東京都福祉サービス第三者評価  評価結果

法人は、平成９年に設立され、事業所は平成１０年から運営を開始したが、人材不足の深刻化等から令和元年には危機的状況に陥った。そのため、旧経営陣から経営立て直しの依頼を受けた現理事長が、出身の社会福祉法人の全面的支援を受け、その協力の下、令和元年１０月から経営の抜本的な立て直しを図っている。経営立て直しの重点項目として職員の確保・育成・定着、経営組織のガバナンスの強化など４項目を掲げ、重点項目達成の基本として理念・ビジョンの周知の徹底に努め、急速に社会福祉法人としての社会的使命を遂行できる体制を整えている。

組織立て直しのために新たに着任した施設長（法人理事長）は、全国老人福祉施設協議会副会長及び東京都社会福祉協議会高齢者福祉施設部会会長としての高い見識を基に事業所全体を統括し、事務部長および姉妹社会福祉法人からの出向の中堅管理層を核にその役割と責任について明確にし、高いリーダーシップを果たしている。職員自己評価からも、全職員68人中３５人（51.4％）の新入職員を含む47人（72.3％）が「経営層が自らの役割と責任を職員に伝えている」と評価している。短期間にここまで周知させていることは高い評価に値する。

長・中期計画等組織の基本的事項については、法人の理事会で決定する仕組みを構築している。諸規定やマニュアルの新設・改訂等重要な案件については、あらかじめ定められた手順に従い運営会議、施設サービス部会議、リーダ－会議で検討・討議して決定する。施設長決定事項については、法人全体の運営会議に付せられ正式決定し、事業所のリーダー会議、フロア会議を経て職員に周知している。利用者に直接関わる事項に関しては、個人情報保護法に抵触しないよう配慮の上で、通常ホームページ上で相談課からのお知らせとして利用者及び家族に伝えている。

サービス担当者会議に利用者、家族の参加を促し、意見箱を利用者・家族の目に留まりやすい場所に設置し率直なニーズや要望を吸収すべく努めている。福祉事業全体の動向については、理事長（兼施設長）が全国老人福祉施設協議会副会長など公職を務め、厚生労働省審議官と直接意見交換できる立場にあって、組織内に周知している。地域における社会福祉法人の役割を認識し、町会の役員が評議員に就任、施設長が町会役員会に出席している。職員の意向については、運営会議・係長会議などを充実させ、アンケート調査実施を含めて把握に努めている。

運営会議や施設サービス部会議でSWOT分析（外部環境と内部環境をそれぞれのプラスとマイナスの側面から分析）を踏まえて課題を整理・分析・検討して、法人・事業所の目指すビジョン達成のための課題を明確にして、中・長期計画、単年度計画を策定している。単年度事業計画は各項目ごとに計画策定の背景・意義と、数値目標を明示し、職員全体が理解できるようにしている。事業計画達成に向けて、必要なプロジェクトチームを立ち上げ、行事計画書策定、各種委員会の具体的活動計画に落とし込んでいる。理事長の理念と指導力を高く評価したい。

法人として明確な目標を掲げ、事業計画の実現に向けて組織を挙げて着実に目標達成の道を進めている。①毎月開催する運営会議で事業計画の執行状況を確認、②定期的に開催する施設サービス部会議で稼働率状況を確認、③リーダー会議において当月の目標および遂行方法について確認、④施設修繕の計画的実施、⑤計画的人材採用による派遣職員から直接雇用職員への切り替え、⑥各種補助金の積極的取得、⑦ICT化の活用、⑧連携法人とのアライアンスによるコスト削減、⑨技能実習生の受入れ、⑩職業訓練校への講師派遣など具体的成果に結びつけている。

職員全員に「職員ハンドブック」を配布し、日業業務、諸会議、研修、職員面談などを通じてその徹底を図っている。ハンドブックには、別に定めている「職員心得」・「倫理規定集」・「人事管理制度の手引き」の抜粋が収録され、各職員に「”一読”するのではなく、”熟読”し、そばに置いて日常的に省みる」よう求めている。その結果、職員の自己評価においても全職員68名中35名（51.5％）が入職１年未満であるにもかかわらず、全職員の95.4％が、「私は守るべき法・規範・倫理などを理解できている」と回答している。

コロナ禍の制約下においても、感染症対策を綿密に講じて施設内でのイベントや体操の実施、WEB面会、ガラス越し面会、11月1日からの直接面会再開など、利用者と家族の面会要望に努め、その機会に職員も家族と面談して家族の意向把握に努めている。直接言いづらい意見・要望については、意見箱を設置して収集している。利用者や家族からくみ上げた意見・要望はケアプランに反映している。身体拘束廃止・虐待防止委員会を定期的に開催し、職員に対する研修にも組み入れて利用者の権利擁護のために組織的な取り組みを行っている。

