東京都福祉サービス第三者評価  評価結果

企業理念、経営目的、社員行動指針等を明文化した『理念ハンドブック』を作成し、全職員に配付のうえ、それを職員ミーティングや社内研修等で活用することにより、職員への周知に取り組んでいる。年度当初には職員に対する理念研修を実施している。利用者、家族等に対しては、ホームページやブログ、「アプリだより」等を通じて、療育や活動に関する基本的な考え方を伝えている。

法人の経営層及び管理者は、経営層としての立場から、連携・協力して事業所の管理・運営に携わっている。経営層は、職員と一緒になって作り上げるという姿勢で、事業の方向性を明示するとともに、日常の業務分担の明確化や課題に対するプロジェクトの組織化を図り、朝礼や終礼、社員ミーティング等で周知するなど事業運営を実践している。イレギュラーな事態が起きても、迅速にリーダーシップを発揮して対応できる体制を目指している。

重要な案件については、月に１回定例的に行なわれる社員ミーティングで、検討し、決定している。社員ミーティングでの決定事項については、議事録に記録され、職員の間で共有できるようになっている。日常的な連絡事項については、業務日誌に職員がサインをすることにより、漏れがないように努めている。利用者の支援に関わる決定事項については、ブログや「アプリだより」、必要に応じて家族宛の書面（お知らせ等）を配付するなど、周知している。

職員、利用者・保護者の意向については、年1回実施している職員向けの自己評価、および利用者のアンケート（評価表）において把握し、集計の上職員ミーティングにおいて検討し、改善課題の明確化やサービスの改善につなげるべく努めている。行政機関が主催する事業者連絡会や関係機関との情報収集に取り組み、事業全体の動向や地域福祉ニーズの把握に取り組んでいる。現状においては、近隣事業所とのかかわりなど地域社会との結び付き、地域連携に向けた取り組みを検討している。

年間の事業計画（スケジュール）を策定している。また、業務分担やプロジェクト、各種イベントなど担当者を決め、具体的な工程表を作成するなど、計画的に事業を運営していくように取り組んでいる。経営層は、法人の中長期ビジョン（中期２年・長期５年）の計画に基づき、さらに、利用者の意向や業界の動向や事業の報酬改定などの動きを注視した中で、年間の事業計画を作成し、計画に沿った事業運営に努めている。

計画推進のための職員間の役割分担を明確化し、年間スケジュールやイベント工程表などで進捗を管理している。また、毎月の社員ミーティングにおいて、検討、確認をしている。計画推進に向けて、テーマに沿った業務プロジェクトを組織し、毎月１回検討・報告がなされている。年間事業計画の作成は、例年２月の社員ミーティングで本年度の事業の振り返りとともに、次年度の計画策定に向けての意見を出してもらい、３月に計画を策定するという年間計画策定のプロセスができあがっている。

福祉サービスに従事する職員として守るべき法・規範・倫理については、「倫理綱領」の作成、事業計画に「コンプライアンスの遵守」を明示し、法令研修の実施など職員へ周知している。特に、個人の尊厳の尊重、虐待の防止に関しては、虐待となる行為を事業所内に掲示する一方、虐待や身体拘束に関する研修を実施するなど、周知徹底を図っている。外部への情報開示に関しては、ホームページ、ブログを活用した情報発信に取り組んでいる。

苦情解決制度や相談窓口について、重要事項説明書や掲示において、利用者・家族への周知が図られている。また、アンケートや家族との連絡帳を通じた意見の把握、情報交換を図っている。職員の言動等について「障害者虐待の防止と対応の手引き」の他、セルフチェックの実施などに取り組んでいる。支援における慣れから生じる無意識の対応、さらに、子ども同士の突発的な行為に対する予防についてのさらなる配慮の必要性を認識している。意識した行動への働きかけや定期的な振り返り等の組織的な取り組みの充実が期待される。

