東京都福祉サービス第三者評価  評価結果

事業所が所属している法人の統一ミッションと事業所のサブミッションを事業報告書・事業計画書に記載している。事業計画書には運営方針と重点目標が明示され、玄関を入ったフロアに掲示している。年度初めには施設長が事業計画書について職員に説明を実施し、毎日の朝礼時に事業所の方針・重点目標について説明して周知を図り、利用者・家族には家族連絡会や年２回の個別支援計画作成・見直し時に説明を実施している。また、必要に応じて電話や口頭などでも説明を実施して周知に取り組んでいる。

事業所の組織図・役割分担表にて業務内容を明確に示して職員に周知を図り、業務内容を推進しやすいように各階層に伝えている。所属している法人の施設長会・主任会や事業所外の行政などが開催する研修や会議などに参加して情報を収集、常に管理職としての自覚を持って行動している。会議などで得た情報については必要に応じて職員に伝え、情報の共有化を図り、自分の役割と責任を明かにして行動している。また、管理職は日常的に現場に入り状況を把握、現場との意識の相違、職員との意見も取り上げ風通しの良い関係構築を目指している。

重要な案件についての検討・決定は「相談・起案書・決定」とする手順が定められている。重要案件は職員会議で意見を聞いてそれを踏まえて検討・決定して毎日の朝礼・月１回の職員会議などで決定した内容の根拠と結果を関係者に伝え周知に取り組んでいる。また、利用者と家族にも意見を伺い、決定した内容は利用者には各レクリエーション実施前に開催する自治会活動（こすもす会）や日常などを通して、家族には家族連絡会やメール、配布物などを通じて発信、周知に取り組んでいる。

利用者の意向は第三者委員会の聞き取り調査・利用者満足度調査などで把握、職員の意向は事業計画作成時・個人面談時などで把握、地域の福祉の状況は毎月開催する中野区自立支援協議会への参加で把握、地域に対しては年１回地域運営協議会を開催して事業所のアピールと地域の意向を把握している。また、福祉全体の状況は法人が開催している施設長会・主任会などから把握、事業所の経営状況は施設長・主任・事務職員が定期的に確認している。利用者・家族・職員や福祉全体の状況と事業所の経営状況を踏まえて事業所の対応すべき課題を抽出している。

事業所の所属する法人は行政からの指定管理となっているため、管理期間を見据えた長期の視点から検討されている。法人のミッションと行政機関の整合性を確認しながら基本理念の実現に向けた中長期計画を策定している。その中長期計画を基に事業所のサブミッションを踏まえて取り組むべき課題を抽出して施設長・主任支援員が重点目標として明確に示している。毎年の事業計画は策定された重点目標が反映されたものとなっている。また、その事業計画を基にして予算書を作成している。

組織図・業務分担表で役割を明確化し、各業務リーダーと推進責任者を設定してどのように取り組んでいる行くべきか職員全体で考えて実行していくことで計画の推進を図っている。各委員会会議・リーダー会議・グループ会議・職員会議などで進捗状況などを常に確認、見直して必要に応じて修正している。また、重要な事項は毎日の朝礼時のミーティングなどで職員全員で共有認識することで事業計画の実現に向けた取り組みを行なっている。

事業所の「就業規則」・「行動規範」を職員が常に確認できるように事務所内に掲示している。新任職員には「就業規則」と「行動規範」について読み合わせを実施して周知を図り、遵守するように取り組んでいる。年２回実施する人事考課の面接時や職員の職層別に開催される研修会などでも常に基本に返って確認し、遵守するようにしている。また、就業規則などの変更・改正があった場合には内容を毎日の朝礼時に説明、周知に取り組んでいる。

苦情解決制度については契約時や年度初の家族会において説明している。苦情受付担当者・責任者を明確にして園内に掲示、家族などが常に確認できるようにしている。満足度調査・第三者評価の調査・第三者委員の聞き取りを通じて利用者の意向を確認し、職員が内容を共有化して対応している。虐待防止については３カ月に１回虐待チェックリストを実施、虐待と思われる行為については毎月の虐待防止委員会で検討、必要に応じて関連機関と連携している。

事業所の活動内容は月２回程度ホームページを更新して発信している。広報誌（こぶしタイム）は年３回発行しているがコロナの影響で地域への配布は控えている。ボランティアの受け入れ、地域や小中学校などとの交流については積極的に受け入れる体制を整えているが、コロナの影響で中止をせざるを得ない状況である。利用者が作製したクッキーの販売や製作製品を区役所で展示している。社会福祉士などの実習には積極的に協力している。事業者連絡会・中野区自立支援協議会などに施設長や主任がそれぞれの部会に参加して意見交換などをしている。

