人としての尊厳を育て、良き市民としての自立を促す」は法人理念でもあり、事業所の理念方針の浸透は、法人の職員クリスマス研修や、保護者会などで法人と一体的に行われている。

2013年より多機能型事業を開始したが、2020年度に放課後等デイサービス事業を廃止し、現在の事業形態となった。施設長の交代により、法人内の保育部門始め全事業所を経験した施設長が新たに今年度から赴任し、事業の立て直しに取り組んでいる。現段階では、事業の実態を把握するため、各作業の現場を巡回し、作業に入りながら、利用者や職員に声をかけ、法人の理念を行動として伝えたり、事業所の方針実践の課題を把握している。常勤４人、非常勤６人の小規模さを活かし、施設長と職員の１対１のサポートを重視している。

施設長が結節点となり、事業所内や関係部署からの情報を収集し、必要に応じて法人の経営層や理事長への報告や相談を行い、重要な案件を整理、意思決定する役割を担っている。法人との会議の位置づけや、事業所内の会議については、必要に応じて柔軟に対応している実態となっている。所内会議は、必要に応じて、利用者の帰宅後の時間帯に、施設長、サービス管理責任者、指導員の３名で、作業の課題などを話し合っているが、対法人、事業所内としても、組織的な意思決定への移行が求められる。

利用者には入所前に細かく意向を把握するアンケートを実施しており、その自由意見を支援プログラムの検討に活かしている。職員については、個別に把握した意見をもとに、学園日誌に記録を残し、課題の把握や解決につなげている。本事業所は、特別支援学校卒園生を入所の条件としていることから、地域では、近隣の特別支援学校の懇談会や実習担当者から情報を得て、今後の作業種などのニーズを把握している。また、外部のセミナーにも積極的に参加して、事業の動向などを情報収集している。特に今後の課題は、定期的に職員と共有しておきたい。

新任の施設長として、現場の実態を把握し、課題を洗い出しながら、改善点の整理に専念している状況にある。来年度に向けて、中長期計画をすべての職員と共有し、一緒にその目標に向かって行動していけるようになることを目指している。中長期計画は現時点での考えを整理し作成されているが、事業所理念を実現するための中長期計画、中長期を実現するプログラムとしての事業計画は本来一体のものである。掲げる理念から中長期プランに無理なく展開できているか、確認しておきたい。

６月に赴任した新施設長のもとで、2022年度～2024年度の中長期計画、2021年度の事業計画を作成している。作成にあたっては、施設長としてのビジョンをまとめた上で、サービス管理責任者や職員の意見を入れ、理事長と確認し文章化している。これらの計画については、施設長も認識している通り、実効性が重要である。そのために、中長期の年度プランをさらに明確にして、事業計画・報告の初年度の項目と整合させ、さらに、重点的取り組みの実行体制と結果、予算・決算、目標値と達成値を明示するなど、改善を着実にする対策を期待したい。

障害者権利条約パンフレット、「障害者虐待防止法について」を各作業場に設置し、特に気を付けてほしい箇所は付箋を貼って明示している。職員が利用者に対し大きな声を出すことは、虐待につながる可能性があるため、直接、職員に指導するようにしている。今後、虐待チェックリストを用いて、定期的な確認を行いたいとしている。利用者調査の結果では、苦情要望への対応は高い満足度となっているが、第三者委員については、より丁寧な周知方法を検討してほしい。

事業所の活動内容を開示するための情報としては、定期的な第三者評価の受審以外に、毎月の保育園園だよりの一部に、事業所の活動を報告する記事を載せている。園だよりは、保育所の保護者や法人の関係者に向けた内部用の発信となっていることから、事業所活動の透明性を確保し、必要としている人に情報が届くよう、より積極的な発信の工夫が期待される。実習生は、特別支援学校の就労実習の受入れを継続しており、ボランティアは今後の事業展開の中で、検討したいとしている。