ホームページやブログを通じて開かれた情報提供に努めている。区の事業者連絡会のメンバーとして地域関係機関のネットワークに参画している。コロナ禍において制限を受けているが、療育プログラムの無料体験会や相談会などの取り組みをしている。事業所の機能や専門性を活かした地域貢献や地域交流、地域ボランテイアの受け入れ体制の整備などを課題としてとらえている。他の事業所との連携など、今後の取り組みの充実に期待したい。

事故防止、感染症対策、災害等のリスクマネジメントに取り組み、リスクを想定した対策を講じている。経営環境の変化等のリスクについては、法人において検討、対策を講じている。危険予知トレーニングなどのリスクマネジメント研修を実施している。事故防止対策委員会が設置され、リスクに対するヒヤリハット事例の検討などを通じ、「ヒヤリハット・事故、苦情、身体拘束についての分析と結果」として、要因を分析し、予防と再発防止に努めている。安全衛生に関し、関係機関から得られた情報は、掲示するなどして職員への周知に取り組んでいる。

事故防止・発生時対応や感染症対策、非常災害時の対応などのマニュアルや手順書等の整備に取り組んでいる。また、防火・防犯の設備点検、防災計画の策定、年２回の子どもと一緒に実施する避難訓練など、防災を意識した取り組みを行なっている。コロナ禍においての事業継続等の対応に取り組んでいるが、中長期的な運営体制や大規模災害や感染症、深刻な事故等を想定した事業継続計画（ＢＣＰ）の策定が課題となっている。同一法人が運営する地域の事業所と連携した今後の取り組みの推進に期待したい。

事務所へのスタッフ以外の入室は禁止し、人事情報や個人情報に関わる機密書類は、鍵付きの書庫において保管している。機密性の高い重要な情報のうちパソコンに保存されているものは、パスワードの設定により管理を行ない、情報が漏洩されないように取り組んでいる。利用者の個人情報保護に関しては、あらかじめ利用者（保護者）から書面で同意を取り付け、個人情報保護法と同意書に則って、厳正に行なうように努めている。職員に対しては、「機密および個人情報の守秘に関する誓約書」を取っている。

人事考課に活用される評価表により、事業所の理念を実現していくためにふさわしい人材像が明示されている。人材の採用・配置に関しては、パターシフト（子どもの数に応じた必要人員を確保するためのシフト組みの考え方）に基づき、必要かつ合理的な人員配置が可能となるように取り組んでいる。人事考課の評価表に基づき、公正に評価を行ない、それに基づいて、賃金等の処遇を決定するよう取り組んでいる。フレックス制の導入、２か月に1回の有給休暇の取得、懇親会の開催（コロナ禍で中止）など、職員の意欲向上に努めている。

教育・研修プロジェクトチームが中心となって年間の研修計画を作成し、計画的に職員の育成に取り組んでいる。新人教育スケジュールが用意され、6か月後のフォローアップ研修を含め職員教育体制を構築している。毎年の職員に対する個別カウンセリング（個人面談）の中で、能力開発に関する希望を聞き、それを踏まえて研修受講等に関する個別のフォローを行なっている。今後は、職員の個別状況を踏まえた個別育成計画の策定など、職員一人ひとりの中長期的なキャリア開発を意識した能力向上への取り組みに期待したい。

外部研修に参加したときは、その後の社員ミーティング・研修で発表を行ない、職員間で共有するようにしている。継続して、職員間での成果の共有による資料の蓄積や実践に活かす取り組みなど、さらなる組織力向上に期待したい。朝礼では、当日の個別の注意事項、終礼では、その日の全ての児童の様子を職員間で共有し、職員がチームとしてサービスの向上と業務改善に取り組んでいる。さらに、毎月の社員ミーティングにおいて、目標と課題を抽出するなどチームとしての活動に活かしている。