法人として「危機管理マニュアル」を策定、その内容に沿って事業所は施設長・主任を中心に「事故防止委員会」を開催して起きた事故の発生要因・対策を分析して検討し、次の日には現場にフィードバックして職員に具体的に示して指導している。また、その結果について１カ月後に確認して必要に応じて再度検討し、修正している。優先順位が高いものについては事業計画の重点目標として設定して職員全員で情報を共有し、認識して再発の防止を組織的に取り組んでいる。

法人として事業継続計画（BCP）を策定し、内容を事業所に合うように２４年度に策定して２６年に改正を実施している。今回のコロナ感染症発生を考慮して来年に向けて実情に合った内容に改正するよう取り組んでいる。防災訓練は毎月実施して大規模地震や天候不順などによる災害などに対しマニュアルを作成、連絡体制・地域との連携や非常食を備蓄している。今年度の地域との合同避難訓練はコロナ禍で中止となった。重要な事故などの発生に対しては事故防止委員会、アクシデント会議を開催、要因の解析・対応を検討して迅速な見直しを実施している。

「個人情報保護法」の取り扱いについては、区への誓約と法人の「個人情報保護規程」に従って対応を行なっている。個人情報保護法や事業所の情報管理などは新任職員に入所契約時に説明して周知を図り、実習生やボランティアにはオリエンテーション時に説明して遵守をするように取り組んでいる。情報の管理は事業所内のネットワークシステムでの一括管理を行ない、タブレット型端末機の使用を含め、職員がいつでも利用できようになっているが、職層によるパスワード設定などアクセス権限を設けている。

法人本部の人材採用と人材配置計画に基づき人材の確保、補充・配置に取り組んでいる。人事考課制度を導入し、事業の使命、目標達成のための人材育成に取り組んでいる。行動能力基準書により職務における等級と行動能力項目を明示し、事業所の重点目標（ゴール）を職員の共通認識として、毎月の自己チェック、半期の申告、年度の評価の各シートを活用して、上司との個別面談や調整会議をを経た最終評価と課題を本人にフィードバックすることにより人材育成を図っている。

事業所の現状および職員個々の能力に合わせた研修への参加を促し、外部研修のほか法人の開催する研修、施設内研修を通じて能力向上に取り組んでいる。さらに、職階に応じて体系的に学ぶことのできるＷEB対応の「障害者支援者向けの研修教材」を活用した研修の受講により、一人ひとりの職員の状況に合わせたスキルアップと組織としての知識・情報の共有化を図っている。研修内容については朝礼等で発表や個人面談での振り返ることで、支援に活かすことを意識した取り組みをしている。研修報告書は共有ファイルを通じて情報共有を図っている。

職員の就業状況は疲労・ストレスを考慮して計画的に休暇取得などのワーク・ライフ・バランスに取り組んでいる。グループリーダー、フロアリーダー、業務担当リーダーを中心に職員間の連携を図り、問題点を共有するとともに、施設長・主任の指導・助言のもとで、組織として職員間のコミュニケーションを図り職員の意欲向上と組織力の向上に向けた学び、チームワークに取り組んでいる。毎日の朝礼、振り返りの時間を設け、研修報告やグループごとの意見交換の場として職員間の意識・情報などの共有化を図っている。

事業所の情報については、紙媒体の限界を意識しつつホームページを中心とした情報提供に力を入れている。パンフレット等もホームページから入手することができる。２週に1度の更新を原則として、利用者のプライバシーに配慮しつつ活動の様子等を写真を中心に発信することで、幅広く楽しめる内容を意識している。利用者に対しては、伝達情報の理解や把握を個別に配慮し、写真やイラスト、カードや文字ボードを使いながら視覚的に情報を伝えやすくするなど、利用者の状況を配慮した有効な方法を導入しようとする工夫がみられる。

区の指定管理者として自治体への情報提供、社会資源情報カードへの参加、障害者福祉のしおりへの掲載など、様々な媒体を通じた情報提供に努めている。さらに、自立支援協議会や事業者連絡会、地域運営協議会などを通じて情報提供と情報収集を行なっている。また、特別支援学校とは、実習の受け入れなど情報の交換を積極的に行なっている。広報誌「こぶしタイムス」を自治体や地域の町会や小学校、幼稚園等に年３回配布を予定し、定期的に日ごろの活動の様子等をを伝えている。