地域に根差す法人として、コロナ禍以前は、法人、保育園と一体となって、チャペルを会場として、毎月音楽家を招き、クラシックコンサートを開催していた。地域のグループホームの高齢者や、障がいを持つ人達も毎月楽しみにしていた行事であり、一日も早い再開が待たれている。再開の折には、事業所から特別支援学校等にも招待を送りたい。また、市内の法人連絡会への関わり、施設長連絡会へのより積極的参加を予定しているとともに、生活訓練事業所とのつながりができ、超短時間労働の導入など共通課題について検討している。

危機管理マニュアルには、事故対応、感染症対策について対応を整理しているが、事業所の利用者特性を踏まえてより十分なものになるよう更なる充実が求められる。利用者については、車両で配達している途中での発作への対応のためドライブレコーダーが設置されているが、利用者特性に応じ作業活動上のリスクの予防は最も重要である。また、大規模災害等に伴うリスク、経営環境の変化に伴うリスクなども踏まえて、優先順位を事業計画に明記し、予防やリスクを軽減する対応方法としてマニュアルなどの整理を求めたい。

避難訓練は、併設の保育園を含めた全体で毎月訓練を行っており、事業所職員は、一体的な建物全体の安全確認をする役割を担っている。当事業所および併設保育園内の事故や近隣の感染症の情報については、保育園の昼礼に事業所職員も参加して情報交換をしている。ヒヤリハットのフォーム等は用いておらず、口頭で情報を共有し、必要に応じて連絡帳に記録し、必要な対策を即講じる対応を取っている。合同昼礼の場合、当事業所の利用者特性をふまえ、保育園とは異なるヒヤリの把握や事故予防ができるよう、昼礼の進め方には配慮が求められる。

取扱う個人情報の機密保持について、利用契約書の条項に盛り込んでいる。また、他の事業所等との間で、利用者の個人情報をやりとりする場合の同意書は入所時に署名捺印して受領しており、丁寧な対応を行っている。今後、実習生やボランティアと取り交わす書面も、個人情報保護への誓約書として、法人の個人情報保護規定に基づき、文書化しておきたい。利用者に関わる個人情報の管理は、主たる事業所内にアクセス権限を設定して保管管理しているほか、事業に必要な情報は職員が必要に応じて確認できるようサーバーにフォルダを設定して共有している。

新施設長が赴任し中長期の方向性や人材像が整理されてきた。今後、理念・方針を実現するために必要とする人材がどのような能力や行動を備えることを求めていくのかについて、職階ごとに設定することが求められており、目下、専門家に相談しながら整備を進めている。また、事業所としての人材育成をどのような方法で取り組むか、方針を定め、施設内の研修や個人別の研修に繋げてこうとしている。少人数の職場であるが、現実的に職員が参加できる方法を増やし、外部研修のみならず、会議の時間も活用して、職員が相互に学び合う機会を充実させたい。

職員採用は、法人全体での新卒、既卒とも採用を行っており、職員研修も、法人で一体的に行われている。研修は、入職前研修、新人研修、の他、非常勤も含めた全職員対象の職員クリスマス研修がある。クリスマス研修では、キリスト教の保育の基本を確認したり、法人の特徴である牧場に関する研修を心理学の専門家の協力を得て行っている。現在、オンラインによる人権研修などは実施しているが、今後事業所の支援の質向上に必要な専門的プログラムの導入を検討したいとしている。

受注品、受託品などで納期が決まっているものについて、正規職員の責任者を決めて、それに向けて利用者といっしょに製品づくりを進め、チームワークによって納期を達成する取り組みを行っている。一方、日中は、利用者の対応に時間を取られるため、全職員が集まって職員会議をもつことが難しい状況がある。現状は、施設長が現場を巡回して、職員の気づきや課題を吸い上げ、取りまとめて、改善策を職員に提示する方法をとっているが、作業時間を工夫して必要なミーティングの時間を確保し職員相互の協力体制を強化したい。

事業所は二つ折りの案内リーフレットを作成しており、事業所を訪れる利用希望者およびその家族に手渡されている。また、それとは別に利用の具体的な内容が記された文書も作成されており、そこには利用のプロセスまで詳細に記されている。リーフレットは隣接するカフェベーカリー、しおん工房の目に付く場所にも置かれており、同法人が運営する地域子育て支援センターの受付にも配置されている。パン等を市内の関係機関に車両を使って配送していて、度々市民と接することもあるため、問い合わせの時に備えて車にも搭載している。