施設長が全国老人福祉施設協議会副会長及び、東京都社会福祉協議会高齢者福祉施設部会会長を務め、評議員が東京都社会福祉協議会職員研修会の委員を努め、我が国における福祉業界のリーダーとして福祉業界全体に貢献している。施設長は、更に、町会役員会、目黒区施設長会にも参加し、地域の福祉ニーズを把握し、事業所の専門性を活かした地域貢献の取り組みをしている。防災関係についても、地域の防災拠点施設のひとつとして災害訓練に参加する他、近隣学校と協力してクリスマス会を実施する等、多方面にわたって地域貢献に取り組んでいる。

災害対策室を設置し、事業所が目指していることの実現を阻害する恐れのあるリスクを洗い出し、リスクマネジメントに計画的に取り組んでいる。災害対策室での検討に基づき、運営会議で討議し、6階ラウンジと1階デイサービスのキッチンを新設し、災害非常食の備蓄・試食を行い、地域住民も参加して防災訓練・停電訓練を実施する等、自然災害対策に万全を期している。感染症対策マニュアルを再整備している。誤薬防止等業務上想定されるリスクについて職員ハンドブックに載せるとともに、ICT化によるリスク管理に細心の注意をはらっている。

リスクマネジメント上、特に重要な案件である自然災害発生時およびコロナなど感染症についての対策に関しては、「災害時事業継続計画（BCP）」、「新型コロナウィルス対策マニュアル（感染症対策マニュアル）」として全職員に配布して周知を図っている。なかでも、感染症対策BCPについては、令和2年4月1日付で初発行ののち、令和3年2月1日付で第5版として策定するなど、その後の状況・知見・経験や行政等からの情報を取り入れて、その時点における最新・最適なものとして職員に配布し、日常業務に活かしている。

施設長を中心とする福祉業界・地域情報、日常業務に伴う利用者の要望など、組織全体が情報収集に熱心に取り組み、収集した情報は情報の質・重要性により保護・管理規定に基づいて保護・管理する仕組みを整えている。特に個人情報に関しては、「プライバシー保護マニュアル」、「個人情報保護方針」、「個人情報の適正な取り扱いに関する基本方針」として策定、職員ハンドブックに抜粋を記載し、パソコンへのアクセス権を定めて情報の共有化と保護・管理に努めている。地域福祉に役立つ情報は、地域の会議やホームページ上に提供している。

人材の確保・育成こそが経営の根幹であることを認識し、法人の総力を挙げて取り組んでいる。人材対策室が中心になり、リクルーターを選任し、効率的、計画的な人材確保に努めている。「TOKYOの未来を創る社会福祉法人協力会」主催の就職フェアを開催し、ホームページ、広報誌、SNSを通じて求人のための広報や技能実習生を受け入れるなど多角的な取り組みをしている。採用後の職員に対しては、職員ハンドブックを配布して事業所の理念を徹底するとともに、諸会議や充実した研修制度、人事評価制度を整えて職員の育成を図っている。

キャリアアップ制度を採り入れ、制度に連結した人事考課表を明確にし、的確な人事を行い、特に優秀な職員には全国老人施設協議会の表彰制度への推薦を行っている。職員の腰痛調査、ストレスチェック、ICT活用による業務負担軽減、社宅制度の拡充、「働きやすい職場宣言」の取得等安心して働ける職場づくりに取り組んでいる。意見箱設置、面接、希望休（リフレッシュ休暇）制度採用、資格取得補助、感染症対応手当及び感染対応物品支給、職員休憩室の確保など職員が本音でものが言える仕組みをそろえて職員の意欲向上に努めている。

法人全体として研修制度を整え、内部研修、外部研修による職員個人個人の能力アップを図っている。中堅管理職をリーダーに任命し、リーダー会議を設置して、職員の内外研修で得た知識・技能を組織全体で共有し活用できる仕組みを整えている。フロア会議、リーダー会議、運営会議、労働会議において職員一人ひとりの気づきや工夫について紹介し、サービスや業務改善に活かし、目的達成や課題解決に向けてチーム全体が効果的に機能するよう努めている。

インターネットを介した情報発信が重要であるとの観点からウェブサイトの充実に努めている。事業計画書や事業報告書等、法人の各種資料が公開されている。特養のトップページからは全体の状況が伝わってくる。写真をクリックするとさまざまな場面が登場。「あなたらしい生活と生き方を支援します」との方針や、「目くばり」「気くばり」「心くばり」を目標としていることもわかる。サービス内容を知らせるページや、職員が交代で更新しているブログのページに容易にアクセス可能。紙媒体のパンフレットや年4回発行する広報紙「さくらだより」もある。