問い合わせや見学の希望には、電話を中心に随時受け付けを行なっている。基本的な対応は主任職が中心に希望者の意向に沿って柔軟に対応している。見学希望には、従来は希望者の目的や要望、状態に応じて対応し、利用者のプライバシーに配慮しつつ、事業所の様子がわかるように活動時間内に見学できるよう調整を行なっていたが、コロナ禍において感染の蔓延状況や感染症対策の徹底などを踏まえた対応を工夫している。

サービスの開始にあたっては手順書に従い、利用者や家族の状況に応じて必要書類等の説明と併せて、園のパンフレットやサービス利用契約書・重要事項説明書を用いて説明を行ない同意を得ている。利用に向けて実習や体験を行なった後は、利用者・家族・職員の評価面談を実施しているが、利用開始時には改めてフェイスシートを活用した聞き取りや面談を実施し、支援に対する意向や要望を確認し、ＡＤＬ（日常生活動作）、健康状態、支援に必要な特別事情や要望を把握し、各種情報とともに「利用者基本台帳」としてファイルに集約している。

サービスの利用に向けて事前の実習や面談など段階を経て環境の変化による不安や利用者の負担を軽減する取り組みが行なわれている。特別支援学校への事前訪問や個別状況に応じて区、相談支援事業所、学校を含めたケース会議を実施している。また、利用開始直後は、実習の記録、面談、アセスメントを踏まえ、利用前の特別支援学校からの個別移行支援計画書を基本とした支援に取り組み、２週間程度は多職種の職員の連携のもとで担当がほぼ１対１で対応するなど環境に溶け込みやすいよう配慮している。

他の事業所への移行のケースなどサービスの終了の際は、利用者・家族の状況や意向に沿って相談に応じ、利用者・家族の同意のもとで支援に必要な情報を移行先の事業所へ提供するなど連絡や連携を図り、利用者の不安を軽減すると同時に支援の継続性を配慮しその後の支援につなげている。事業所は、生活全般を見据えた支援の実践に向けて、サービスの開始や終了に関する契約や各種情報について、職員間での共通理解をさらに深めていく必要性を課題としてとらえている。

利用者の心身状況や生活状況は、毎年更新されるフェイスシート（アセスメント）、サービス提供記録（連絡帳）、看護記録等を活用して記録、把握している。中間期や年度末の計画書の作成・見直しの際には、事前にグループ内で各利用者の支援状況、計画内容に関する個別支援計画会議（ケース検討）が行なわれ、医務や理学療法士、作業療法士、給食の委託業者とも連携を図っている。多角的な視点から利用者の課題やニーズを明確化し、組織全体で個別支援計画を基本とした支援内容の充実に取り組んでいる。

年度の中間期と年度末から年度初めの時期に計画のモニタリング・評価を実施し、家族参加の面談を通じて、計画支援内容の報告・振り返りを行ない、次年度の個別支援計画を作成するケアマネジメントサイクルを確立している。状況把握とともに本人の意思や思いを計画に反映するために「気持ち安心マップ」を活用するなど、利用者の思いや個別性に配慮した個別支援計画の策定、見直しに取り組んでいる。また、日々の支援を通じて利用者の状態変化などの場合に、必要に応じて会議を開催し、緊急な計画の見直しを行なっている。

利用者の個別支援計画、個人記録（連絡帳）のほかに、看護記録、支援日誌、業務日誌などの記録、さらに、グループ会議、職員会議、朝夕のミーティングなど、各利用者の情報を共有するしくみを整備している。特に、「重要事項共有ファイル」を活用してグループ単位で、日々の細かな利用者の様子や状況を把握することにより、職員間の連携・協力体制のもとに、一人ひとりの利用者に対する個別支援の充実に取り組んでいる。アセスメントシートの見直しなど、記録様式の見直しや情報のスリム化、一本化を課題として取り組みに着手している。

利用者・家族からの情報・意向をもとに担当職員が原案を作成し、グループ会議や施設長・サービス管理責任者のチェックを経て、朝のミーティングで提示することで、個別支援計画の内容の共有に努めている。また、グループごとに個別支援計画の目標の一覧表を作成、活動室に置いて、グループ以外の職員や実習生でも、統一的な支援ができるように取り組んでいる。個別支援計画計画を踏まえた利用者ごとの週間プログラムによって、ニーズ・課題・目標に沿った支援を行ない、それぞれの力に応じて日常生活や社会生活を拡大することをめざしている。