今日の仕方に合った広報宣伝をすべく、インターネット等での事業所情報の発信に熱心である。インターネット上にある法人のホームページには、事業所の理念・運営方針が最初に掲げられており、事業所の一日の流れや年間の行事一覧、さらには利用者が事業所内のプログラムで制作した作品等の写真も掲載されている。その他インスタグラムなどのSNSなどからは管理者発の情報発信がされている。電子メディアでの広報宣伝については今後も拡充していく予定である。

事業所は特別支援学校との関係性が深く、そのため市内の特別支援学校への情報提供は年間を通して数多く行っている。また、地元行政にも接触の機会がある毎に、利用者枠に余裕があり、受入れていることを常に伝えている。利用希望者には事前見学と利用希望があれば、体験利用をしてもらうようお願いしている。これは事業者としてもどのような人なのかを知る必要があるのと、利用者が納得して利用してもらいたいからである。体験期間は特に定めてはおらず、任意の期間となるが、大方２、３日である。

サービス利用に入る前の利用契約時には、事業所の理念と運営方針に重点を置いた説明をしている。事業所の成り立ちや利用者の様子も併せて説明し、納得して利用に至るようにしている。その後、契約書・重要事項説明書を前にして丁寧な説明を、特に利用負担金について具体的な数字を挙げて説明し、またその他、年に１回行う宿泊訓練についての費用、レクリエーションについての費用徴収についても数字をあげてお伝えし、了解を得、快諾して頂いた後、署名および捺印をお願いしている。

サービス利用契約時には事業所からの一方的な説明に終始せず、利用者およびその家族からの意向・意見を十分に伺うことに努めている。そこで得られた情報は記録に書き起こされ、日常の支援に活かしている。サービス利用に伴い、生活が変化することでストレスなどに脆弱な利用者もいるため、従前の利用者の生活を家族からの情報で詳細に知ることにより、生活の変化をできるだけ抑制する方向で支援している。また、ストレスが顕在化したところでは、職員の声かけ等により適度な介入を行い軽減の方向で支援している。

サービス終了時には生活の変化が生じるため、その変化後の生活を案じた支援を行っている。終了する局面においては必要に応じて面談や関係機関を集めてのケースカンファレンスを開催するなどして、できるだけ変化によるストレスや不安を抑える方向で支援がスムーズに進むように、関係者の役割分担を決めて、利用者のフォローにあたるなど継ぎ目のない支援を心がけている。例えば、家族と引越しするため、サービスを終了することとなった利用者は相談支援事業所と連携をとり、退所に纏わる不安を取り除きながら退所まで支援を行うことができている。

利用開始時には利用者の心身の状況や生活状況等を把握するため、事業所が定めた書式によって情報を記録している。事業所では、生育歴・医療情報を中心とした情報を収集するための「利用者情報シート」、利用者の日常生活能力や日課など生活全般の様子を知るための「利用者の生活についてのアンケート」、個別支援計画を策定するため利用者が思う生活目標や課題を書き入れてもらうための「個別支援計画作成シート」を作成している。これらは３つの書類は、不備なく揃っていることを確認した上で、個人ファイルに保管・管理される。

個別支援計画は、利用開始後すぐに策定され、支援の方向を指し示すものとなっている。サービス管理責任者が中心となり、サービス当初に作成された「利用者情報シート」、「利用者の生活についてのアンケート」、「個別支援計画作成シート」により、情報を集約し計画案を作成、その後、所内で管理者、担当職員と検討を重ね、最終案を利用者に提示し、利用者に合わせた説明を行い、了解を得ている。個別支援計画は６ヶ月毎に見直し、更新を行っている。利用者の状況に急変が生じた場合はこの限りではなく、事態の推移に応じて柔軟に対応している。

利用者一人ひとりについて個別状況を利用日毎に定められた書式に従い、記録している。また、サービス管理責任者は別個に「サービス管理責任者ノート」としてサービス管理者の視点で利用者毎の細かな動きを記録として留めている。施設長は、上記２つの記録をまとめた上で、事業所としての対外的あるいは組織的動きを含めて、「学園日誌」として記録している。これらはいずれも職員全体に情報共有され、支援に活かされている。