介護保険事業は制度事業であるため、行政の理解・協力が不可欠であると認識し、密接な連携につとめている。入居希望者に対し、空室が出た場合迅速に知らせたいとの思いがある。空室期間の短縮は、事業所にとっても稼働率の向上につながり、希望者と事業所の双方にとって大きなメリットがある。だが従来目黒区では、入所調整に係る会議の開催が年2回であった。そこで区に申し入れを行い令和3年度から年3回に増やした。調整会議で提出される待機者リストの更新頻度が増えると、急を要する入居希望者に対し、タイムリーな入居案内を行うことができる。

これまで見学の要望は、随時受け付け対応してきた。見学者は、施設に一歩足を踏み入れたときにすべての状況がわかるとの認識に立ち、しっかり挨拶をするなどに日ごろから立ち居振る舞いに留意している。ただ、現在はコロナ禍により外部からの人の立ち入りを制限せざるをえない状況である。そこで、少しでも施設内の暮らしの雰囲気を伝えるため、館内の様子を撮影した写真のアルバムを作成し、閲覧できるようにしている。見学者は多く、利用希望者、就職希望者、ケアマネなどの関係者にとどまらず、2021年11月には厚生労働大臣が視察に訪れた。

現在は事前訪問に代えて入居関係書類を送付している。重要事項説明書は利用者視点で記載され分かりやすい。なかでも、提供するサービスの項目には、「自立への支援」や「高齢者の特徴に関しての入所中の生活について」の記述があり、利用者の身体状況や病気に伴う様々な症状が原因により、危険性が伴うことを列挙し理解を求めている。たとえば、特養は生活施設であり原則的に身体拘束を行わないため、転倒・転落による事故防止に努めているものの、事故の危険性はゼロではないことなどである。コロナが収束後は、事前訪問を再開したいと考えている。

入所直後に行う入所時カンファレンスでは必ず、施設での生活に対する本人と家族の要望を聞いている。体調不良時・急変時の対応に関する意向を把握するとともに、医療対応など施設でできることとできないことを明確に説明し、利用者の期待するケアと施設で提供できる実際のケアに齟齬が生じないよう留意している。「看取りの同意書」は利用者の意向に応じて、「身体拘束の同意書」「栄養ケアマネジメント同意書」「喀痰吸引の同意書」を全員から得ている。本人の意向を把握しにくい場合も、家族から性格や生活歴などを聞きとり理解につとめている。

療養型病床への入院や他の施設へ転居する場合は、当施設での暮らしの状況についてサマリーを作成し、退所後も支援の継続性に配慮してもらえるようつとめている。前年度のサービス終了者は２９人だった。最も多いのは死亡退去の２４人で、およそ半数の11人に看取りケアを行った。お看取り段階の家族には、ガウンテクニック、消毒など感染対策をしてから居室へ案内するなど工夫し、自由に面会できる環境をつくり、本人だけでなく残される家族にも心残りがないよう最大の配慮を行った。お見送りは、施設長以下関係職員が施設の玄関から行っている。

包括的自立支援プログラムの一環として位置づける「ケアチェック表」は、食事・水分摂取等、排泄、入浴・清拭等、洗面・口腔清潔・整容・更衣、基本動作介助・リハビリテーション等、医療・健康、心理・社会面等の７つの大項目ごとに1枚のアセスメントシートを作成。それぞれ、ケアの内容、ケア提供の場所・使用用具等、要介護者等の健康上や生活上の問題点及び解決すべき課題等からなり、細部にわたりチェック形式で確認した上で具体的内容と対応するケア項目を自由記述で記載する。その結果を介護記録ソフトに入力しケアプランに生かしている。

入所時には、本人や家族の施設での生活に対する要望の聞き取りをもとに初回プランを作成し、翌月見直す。その後も全員について、年間計画に基づき、年1回は相談員、介護職、看護師、ケアマネジャー、管理栄養士等からなるケアプラン会議でケアプランを見直しPDCAを回す。状態に変化がみられる場合は、随時柔軟に見直しも行う。居室担当者は、利用者と家族へ聞き取りを行い、できる限り会議への出席を依頼する。当苑の特徴は、ケアプランについて本人または家族へ説明を行い、承認を得られたあと実施するという手順を守っていることである。

以前は、利用者の状況について個別スタッフは豊富な情報をもっていながら、全体では共有されていないケースが散見されたので、状態変化に応じたケアを行うため、多職種が参加する打合せを含めて毎日朝礼2回と夕礼1回を実施している。その結果、状態が不安定な人の食事摂取量の把握、食事環境の検討、ご家族への対応、認知症ケア方法の検討などが迅速に行えるようになった。ICTの介護記録ソフトを活用し、タブレットとパソコンでデータを入力している。その結果、利用者に関する多様な情報を必要に応じて共有することができケアに行かしている。