視覚からの情報が受け入れやすい利用者が多いので、それぞれの状態に合わせて、個人別に作成した文字ボードや絵カード、写真、トーキングエイド等を活用して、コミュニケーションを図っている。言語による意思疎通が困難な利用者に対しては、表情やしぐさをよく観察し、特に笑顔の有無に注目して、その思いをくみ取るよう努力している。利用者の朝礼や利用者の自治会を通じて情報を提供するほか、タブレット端末を活用して、情報を伝えている。感染症対策など、家庭での対応が必要な事項については家族にも情報を伝え、注意を喚起している。

利用者が周囲の人と穏やかに関わり、社会生活を広げることの重要性を意識しながら、支援に取り組んでいる。個別支援計画策定においても人間関係に焦点を当てることが少なくなく、「いろいろな人との関わりを通して、安心感を感じられるように」など、利用者の人間関係に関わる目標が提示された計画も見られた。意図的ではなくても、動きによってトラブルが生じることがあるので、活動中は利用者同士の動きや相性に注意し、同じ空間を避ける、パーテーションで空間を区切るなどの配慮を行なって、落ち着いて過ごせるよう環境を整備している。

苦手なこと、快いこと（好きなこと）、得意なこと、強み、不安定な状況の予兆、必要な配慮を図式化した「気持ち安心マップ」を作成し、利用者がその人らしく、落ち着いて過ごせるように支援している。個別の週間プログラムにより、それぞれのニーズに合った活動を行なっているが、その日の体調や本人の希望に応じて活動や内容を変更するなど、柔軟に対応している。利用者は毎日の朝の会で順番に司会を担当するほか、利用者によっては、見学者へのあいさつ、交流会の司会、イベントで垂れ幕を持つなどの役割を果たしている。

グループごとの代表者が出席して、利用者自治会（こすもす会）を開き、出された意見を職員に周知し、できる限り運営に反映させている。1か月に1回、昼食にリクエストメニューを取り入れており、丼、パスタ、中華等の大まかなカテゴリーから利用者がメニューを選択したり、好きなデザートを選ぶことができる機会を設けている。清掃は外部業者に委託し、園全体の清潔が保たれている。居室・活動室の温度調節、加湿や除湿に注意し、空気清浄機やサーキュレーターを活用して換気に気をつけている。匂いにも気を遣い、トイレの防臭を行なっている。

１か月に１回、事業所管理者、給食委託事業者、管理栄養士、園給食担当者、看護師が参加して給食会議を開催している。また、利用者の嗜好調査、保護者試食会を実施し、利用者・家族の意見を取り入れている。さまざまな疾患に応じた対応食、必要なカロリーに応じた量の調整、ペースト・きざみ・軟菜食・一口大などの食形態を用意し、状態に合った食事を提供している。ご当地メニュー、イベント食などにより、食を楽しむ機会を設けている。年２回、献立に防災食を取り入れ、災害時の給食の提供方法について、施設全体で検討を行なっている。

5人体制で勤務する看護師を中心に、利用者の体調管理・維持に取り組んでいる。個別支援計画策定時に看護師や理学療法士の意見を取り入れ、健康面での支援に力を入れている。通所前の体温や体調を連絡帳で確認し、必要があれば、通所後に体温を測定している。年1回の定期健診のほか、歯科、耳鼻科、精神科の健診を実施し、その結果を健康管理や支援に生かしている。都重症心身障害児通所事業の一環として指導医が月に2回来所し、利用者の健康状態の確認、看護師・支援員への助言を行ない、指導連携を強化しながら、利用者の体調を見守っている。

理学療法士、作業療法士とともに、利用者の身体機能に関するカンファレンスを実施し、結果を個別支援計画や日々の支援に生かしている。また、理学療法士の協力を得て、利用者ごとに写真付きマニュアルを作成、ストレッチポイントをより明確にしたプログラムを実施している。ハンドマッサージ、足浴、スヌーズレン（暗い部屋に光・音などを発生させる装置）による感覚刺激を取り入れている。身体機能の正しい理解に基づいて支援を行なえるように、職員は年に1度、指導医を講師とした研修で内臓の機能や嚥下のしくみなどを学習している。