事業所のホームページには、概要・一日のながれ・料金・療育内容等がわかりやすく掲載されており、利用を検討する保護者が検索しやすい配慮がうかがえる。明るく優しい色使いで、子どもの写真やイラストでの説明もあり、子どもも関心を寄せられるよう工夫されている。活動日には「本日の活動報告」として活動内容と写真を掲載している。また、ブログを開設し、月数回プログラムや療育内容の紹介・活動の様子・感染対策等を文章と写真で掲載しており、事業所全体の情報発信により、潜在的な利用者へもアプローチしている。

行政とは定期的に事業報告を行ない必要に応じて随時連絡し、福祉情報検索サイトにも事業所情報を掲載している。区の事業所連絡会に参加し他事業所との情報交換や連携を行う予定であったが、新型コロナウィルス感染拡大により中止となっており再開次第参加予定である。緊急事態宣言中でも行政の方針により、閉所せずサービス提供を行なっており、感染予防とサービスの維持の観点から、行政や他事業所との連携は不可欠であるとして、今後も継続した情報共有と連携を予定している。

問い合わせは電話とホームページからのメールで受け付けている。問い合わせには質問への適切な返答に努めている。待機者等があり、利用まで期間を要する場合なども説明し理解を促している。緊急事態宣言解除となってからは、手洗い・うがい等感染対策を行なったうえで見学も受けている。事業所内見学・説明・質疑応答で概ね３０分程度で終了できるよう配分し、申し込み希望の場合には要望や子どもの状況を把握できるよう質問票などの書類を整備しており、見学者と事業所に適切かつ効果的な応対となるよう心がけている。

契約時の書類として契約書・重要事項説明書・個人情報使用同意書を整備している。保護者へ書面を読みあげ説明するが、要望を踏まえて保護者が納得し理解できるよう対応している。支援内容やルールに質問や疑問がある場合には先に返答し、契約書類では施設概要・利用料金・苦情窓口など特に重要な項目は時間をかけて説明するよう配慮している。都度質問に応じたり、説明する項目の順番を変えるなど、保護者と子どもの状況により柔軟に対応している。

見学後に要望に応じて体験利用を受け入れており、面談記録等事前の情報と併せて子どもの状況を事前に把握している。利用開始直後は職員配置を１名増やしサポートしている。子どもが落ち着き安心して過ごせる環境を第一に考え、馴染みのおもちゃの持ち込みやプログラム変更等に応じている。職員は子どもの表情や言動により、寄り添い安心できるよう声かけや一緒に活動を行なうなど支援に努めている。開始後の職員体制はそれぞれの子どもの状況に応じて決定している。

開所し約２年のため学校卒業や転居等により利用終了となった子どもはいないが、終了後の移行先との連携・フォローすることは可能である。事業所としても移行先と連携することで安定した生活を送ることを願っている。また、終了者を行事に招待するなど継続した支援も検討している。終了者へのフォローのほか、利用中の子どもとの交流により相乗効果も予想されるため、先々の支援に期待したい。

個別支援計画はアセスメント・保護者面談を経て作成され、半年ごとに見直されている。初回作成時には、申し込みや見学の時点で要望と子どもの状況をある程度聴取しており、それをもとに面談を行なうため保護者のニーズに応じた適切な個別支援計画を作成することができる。二回目以降は活動記録表をもとに毎月のスタッフ会議にて、個別支援計画と支援内容について検討され、アセスメントから計画見直しまでの手順が確立されている。子どもの状態変化等により個別支援計画を変更する必要がある場合には随時対応が可能となっている。

子ども一人ひとりの情報は個人ファイルに集約されている。個別支援計画やアセスメント票により子どもの情報が確認でき、緊急連絡先や主治医の記録により緊急時にも個人ファイルを開けば対応できる体制となっている。支援の状況は個別の活動記録表に随時記録されている。活動記録表は保護者へ報告として渡しているため、記録担当者が割り当てられ漏れがないよう随時記録されている。