ケアプラン会議には、ケアマネジャー、栄養士、看護師、介護職に加えて、本人や家族にも参加を促し、ケアプランの見直しを行っている。介護記録ソフトを活用してケアプランの周知をはかるとともに、日々のケアの記録を入力している。早番、日勤、夜勤の勤務帯ごとに、おおまかに入力すべき項目が決められており、日々の変化がわかる。アクシデント報告を連動させており、再発防止策も迅速に周知される。利用者への個別ケアの質をあげるため、介護職を各フロアに固定配置し居室担当を設けチームケアを実践。モニタリング作成は居室担当が行っている。

入所する際には本人と家族に事前ヒアリングを行い、本人の性格やそれまでの生活習慣の把握につとめ、馴染みのものを持ち込むことをすすめている。たとえば、趣味がDVD鑑賞である人の場合は、DVDプレイヤーを持参し、入居後もベッドに横になった状態で動画を楽しんでいる。脂っこいものが好きで施設が提供する食事の味が薄いと感じる人の中には、コンビニで購入した弁当を食べる人もいる。こうした個別のニーズを丁寧に把握しそれを実現できるよう支援することが、高齢者福祉の中で重要とされる生活の継続性に資すると考えている。

質の高い個別ケアを行えるよう、関係する多職種が利用者一人ひとりの状態変化をタイムリーに共有する、チームケアの実践に取り組んでいる。情報の共有には環境整備が不可欠であるとの認識から、介護職、看護師、ケアマネジャーの座席が同室になるよう改修した。さらに円滑な情報共有を行うため、夕礼に加えて朝礼を２回行い、２回目の朝礼では介護職、相談員、看護職、栄養士などが参加し、利用者・家族の対応などを検討する。結果、利用者の状態変化に対し、単独ではなく多職種の意見も取り入れて判断できるため、より適切に対応できるようになった。

管理栄養士は入所判定会議・ケアプラン会議・食事口腔ケア委員会等に出席し、多職種協働で栄養ケアマネジメントを実施して利用者の栄養状態・嚥下状態に見合った栄養ケア計画を作成している。主食は常食・軟飯・粥・ペースト、副菜は常食・一口大・刻み食・ソフト・ペーストを用意し、嚥下・咀嚼の状態に合わせて喫食できる食事形態を提供し、利用者の嚥下や嗜好に栄養補助食品も提供している。利用者ができるだけ自分で食べられるよう食器や補助具を準備し、利用者の希望に合わせた配膳方法や配膳時間を工夫している。

利用者の多くは加齢・介護の重度化等による機能低下がみられるため、利用者に合わせた食事を提供することで必要量を摂取できるよう、栄養の個別ケアに取り組んでいる。利用者の咀嚼・嚥下状態、栄養状態、身体機能、疾病、食への関心、嗜好を考慮し、多職種連携の上、食形態の見直しを行っている。重篤な疾病を持つ利用者や100歳近くの利用者は食が細く食事量の増加は難しいため維持に努めている。水分摂取量の少ない利用者が多いため、ゼリーを提供し摂取量の増加を図っている。また、コーヒー等嗜好品の提供も検討している。

食事に対する利用者の希望や苦情を受け止め、日々の食事が美味しく楽しいものとなるよう食事・口腔ケア委員会を月1回開催して検討している。委員会には施設長・管理栄養士・介護職・看護師・機能訓練指導員の他、給食事業者や歯科医師など多職種が参加している。委員会では嗜好調査や食事環境調査を実施して情報を共有し、食事摂取量の安定や安全に摂取できる環境づくりについて専門職の立場から意見を交換している。また、利用者の口腔機能を維持するため、歯科医師と連携して口腔ケアの向上を目指している。

嗜好調査を毎年実施し、管理栄養士が利用者の食事に毎日立ち合い、サロンにいる利用者などから聞き取りを行って、味付けや量や献立、食の楽しさなどについて意見や要望を確認している。そのうえで厨房業者と連携を図り、可能な限り献立等に反映している。行事食、選択食、お茶会、おやつイベントなどを実施し、食の楽しみを工夫している。食品は持ち込み自由であり、冷凍パスタ、パンにオリーブオイル、黒にんにくなどを希望する利用者もいる。今後はコロナ禍の状況をみながら、外食や出前を再開したいと考えている。