「与薬支援依頼書」に基づいて服薬支援を行なっている。服薬の必要な利用者には、昼食後に看護師が配薬、服薬後の確認は支援員・看護師でダブルチェックしている。グループごとに「重要事項共有ファイル」を作成し、発作の情報や既往歴、服薬等の注意点を職員で共有している。誤飲誤嚥・嘔吐・熱中症・発作・AED操作に関する緊急時マニュアルを作成し、活動室に掲示するとともに、ラミネート加工したB6判サイズにカード化し、全職員が常に持ち歩いている。このマニュアルの機能について、実証訓練を実施し、修正や職員の動きの確認を行なった。

個別支援計画の作成・更新時に家族と面談し、意向や要望を確認している。コロナ禍により来所が困難な時期には、オンラインでも面談を行なった。原則として、2か月に1回家族連絡会を開催し、出された意見を事業所の運営に反映させている。第三者評価が実施されない年度にも利用者満足度調査を行ない、家族の意見や要望を把握している。家族の意見は職員全員で共有し、要望を実現できるように取り組んでいる。家族から相談があった場合にはしっかり傾聴し、丁寧な説明を心がけることにより、信頼関係が構築されるよう努力している。

連絡帳を活用するほか、電話や手紙で情報発信や意思疎通を図り、必要時には家庭訪問も行なっている。ホームページ（月1～2回更新）、「今月のこぶし」（毎月）、事業所広報紙「こぶしタイムス」（年3回）を通じて、利用者の活動中の様子や各種行事等を家族に伝えている。家族の負担を軽減するために、障害者通所施設利用者時間外タイムケア事業（定員５人）を実施し、利用者に18時までの支援を行なっている（有料）。タイムケア事業は家族のレスパイト目的の利用が多く、要望に応じられない場合もあるほど好評である。

家族の高齢化に伴い、自宅での生活環境の変化や送迎の問題などが顕著になりつつある。併設の相談支援事業所と協力しながら、短期入所や移動支援等の居宅サービスの利用を促すとともに、家族自身の生活の安定に向けて、成年後見制度や介護保険サービスに関する情報提供にも力を入れている。また、提案だけではなく、サービスを容易に利用できるように、必要に応じて、施設間連携に取り組んでいる。利用者・家族ともに生活の維持が困難になりつつあった事例では、ケアマネジャー、行政などが参加する関係者会議に参加し、対応を検討したこともあった。

利用者は、近隣への散歩や地域の商店・施設の利用中にあいさつを交わすなど、地域の人々と触れ合っている。自主製品のクッキーの納品は利用者が行ない、特に、地域区民活動センターでは、利用者の自主製品の展示や紹介、販売等を通じて、地域住民と交流している。防災マップや地域の情報誌などを利用者の見える場所に提示し、地域の情報を伝えている。移動支援などの地域で受けられるサービスの情報を提供し、個別支援計画にも盛り込んで、通所中だけでなく、利用者が住んでいる地域でも充実した体験を得ることができるように支援している。

平成6年に区の直営施設として開設され、平成17年以降法人が指定管理を受託しているという長い歴史の中で、事業所の存在が地域に浸透し、良好な関係が構築されている。年に1回、自治会長、教員、民生委員等が参加する地域運営協議会を開催し、障害者施設への地域の理解の促進を図り、また、地域からの意見を運営に反映させている。現在は休止しているが、近くの小学校・幼稚園との交流会、中・高校生の職場体験等を実施し、若い世代への働きかけにも取り組んできた。園のお祭りであるこぶしフェスティバルには、多くの地域住民が訪れるという。

開かれた施設をめざして、ボランティアや見学を広く受け入れ、地域交流、町会との連携なども積極的に行なっている。地域自治会との総合防災訓練、お祭り等に積極的に参加し、利用者のいない時間帯には、活動室や備品の貸し出しを行なっている（一部休止中）。障害者の居住施設（グループホーム等）との連携、障害者の家族の会や区障害者自立支援協議会、区施設系事業者連絡会に参加し、地域の障害者福祉ネットワークの一員として役割を果たしている。他の施設との職員の交流研修を行ない、情報交換をするとともに、体験を支援に生かしている。

1階フロアは車いす利用者、2階フロアは自立歩行が可能な利用者が使用し、状態に合った5つのグループで活動している。ただ、グループにこだわることなく、個人別の週間プログラムの内容に合わせて、メンバーの入れ替わりが行なわれており、利用者の体調や希望に応じて、柔軟な対応がとられている。利用者のADLや生活課題に応じて、午前は主に動きを中心、午後は作業を中心としたプログラムが組まれている。テーブル拭きやタオル畳み、活動室の清掃など、自分でできることは自分でできるように見守り、声かけを工夫している。