職員は利用開始前と終了後に朝礼と終礼にて情報共有している。終礼では記録担当者が一日の業務日誌に報告や連絡事項を記載し、不在の職員が後日確認し印をつけるルールとなっており、共有の徹底が図られている。毎月のスタッフ会議や各プロジェクトにて、支援内容について検討しているが終礼でも、一日を振り返り個別の支援から事故の予防や職員の言動等について、気になることがあれば随時共有・相談している。常に、より良い支援を提供しようという事業所の姿勢が感じられる。

個別支援計画で決定された支援目標と内容は、職員間で周知され個別ファイルにて確認することができるが、個別の活動記録表に予め記載することで利用中は的確に支援を実行し、記録する体制が整っている。支援の有無をチェックするほかに、活動内容と子どもの様子を記録できるようになっている。活動記録表は保護者への報告も兼ねており、業務の効率化も図られている。この記録は定期アセスメント時に達成状況や子どもの変化を評価することができ、個別支援計画作成に役立てられている。

伝達やコミュニケーション方法は子ども一人ひとりの障がい特性に応じて変えている。混乱しないようルールや順序は絵やジェスチャーなど視覚に訴えることが多いが、理解力に合わせた適切なツールを選択し、徐々に言葉でコミュニケーションがとれるよう支援している。ルーティーンとして定着した場合には、他のことに応用し子どもの成長を促している。子どもの能力を活かすため子どもが動くのではなく、職員が環境を調整し段階的に行なえることが増えるよう個別に支援している。

保護者からの要望と支援目標達成のため、個別支援計画に基づいて支援を提供しているが、子どものコンディションや環境により支援が左右されることもある。情緒の安定は支援の実行にもつながるため、様々な視点から支援方法について検討している。支援プロジェクトでは支援時に気になる言動を分析し支援時の声かけや対応を検討し、支援時に実行している。事業所内で定期的に言語聴覚士の研修を通じて、言語能力向上のための指導や助言を受けており、目標達成に役立てられている。

挨拶や順番を守る等社会上の基本的なことは、集団療育プログラムと事業所での交流の中で身に着けられるよう取り組んでいる。プログラムは全員が揃った時点で、開始の挨拶・子どもと職員全員の紹介を行ない開始する流れとなっている。毎回行なうことで挨拶の習慣と他者の名前を憶え呼ぶときは名前で呼ぶことを習得することができる。プログラムは指先を使う微細運動と体を動かす粗大運動の他、季節のイベントがあり、様々な道具を使い多様な体験ができるため、その都度ルールを確認し交流を図り自然と社会性が身に着くよう配慮している。

利用終了後を見据えて高学年の子どもを対象とした、個別プログラムを提供している。集団療育の中で基本的なマナーや社会生活のルールは概ね習得することができるが、利用終了予定者に対してより社会性と自立性向上し社会生活での支障を少なくできるよう取り組んでいる。事業所外で公共交通機関の利用方法など、個別の生活状況や予定する生活を踏まえて支援している。

利用日は事前に個別支援計画にて決定され、同時に送迎場所と時間も概ね決まっているが、子どもと保護者の要望により随時変更調整して対応している。変更等の連絡は事業所の開所時間の他、開所時間の返信にはなるがメールでは２４時間受け付けている。就労している保護者が多いため、急な変更にも対応する姿勢であり、保護者の立場で考えていることがうかがえる。また、利用日の変更も同様に対応し、予定シフトプロジェクトが、定員オーバーを避けるべく管理・調整している。

自ら体調不良を訴えられない子どももいるため、障がい特性を理解するとともに、子ども一人ひとりの表情や情緒の変化を観察し、体調不良や発作の前兆を察知できるよう観察している。体調の変化を予測し対応することにより、子どもの心身の負担を減らし周囲の子どもへの情緒の安定も図られる。職員はそれぞれの子どもの持病や発作等の情報は事前に把握し、観察・対応の状況は毎日の朝礼・終礼等で共有され支援時に迅速に対応している。