事業所の理念に忠実に、利用者一人ひとりの個性を尊重しその感性を輝かせ日々豊かに過ごすことを大切にした、個別支援計画を作成している。計画に基づいて支援は行われ、実際に計画通りに支援が行われているかについては毎日の作業状況を記録している個別記録やサービス管理責任者の手によるメモ、学園日誌等、会議などで確認している。利用者および利用者を巡る状況に変化があった場合は、計画に拘ることなく、まずは支援を優先し、その後、一定の手順に沿って計画の見直しを行っている。

障害の程度を考慮して個別の対応を図っているが、何か特別のツール、例えば絵カードや写真などのツールを使っての配慮などはする必要はなく、全体としての伝達方法についてはそれほど課題はないと考えている。その理由として、利用者の一部を除いて多くは障害支援区分が比較的軽いほうであり、言葉でのコミュニケーションが十分可能だからである。ただし、それでも誤解や取り違いは多々あり、言葉でのやりとりはゆっくりはっきり、利用者が理解できたかどうかの都度確認は必要である。

利用者が平静に作業を遂行することができ、かつ周囲との人間関係においても平穏な世界を築けるよう、事業所では関係調整を中心とした必要な支援を行っている。利用者一人ひとりの人柄や行動を把握し、その日の作業種目や気分変動のある利用者がいればその日の天候まで考慮に入れて対応している。不穏な雰囲気を察した時は、グループを分けたり、時には集団から切り離してみたりと事前の予防策はとっている。トラブルが発生した場合には職員が即座にマンツーマンで介入し、当事者にも、周囲の利用者にも後に影響が長引かないようにしている。

事業所の理念を体現する最も重要な事項として、利用者一人ひとりの意向をもとにして、その人らしさを発揮できる場となるよう努めている。その人に合った作業を選ぶだけではなく、今現在その人が発揮できる場が存在しないのなら、これから作ればいいという考え方にまで到達している。この考え方はクリエイティブであり、挑戦的である。授産作業の多くの部分は隣接する保育所からの受注作業であるが、そうした環境下にいることが作業を作り出しやすさを助けている。だが、このことは同時に事業所が数多くの作業を抱えるという負の面も露呈させている。

日中活動の場の事業所であるため、生活全般に対してはそれほど多くのきまりごとがあるわけではなく、あっても強い拘束力をもっているわけではない。例えば、作業中のおしゃべりは、度を越す場合はその都度注意するに留めている。最近、話題となることが多いのはスマートフォンについてである。事業所へのスマートフォンの持ち込みは許されているが、通所時間中は操作しないことを条件にしている。現在、スマートフォンのマナー等については新たな問題が出ているので、利用者や家族の意向をよく取り入れ、ルールづくりを検討しているところである。

希望者には昼食を提供している。食事は保育園の献立と同じで、保育園の調理室で調理されている。保育園と同じ献立ではあるが、量などは大人の目安となっている。調理補助やおやつ作りで関わる利用者もいることで、ここの事業所での食事は、ただ職員から出された食事を摂るという受け身の意味を払拭させ、自分たちも食事作りに関わっているという能動的な意味が込められている。食事中は音楽も流れており、自由な雰囲気でそれぞれの利用者が食事を楽しんでいる光景が印象的である。

利用開始時には医療情報を中心に記載されている「利用者情報シート」、利用者の日常生活動作の状況が分かる「利用者の生活についてのアンケート」を作成しており、これらを拠り所にして利用者一人ひとりに必要とされる支援策がまとめられ、支援が実行されている。毎日の健康管理の要としては、毎朝に行う検温などの健康チェックや声かけ、連絡ノートや電話などを通じての家族からの情報伝達などで、日々の利用者の健康状態を把握している。判断に迷う専門性の高い内容については隣接する保育所所属の看護師にアドバイス等を求めることもある。