日常生活の中で新たな楽しみを発見したり、社会性を身に着けるために、創作、外出、レクリエーション、自主製品製作等、さまざまな活動が行なわれている。運動量の確保、身体機能の維持、気分転換等を目的に、ウォーキングやストレッチなど、体を動かす活動を多く取り入れている。運動、美容健康（メイクやハンドマッサージ）、買い物、音楽の4つのクラブ活動があり、利用者は好みのクラブに参加して、楽しい時間を過ごしている（複数参加可能）。タブレット端末を２台導入し、動画や音楽鑑賞、情報収集・提示に役立てている。

5人の看護師が勤務しており、医療的ケアの必要な利用者（定員5人）の介助のほか、全利用者の体調管理や服薬支援などに力を尽くしている。また、訓練の実施、活動やレクリエーションの組み立てに理学療法士・作業療法士の助言を取り入れ、機能の維持・向上を図っている。グループごとに「重要事項共有ファイル」を作成し、写真付きで、食事介助や作業支援、排泄介助、口腔ケア等のポイントをまとめ、状態に合った安全な支援ができるように取り組んでいる。職員はカード化された緊急事態マニュアルを常時携行し、不測の事態に備えている。

法人の「個人情報保護規程」や「情報公開・開示規程」を基本として、「個人情報使用同意書」、「写真および作品の取り扱いについての同意書」などの運用がなされている。毎年、「個人情報の取り扱いアンケート」を実施して確認、同意を得ている。間仕切りやカーテンの設置など環境整備に取り組み、排泄や更衣の介助については同性介助を徹底し、プライバシーの確保できる所定の場所で行なうなど、利用者の羞恥心に配慮した支援に努めている。支援中の言葉かけや利用者を前にした職員の情報交換に注意するなど、日々の取り組みを進めている。

支援や活動において選択の場面など、確認の言葉かけや写真・絵カードを用いてわかりやすいように利用者に応じたアプローチを工夫して、利用者の意思確認に取り組んでいる。利用者を主体とした本人の意思決定を尊重し、個人に合った週間プログラムを作成し活動を提供している。その日の体調や利用者の思いを尊重して活動の変更を行なっている。家族の協力を得つつ、「気持ち安心マップ」の活用やアセスメントシート等で利用者とのコミュニケーション対応を明確にし、利用者の自己決定への支援を実践している。

サービス等利用計画、個別支援計画を基本として、本人・家族からの意見をもとに、日々の生活に配慮した支援に取り組んでいる。日々の支援や計画作成・見直し時の面談等を通じて利用者の生活リズムや習慣を把握し、それぞれの価値観・生活習慣など利用者の状況に配慮した支援内容を個別支援計画に反映している。また、「気持ち安心マップ」を活用して、利用者の気持ちや思いを汲み取り、利用者の気持ちに沿った支援が可能となるような取り組みを工夫している。

法人統一の各種規程集やマニュアルを基本として、事業所のサービス提供に関わる必要なマニュアルや手順書の整備に取り組み、業務内容の明確化および効率化を図っている。また、委員会活動など各業務ごとに定期的に会議を実施し進捗状況の確認や課題の明確化に取り組んでいる。さらに、利用者個々に応じた支援内容は、個別マニュアルを作成し活用している。何か問題が発生した場合など、必要に応じて各種会議で検討するなど組織として対応し、同時にマニュアルもその都度改訂している。

業務や支援内容について、年間の業務計画策定時に、前年度の業務や支援内容の振り返りを通じて担当業務内容、業務手順の見直しに取り組んでいる。利用者の個別面談や利用者満足度調査、職員会議や人事考課面接等で出された意見を取りまとめ事業計画に反映している。職員からの提案を取り入れ、アセスメントや個別支援計画の様式の見直しに着手するなど、多くの職員の意見を取り入れて業務改善につなげている。また、グループ会議や支援現場におけるリーダーからの具体的な指導・助言により、職員間の業務水準の向上を図っている。

多職種で構成されている事業所の職員はそれぞれの領域の専門性を生かして利用者の支援を行なっている。事業所として標準化しているしくみやマニュアルについても、新たに異動してきた職員の気づきや新たな視点での指摘について前向きに受け止め、従来の基準を見直し、質の向上を図る必要性を捉えている。課題に対して職員のチームを組み、検討を重ねるなど少しずつ対応が開始されている。今後の組織的な取り組みの推進に期待したい。