利用中に子どもに発熱・発作・怪我等がある場合には、保護者へ連絡することを徹底し、発作に関しては疑いでも連絡している。的確に子どもの状況を伝え指示を仰いだり、受診や迎えの相談をしている。災害等の緊急時にも保護者へ連絡する必要があるため、できる限り二名以上の連絡先の確保を依頼している。

新型コロナウィルス感染対策として、入室者全員の手洗い・うがい・手指消毒・検温、職員と外部者のマスク着用と子どもへの着用の促し、定期換気・室内とおもちゃ等活動で使用する道具の消毒を行なっている。サービス提供が１日の場合には検温は３回実施している。学校が休校の間も事業所は開所しており、保護者の都合もあり利用する子どもも多かったが、職員・子どもの感染対策の徹底に取り組んでいる。今後も、状況に応じて継続した対策の徹底が求められる。

平日及び休日の午後に行なうプログラムは、利用する子どもの特技や子ども同士の相性を考慮して、効果的なプログラムを選択している。微細運動と粗大運動に分けられるが、パズル・文房具・風船・トランポリン等様々な知育玩具や道具を使った、多数のプログラムを準備している。どのプログラムもルールを守り遊びながらコミュニケーションや身体機能が向上できるようになっており、楽しく遊びながら学ぶことができる。子どもの能力向上のため、有効的なプログラムをアクティビティプロジェクト及び療育プロジェクトにて検討している。

花見・七夕・ハロウィン・節分等毎月季節の行事を行なっている。日々のプログラム同様にルールを守り他の子どもと職員との交流を通して楽しみながら、日本の文化を知り様々なイベントを体験する機会を提供している。アクティビティプロジェクトにより子どもが楽しめるよう子ども目線で企画している。その日のコンディションにより参加できない子どもは、楽しい雰囲気を感じ自然と輪に入れるよう職員が寄り添い支援している。また、毎月誕生日会を行ない祝福を共有することで情緒の育成を促している。

個別支援計画にて利用日は設定されており、基本的には計画応じた予定を組んでいる。子どもと保護者の都合により、欠席による振り替えや曜日変更に応じており、保護者の都合にも配慮して急な変更にも対応できるよう努めている。特に、長期休暇は利用希望が多く定員をオーバーしないよう管理している。利用者数の調整と管理は予定シフトプロジェクトが行い、同時に送迎とプログラム担当者にも連携され、スムーズな送迎と利用する子どもに適したプログラムの選定もなされている。

保護者への利用報告は活動記録表と連絡帳にて行なわれている。事業所全体の活動内容やプログラム説明は、活動日ごとに更新されるホームページの活動報告と、月数回のブログにて写真と文章で情報発信している。また、毎月家族を対象とした「アプリ東中野だより」を発行し、イベントの報告と当月のスケジュールのほか、プログラムや職員紹介を掲載している。プログラム紹介はどの媒体においても行っており、提供しているサービスの効果や事業所の特長を周知し、プログラムの理解を促していることがうかがえる。

保護者との日々の連絡は連絡帳にてやり取りし、緊急時や必要時には電話で連絡を取っている。送迎時間の連絡はメールにて行い、その他の急ぎではない連絡や相談もメールを活用している。家族からのメールは開所時間に返信することとなっているが、送信は２４時間受付可能であり家族の都合の良い時間に送ることができる。保護者はメール等電子媒体を使いこなせる世代であり、インターネットを含めた電子媒体を上手く活用している。また、定期面談時には要望を確認しているが、日々の連絡時にも些細な意見や要望をキャッチできるよう留意している。

開所し約半年後に新型コロナウィルス感染拡大し、緊急事態宣言が発令されたため、活動の制限があるなかでのサービス提供維持が優先された。事業所としては家族が参加するイベントの実施を予定していたが、中止を余儀なくされた。家族交流の場の必要性は認識しており、今後感染状況と子どもの生活基盤となる学校の行事再開を目安として、企画・検討をしている。