食事が楽しくなるよう季節行事やテーマ別、誕生会に合わせて様々な行事食を提供している。季節行事では母の日に五目ちらし寿司、父の日は焼肉チャーハン、土用の丑の日は穴子ちらしなど旬の食材を用い、彩りや盛り付けを工夫している。昨年度の食のテーマは「世界を旅して」としてスペイン、フランス、中国の料理を提供している。誕生日会を合わせると1か月に2から3回の行事食を実施している。また、肉か魚など主菜の選択食を月1回提供し、コロナ禍で外出が制限される中で利用者が楽しむことのできる食事の提供に取り組んでいる。

食事は、あたたかいものは温かく、冷たいものは冷たく、適温で楽しめるよう温冷配膳車を導入し利用者の着席に合わせて配膳している。利用者がゆっくり食事を摂れるよう特定の利用者に「早出し」を行っている。食事時間は朝食は8時から、昼食は12時30分から、夕食は18時からそれぞれ1時間としているが、受診その他の理由で食事時間がづれる場合は利用者の時間に合わせて2時間まで保管・提供している。利用者は各フロアの食堂で食事を摂ることを原則とし、食事席は自由であるが、感染対策として対面とならないよう席や時間をずらしている。

入浴は、週2回提供している。入浴形態は歩行ができ座位を保てる利用者には一般浴、入浴用車いすに座ったまま浴槽に入る中間浴、臥床したまま浴槽に入る機械浴の3種類があり、介護度の高い利用者も安心して入浴できるようになっている。令和2年度の入浴形態は中間浴51人、機械浴45人で一般浴の利用者はゼロとなっている。どの入浴形態で入浴するかは利用者の意向や身体状況に応じて決められているが、バイタルチェックの結果等で看護師が入浴の可否を判断しており、入浴が困難と判断された場合は、シャワー浴、全身清拭と着替え等を行っている。

プライバシー保護マニュアルを作成し、「衣服の着脱は必ず浴室内の脱衣所で行う」「脱衣は入浴の直前に行い、バスタオルなどで体を覆う等配慮する」「カーテンは必ず閉める」「必要以上に見たり触ったりしない」など入浴時の職員の対応方法を定めている。利用者と職員の構成人数から全て同性介助とはなっていないが、その意向については入所時、または随時確認をしており、要望する利用者には同性介助を行っている。入浴に拒否がある認知症の利用者に対しては拒否が少ない時間に声かけする等、無理のない誘導を心がけている。

月1回、介護職・看護師・介護支援専門員が参加して入浴委員会を開催し利用者の入浴のあり方を検討している。利用者の希望や状態等を把握し、入浴順や時間の調整を行い、待ち時間のない快適な入浴を心掛けている。入浴を楽しみ季節感を感じられるよう冬至の柚子湯を実施し、香りの良い入浴剤を利用している。柚子湯は毎年家族会から贈らる鬼柚子を使い、香りや見た目を感じてもらい、利用者から、身体が温まる、昔家でもやっていた等の好意的な意見が寄せられている。また、利用者が自宅で使っていたシャンプー等の利用にも柔軟に対応している。

毎日2回ラジオ体操の曲を流し利用者が身体を動かしすことで自然な排泄を促す一助としている。排泄チェック表の記録から利用者個々の排泄リズムを把握し、定時の排泄誘導に加え、その人に合ったタイミングでの声かけに取り組んでいる。利用者の様子や身振りに気づいた場合は、他の利用者に気づかれないような声かけをしてトイレ誘導をしている。全居室にトイレが設置されているため、生活リハビリの面からも積極的にトイレの使用を促し、できるだけ便座に座るよう誘導している。

排泄については、月に1回開催される排泄委員会で介護職・看護師・介護支援専門員等が情報交換を行い改善策を検討している。褥瘡予防や皮膚トラブルへの対策、利用者に合った排泄用品の選定などについてそれぞれの分野から状況報告や提案を行っている。オムツメーカーの協力を得て、排泄委員会が主催する研修を定期的に開催し、排泄ケアの基本やおむつ・パットの当て方を学んでいる。パットやおむつの機能を最大限に活かして適性な排泄ケア用品を使用することで、利用者の褥瘡予防や不快感を減少する排泄ケアのスキルアップに取り組んでいる。

プライバシー保護マニュアルを作成し、トイレ誘導時には扉・カーテンを必ず閉めるなど排泄時の職員の対応方法を定めている。トイレの清掃は外注の清掃業者が毎日朝清掃している。利用者の使用後などは介護職が必要に応じて随時清掃を行い、便座・手すりなどは次亜塩素酸による消毒を行っている。居室内で使用するポータブルトイレも清潔を保つため、その都度清掃している。オムツ交換後はその都度消臭スプレーを使用したり、置き型の消臭剤で臭気対策をしている。