毎月発行されている「しおん学園だより」には毎回、「保健だより」として保健衛生関係の記事が看護師による筆で掲載されている。ここにはインフルエンザや新型コロナ感染症等の話題、食事と健康の問題など、多岐に渡って健康についての注意喚起も含めた情報が提供されている。日頃から健康管理に気を配り、例えば、通所日であっても体調がすぐれない場合は大事をとって自宅で療養するよう利用者および家族に伝えている。事業所内で体調の急変があった場合は家族に連絡をし、必要がある場合は救急隊への救急要請もしている。

日常的に薬剤を預かったり、服薬確認などの支援はしてはいない。だが、東北大震災等の時の教訓を活かして、災害等非常事態に遭遇した時のことを想定し、万が一帰宅困難者となった場合に備えて、希望する利用者については一定量の内服薬を預かっている。この時、処方箋薬局から出される処方薬一覧も受け取って保管している。処方薬に変更があった場合は速やかに申し出るよう家族にはお願いをしている。管理は看護師が受け取りから保管まで一元的に行っており、薬剤と処方薬一覧は事務室の鍵のかかるキャビネットに保管されている。

利用者のうち３分の１は就学前に保育所を利用しており、その家族は法人の理念や方針、その他組織文化を承知していることが、家族との協力体制をとっていく上での最大の強みである。ただし、３分の２はそうでない利用者であるため、バランスをとりながらの関係構築に苦心している。家族が事業所に何を期待するかが異なっており、協力体制をとる上で隘路となっている。協力関係を築くにあたっては何よりも利用者尊重の姿勢を中心においている。キーパーソンの家族が就労していることも多く、情報の共有がしにくいのことが課題の一つである。

毎月発行される「しおん学園だより」には、日頃の事業所の様子が利用者が活動している写真とわかりやすい文章によって紹介されていて、毎月楽しみにしている家族もおり、好評である。公への写真公表には承諾を得られない家族の利用者以外は、毎回どの利用者も写真の中に写り込むように配慮している。その他、インターネット上のホームページには、事業所の成り立ち、一日の流れが説明され、利用者の作品等も掲載されている。その他インスタグラムなどのSNSなどでも情報発信はされている。また、保護者会は年に１回行われている。

虐待が疑われるケースについては職員間で情報を共有すると共に相談支援事業所と密な連携をとって問題解決に向きて動きを進めている。利用者との何気ない会話から情報を入手することもあり、慌てず焦らずを基本に、職員間で話し合い、問題発覚後のことも考えて対応している。今のところ、大事に至ったケースはないが、職員が利用者から耳にしたちょっとしたエピソードをきっかけとした事例など、要観察の事例は発生しているため、家族との信頼関係を軸にして、関係機関も含めた情報共有に努めている。

事業所には、行政や関係機関などから数多くの情報が寄せられ、チラシ・ポスター等も数多く送られてくる。事業所としてはそれらすべてを利用者に伝えることには無理があり、加えて利用者の利益にそぐわないと考えている。それら情報は利用者に適切か否かを判断した上、利用者には掲示や直接手渡し、あるいは口頭などによって情報を伝達している。利用者からの質問にはいつでも答えられるよう行政や関係機関が行うイベントや地域にある社会資源の利用など、職員間で情報の検索、情報共有を絶えず行い、利用者の期待に応えられるようにしている。

地域行政が主導するアートイベント「いのちかがやけ作品展」に毎年、利用者の作品を引っさげて参加している。ここに参加することが利用者の日頃のアート活動を地域の人々に知ってもらう良い機会であり、利用者はやりがいを感じるハレの舞台ともなっている。また、事業所は自主活動として、定期的に近隣の清掃活動を行っており、こうした地域への貢献を通じて事業所の存在を知ってもらっている。こうして利用者自らが積極的に地域の中で飛び込むことで、将来の自立へ向けた基盤整備に繋がることを期待している。

体験利用の際には、まずは面談を行い、利用者の得意なこと、やってみたことについて尋ね、相手の反応を見ながら話を進めている。複数の作業の中から利用者に合いそうな作業をピックアップし、とりあえず、取り掛かってもらうことにしてしている。継続可能で適性ある作業を勧めるが、利用者本人が納得して決定してもらうことを基本にして、また、作業について多少のアレンジをすることも良しとしている。その時のやりたい気持ちを大切にして、それが継続できるような支援を心がけている。働きについては常に正のフィードバックをするようにしている。