開所後間もなく新型コロナウィルス感染拡大が発生したため、外部者の出入りを制限し活動も事業所内が中心となっている。緊急事態宣言解除され見学等必要な出入りは可能としたが、ボランティアや外部講師の受入れは状況を見ながら検討している。地域のイベントも中止となっており、近隣との挨拶程度の交流に留めている。今後、感染状況と地域の情勢により地域活用や交流を慎重に検討している。また、事業所は区の事業所連絡会に参画しているが、感染拡大により、関係機関とのネットワークづくりが今後の課題となっている。

新型コロナウィルスの影響により、外出行事は感染症対策を踏まえ工夫して実施している。個別に自立のための支援として公共機関や店舗を使用しているが、全体での活用には至っていない。緊急事態宣言解除時には、数名での公園への散歩を行ったり昼食の買い物に同行し支援するなど、情緒的社会的支援のため地域資源を取り入れられるよう心がけている。

契約時に個人情報保護同意書にて外部機関との情報共有の同意を得ている。ホームページやブログ等への顔写真掲載については、写真・映像等の使用同意書にて同意を得た子どものみ掲載するよう配慮している。現状では外部との情報共有をすることは少ないが必要時にはスムーズに連携し、行き違い等トラブルを防ぐため保護者へは送迎時等にその旨を伝えている。また、個人ファイル等紙媒体の書類は鍵付き書庫に保管し、システム入力の書類はパスワードにて管理するなど、個人情報保護に努めている。

日々の支援においては子どもの要望に沿って、臨機応変にプログラムや時間を変更している。こだわりや自閉傾向等障がい特性に応じて、順番を示したカードや絵を活用し視覚に訴えることで、子どもの理解を促している。「やだ」という訴えに対しては、強制せず静かに見守りつつ、子どもが興味を示し自ら参加できるようなアプローチを工夫している。

排泄や着替えの支援は小学校高学年以上は同性職員が行なうこととしている。特に、トイレ誘導や失禁等排泄の支援では職員同士で大声を出さず、他の子どもが気づかないよう、さりげなく介助し子どもの自尊心を傷つけないよう支援している。職員は、子どもからの求めであっても不要なボディタッチや抱っこ・おんぶ等を控え、子どもの理解の有無に関わらず子どもと保護者の個人情報を大声で言わないなど、常にプライバシーを意識した支援、言動に努めている。

一日の業務手順を示した「アプリの手引き」が作成され、ラミネート化され見やすく持ち出しやすい工夫がされている。日々の業務は当日の役割表とスケジュール表等により職員は出勤時に確認している。業務内容を可視化することで、職員の業務内容の把握とスムーズな業務遂行とともにプログラムや子どもの支援についての相談等の時間ができ、より良い支援につながることが予想できる。また、各種マニュアル等は業務改善プロジェクトにて職員の意見が集約され、変更や見直しについて毎月の社員ミーティングにて検討するしくみとなっている。

職員より提出された事故報告書とヒヤリハット報告書は、担当の委員会が毎月集計し内容を分析している。重大な事故は少ないが、ヒヤリハット報告と併せて、事故・ヒヤリハット発生時の子どもの特性・環境・時期など状況を分析し、事故防止以前にヒヤリハットを防止することを目指している。安全面の観点と同時に関連する業務を改善し、効率化を図り支援に反映することにも取り組んでいる。

職員の研修は教育・研修プロジェクトにて管理され行なわれている。新任職員は六か月間で事業所概要・理念・法令・基本的知識等を習得する計画となっている。現任職員も年間の研修計画が定められており、事業所内外での研修により幅広く学ぶ機会を設けている。また、月に１～２回言語聴覚士による研修・助言を受けるなど、療育支援の理解を深めている。外部研修では事業所内で他職員へフィードバックし内容を共有している。事業所理念から支援に関する専門的知識まで定期的に学び、スキル維持と向上に努めている。