利用者の移動・移乗方法は機能訓練指導員・看護師による指導・助言に基づきカンファレンスで検討され、施設サービス計画に載せて周知されている。現在、車いす利用者は約9割を占め、主な移動手段となっており、一人ひとりに合った車いすが選定され、安全に利用できるよう配慮されている。要介護4・要介護5の利用者が9割弱であり、麻痺や拘縮のために職員二人介助が必要な利用者も多く、ベッドや車いすからの移動・移乗について残存能力に働きかける工夫が必要であり、適切な介助ができるように取り決めている。

利用者のベッド周り、居室や共有部分の整理整頓を心がけ、利用者を介助しやすい環境整備に努めている。頻回にトイレに行く利用者には、動線を短くして安全を確保し、移動できる環境を整えている。利用者の介護・身体状況にあった車イスを使用し、二人介助ができる空間を確保している。利用者にとって安全で、介護者にとって負担が少ない移乗ができるように、スライディングボードを、使用する利用者の居室に備えている。また、安全な移動支援のためにも、利用者の拘縮予防や可動域訓練に力を入れた生活リハビリを行っている。

車いす点検マニュアルを活用して、車いす・歩行器など移動器具の保守点検および整備を行っている。車いす等の保守の程度によって業者または職員が修繕して安全に使用できるようにしている。各移動器具は居室担当職員が曜日を決めて清掃機材を用い清掃を行っている。移動器具は利用者が使用する前に各担当職員が必ず安全確認を行い、不具合が発見された場合は業者に依頼して修理を行っている。利用者の身体に合った車いすを選定し、場合によっては必要なタイプの車いすや車いすの座面クッション等を購入している。

機能訓練計画は、サービス担当者会議で機能訓練指導員、ケアマネジャー、生活相談員、介護職、看護師、管理栄養士が専門的見地から利用者の心身状況を確認し、適切な機能訓練が行われるよう検討し、施設サービス計画の中に盛り込んでいる。自立支援を念頭に生活リハビリの視点で、利用者が継続的に実施できる計画を作成し、3か月毎に評価して見直している。日常生活の中でしっかり立位がとれるよう下肢筋力を維持する等の目標を挙げて、利用者が具体的に下肢筋力を鍛える内容を示している。本人・家族にはその結果を説明して同意を得ている。

個別のプログラム内容はベッド上での姿勢の調整、立ち上がり・立位保持、歩行練習・座位保持等13種類が準備され、利用者に合ったプログラムが実施されている。特にトイレの手すりに掴まって10秒立位保持など下肢筋力の維持向上を目指すことを大切にしている。また、利用者が楽しみを見出せるようなアクティビティを行い、機能訓練の要素を盛り込んいる。1日2回のラジオ体操、食事の前に全員で行う口腔体操、ボランティアによるオンライン体操、月1回のヨガ体操など、コロナ感染対策を考慮して、楽しみながら体を動かすよう工夫している。

身体機能、運動能力・ＡＤＬおよび日常生活における生活の質の維持・向上を目指し、理学療法や運動器具等を用いて自立支援に取り組んでいる。トイレでの立ち上がりや移乗、車いすの自走、自力での口腔ケアなど、日常生活のあらゆる機会を機能訓練と捉え支援している。介護度の重度化により座位やベッドでのポジショニングも大切であり、適切な補助具やセンサーを導入している。褥瘡の発生危険度を示すOHスケールを活用し体圧分散マットに変更し、利用者の皮膚観察を強化する等、利用者の状況に応じて補助具やセンサーを使い分けている。

各フロアに看護師を配置し担当制としている。バイタルチェックを通常は週2回、入所直後は１週間継続、体調変化時は随時行う等、利用者の健康状態の把握や体調異常の早期発見に努め、医師から必要な指示を受けて対応している。各フロアにAEDや吸引器、相談室に酸素ボンベを設置して緊急時に対応している。年1回の健康診断や内科、精神科の健康チェックを施設内で実施し利用者の負担を軽減している。昼夜を問わず嘱託医との連絡が可能であり、Eコール・オンコール体制を整え、夜間かけつけ職員も配置して緊急事態に備えている。。

服薬管理マニュアルに沿って、服薬チェック表を使用して服薬管理を行っている。内服薬は一包化され薬局から医務課に届けられる。各フロアに内服薬を配る時、各フロアに届く時、利用者への配薬時、それぞれの段階で看護師と介護職が分担してダブルチェックを行っている。このようにダブルチェックの回数を増やしたが、誤薬が起きている。利用者の健康に影響がない誤薬であったが、事業所としては、継続して服薬管理方法やダブルチェックの方法を検討し、誤薬防止に努める必要があると考えている。