作業の種類やその成果、評価方法が多様であるため工賃のしくみは必ずしも明確なものになっておらず、また説明も十分とは言えない。事業所は、今後の課題であることは認識しているが、働くことの喜びは工賃以外にもあることを利用者とその家族には知ってもらいたいと考えている。また、音楽や造形などのアートな活動も心の豊かさを広げていく上で大切なことであると伝えている。なお、現在、作業の工賃支払いの方法は、ポイント制と時給制に分かれており、今後は作業種目の整理も含めて、工賃支払いの方法が課題となっている。

社会に役立つこと、誰かに喜んでもらえることを大切にする中で、工賃アップをしたいと考えている。その上で、様々な体験を増やし、人としての成長を促すため、少しずつ仕事の幅を広げるよう取り組んでいる。まずは、市内の障害者支援施設と繋がって、関係性をがっちり固めて、地を這うような顧客開拓を積極的に行っていきたいと考えている。また、現在の商品ラインナップも変更を加え、今の時代にもてはやされる、商品を開発したいと考えている。例えば、インスタグラムで「映え」するような商品も登場させたいと虎視眈々と狙っている。

サービス利用開始時に個人情報保護規定を書面の形にして丁寧に説明し、理解を得られたのであれば、個人情報利用承諾書に目を通してもらい、さらに説明し、同意が得られれるのなら、そこに署名・捺印をもらっている。実際に個人情報のやりとりを外部とする場合には、書面の取り交わしはされてはいるが、利用者との信頼性を高めるため、その都度、利用者本人の言葉での了解を得ている。

利用者には、事業所は仕事をする場所なので、通所や作業に必要のない物品は持込まないようにと伝えてはいるが、それでもある程度の私物は必要となるため、置き場所として、棚を仕切りで区切った個人スペースを提供している。各個人スペースには利用者のネームプレートがつけられており、他の利用者との所有物と混在しないようになっている。棚には扉や鍵はないため、利用者には他の利用者の物品には触らないようにとの指導をしている。

事業所は常に個人の意思を尊重した支援を行っている。事業所が独善的にものごとを決めたり、お仕着せの判断をしないようにしている。利用者にサービス等の提供について意志決定を求める際にはいくつかの選択肢を用意して答えやすいようにしている他、時には「ノー」ということも許容している。ただし、すべて拒否については合理的な理由があってのことで、そのことは利用者にも根気強く説明してわかってもらうようにしている。

事業所では、数多くの授産作業を有しており、基本的にそれら一つ一つに作業マニュアルが作成され、作業はマニュアルの手順・取り決めに沿って進められている。マニュアルはいずれもA4版１枚に収まるように作成されており、例えば、牧場での一日の作業の流れが説明されたマニュアル、カフェベーカリー部門での製造マニュアル、カフェ店内の清掃マニュアル、パンの配達マニュアル、保育園での洗濯物マニュアル、調理場食器洗いマニュアルなど多岐に渡っており、それぞれに作業内容、留意点がかかれ、従事者（利用者）・支援の要点が書かれている。

施設長は、各種マニュアル通りに作業が遂行されているかについて、記録や職員会議等で確認しており、疑問が生じたならばサービス管理責任者や担当者に確認するなど、明確な誤りが見つかれば、早期に改善されるよう指示を出している。職員も普段からマニュアルに沿った支援をすることを身に付けており、マニュアルに縛られることなく、マニュアルの核を理解した上で、定められた手順を守ることを肝に銘じている。マニュアルは通常、事務室のだれもが手にとりやすい書庫に堂々と配置されており、臆することなくだれでも手にして良いことになっている。

利用者の意向や能力、特性に合わせた授産作業を行っているためもあり、授産作業自体が変化をし続けている。社会状況との兼ね合いで、需給関係のバランスも変化しており、そのため今日のマニュアルは明日のマニュアルではなく、絶えず見直し、手直し、作り直しが迫られている。マニュアルの変更にあたっては現場での利用者・職員からの声、保護者の意見も重要視している。職場としてマニュアルの見直しを年に１度は行っており、緊急に変更を要する場合は即応できる体制を整えている。