令和2年度は11人の看取りケアを実施している。看取りについては、入所時に本人・家族の意向を確認し、同意を得た利用者に対しては医師が家族に面談する場を設けている。医師・看護師・相談員・栄養士など多職種が参加してカンファレンスを行い、看取り介護計画書を作成し、計画に沿って本人が満足でき、家族の不安感が緩和される介護に取り組んでいる。看取り介護終了後は関わった職員を対象にグリーフケアを含めた研修を実施し、問題点や改善点を検討し、より充実した看取りができるようマニュルに反映している。

寝た切り防止のため、できる限り離床に配慮し清潔で快適な生活が送れるよう、利用者に対して更衣支援を行うことを基本としている。更衣支援は利用者の生活習慣やこだわりを確認した上で行っているが、自宅では終日寝間着のまま過ごしていた利用者にも、できる限り朝晩の着替えをしてもらっている。拘縮などのため更衣支援の難しい利用者が増えているが、今回の職員自己評価では「起床後、就寝前の更衣支援」に対する評価は高く、利用者の意向や身体状況を考慮した更衣支援が行われていることが伺われる。

起床時間は利用者によって異なるが朝食が提供されるまでに、利用者の気持ちを尊重しながら起床を促してる。声をかけて、天気の良い日はカーテンを開けて光を入れ一日が気持ち良くスタートできるよう目覚めに配慮している。起床時にはホットタオルを手渡し、顔を拭いてもらったり、ヘアブラシで髪を整えられるよう業務マニュアルに沿って支援している。コロナ禍以前は理容師や美容師が毎月訪問して行う理美容サービスを実施していたが、今年度は3ヶ月に1回の頻度にしている。

利用者が安定した睡眠がとれるよう、1日2回のラジオ体操や余暇活動への参加を促し、夕食後は食堂でリラクゼーションミュージックや唱歌など心地良い音楽を流して落ち着ける環境づくりをしている。一人ひとりに合わせて体圧分散マットの使用、個別の寝具の持ち込みや湯たんぽを活用して良眠できるよう配慮している。夜間帯は消音や照明に留意し、室温・湿度を適正に保ち、消臭にも留意し、睡眠の妨げにならないようにしている。また、一人ひとりの状態に合わせ睡眠時間を決めたり、就寝前に暖かい飲物を飲んでもらったりしている。

他の利用者への影響がない限り、本人の希望を受けて職員の見守りを条件として、出前や飲酒に対応している。携帯電話を持ち込み自由に通話する、DVDを自分で操作して鑑賞する、インターネットを活用して囲碁を楽しむ、ネットショッピングで自由に買物すること等は、利用者の自己管理を条件として受け入れられている。好きなおやつや補食を望む利用者には管理栄養士と相談して家族に用意して貰い、決められた量を食べるなど、生活が楽しくなるよう配慮されている。

コロナ禍のため、利用者が楽しみにしている事業所全体の行事や華道・茶道・書道・音楽のクラブ活動、茶話会、喫茶が大きく制限されている。月1回の嗜好品の代理購入は実施している。集団になり密になることを避け、職員がフロア単位で書道や歌などイベントやレクリエーションを工夫して行っている。利用者が楽しんでいる様子は介護ソフトに記録し情報共有している。また、ブログで外部に公開している。絵画や写真、塗り絵など利用者の作品は施設内だけでなく地域の作品展に展示され、利用者の楽しみになっている。

認知症の症状がみられる利用者が多くを占めるようになり、事業所では認知症利用者が落ち着いて過ごせるよう様々な取り組みを行っている。利用者が不安の強い時にはその原因を探ったり、対応する職員を変えたり、静かに隣に寄り添ったりして見守ったりしている。また、気持ちを切り替えられるように利用者の好きな歌を一緒に歌うなど利用者の気持ちに寄り添い、信頼関係を深めるよう努めている。認知症ケア専門士を配置し、各フロアの介護職員に対し、心構えやコミュニケーションの取り方など、正しい対応方法や環境整備などについて助言している。

コロナ禍で、利用者の散歩や買い物といった外出する機会を制約せざるをえない状況が続いている。こうした環境下でも、利用者が施設外部の雰囲気を楽しむことができるよう、職員が付き添いでベランダ散歩やお茶会を行っている。隣接する目黒川の桜の満開時期には花見を、東京オリンピック開催時には航空自衛隊によるブルーインパルスを、ベランダから見て楽しむ機会をつくった。また大型モニターテレビにて東京の花火大会を鑑賞したり、地域紹介の一環として目黒区内の坂を掲示物で紹介するなど、制約が大きい環境下での工夫がみられる。

オンライン会議システムを利用し、認知症カフェに参加した子どもたちとの交流をデイサービスと共同で行った。参加人数は少なかったが、子どもたちとモニター越しでもかかわりをもつと、高齢者の表情に変化がみられることを実感した。介護ロボットとのコミュニケーション効果を研究している大学生に協力し、利用者が介護ロボットと会話をする機会をもつことができた。また、ボランティアは利用者と直接触れ合う機会は制限したが、ひな祭りやクリスマスの飾りつけに協力してもらい、制約が多い暮らしの中で、人の温かみや季節を感じる機会となった。

法人理事長には、地域社会は社会福祉法人にとって最大のステークホルダーであるとの信念がある。災害時には地域との連携が不可欠であり、そのためには地域との「顔見知りの関係」を築くことの重要性を認識し、地域と共同で防災訓練を実施することの意義を強く唱えている。実際、令和2年度は、地域との防災訓練を４回法人主催で実施。ほかに地域の防災連絡協議会が主催する３回の防災訓練には、毎回１０人以上の職員が参加した。令和３年度は、事務部の事業計画の重点目標の中に、地域における公益的な取り組みに向けた職員育成を掲げている。

コロナ対策として、面会制限や利用者の外出・外泊禁止などを実施したため、利用者と家族が接する機会がほとんどない状態となった。こうした状況について相談課では、利用者、家族、施設の橋渡し機能を十分に果たすことができなかったとの反省があり、今年度重点目標のひとつに家族支援を掲げている。具体的には、ケアプラン会議開催による家族意向の確認、利用者の状態変化を家族に伝え、特変時・急変時のスムーズな家族連絡の実現、相談課内での情報共有を確実に行い、いつ、誰が受けても家族が不安とならない対応をするなどである。

コロナ禍にあっても感染状況に応じた面会方法を検討し、適宜、ガラス越しの面会やウェブ面会、マスク着用の直接面会など工夫して実施した。また看取りケアの人には、感染症対策を行い積極的に面会を受け入れた。とはいえ、コロナ前と比べ制約が大きい。そこで、家族などが利用者の苑内での生活の様子がわかるよう、ウェブサイトにある「特養だより」のブログの更新頻度を高め、写真も掲載している。相談課が毎月送っているお便りには、行事などの写真をつけて近況報告をしている。今年度は「with コロナ」を前提に一層の工夫をしたいとしている。

当施設には、現在の入居者や入居者OBの家族からなる家族会があり、年会費３０００円で運営している。施設で最も重視しているイベントの敬老会の際には、家族会から全員にプリンが、お祝い対象者（傘寿、米寿、卒寿、100歳以上の人）には、ひざかけがプレゼントされた。また、入居者家族を対象に、年に１回独自に作成する「特養満足度アンケート」を実施している。記名欄はあるが無記名でも可。内容は、食事、職員の介助、生活環境、利用者に関する連絡や相談など１０項目についての５段階評価と自由記入欄が設けられている。

当苑では、理念を実現するために遵守すべき６項目のひとつに、「利用者御一人おひとりのニーズを尊重し、プライバシーを守ります」を掲げる。全職員に配布している「職員ハンドブック」の中には倫理規定集があり、それは法人職員としてにとどまらず、一社会人として生活するうえで守らなければならない必要最小限の事項としている。「プライバシー保護マニュアル」には、日常生活、入浴時、排泄時、配薬時に留意すべき項目が複数記載されている。ただし多床室では、排泄時の臭気防止策を講じているが、羞恥心の配慮に限界があるとの認識をもっている。

当法人では、利用者、家族、従業員などすべての人の「個人の尊厳」を最大限保障するため、さまざまな取り組みを行っており、「ハラスメント撲滅宣言」もその一つである。虐待防止については内部研修への全員参加を目標としている。また、身体拘束廃止については、指針やマニュアルを整備し、周知・徹底している。「身体拘束廃止（適正化）委員会」は、施設長、管理栄養士、介護職、看護職、ケアマネジャーの多職種で年4回開催。困難事例に直面した場合は迅速にカンファレンスを開き、施設全体で対応を検討している。

認知症で本人の意思を把握することが難しい人についても、家族に話をきき入居前までの性格や生活歴から、本人の意向を多職種が集まり推測するようにつとめている。入居時には、使い慣れ馴染みのある物品を持ち込むようすすめている。お気に入りの絵や写真、鉄道模型、自分が作った手芸などの作品、家具を持ち込む人もいる。日々の生活の中では、嗜好品を購入する機会を提供したり、趣味をできるだけ継続できるよう配慮している。ほかに令和3年度は、本人の意思を表明する機会として、毎月1回主菜の選択ができる食事を計画している。

「職員ハンドブック」の中に、「マニュアルに関する指針」があり、特筆に値する。マニュアルの目的は、利用者の快適性・安全性・効率性・公平性等を担保するために制定する。マニュアルの存在意義の項には、基本となるものだが絶対的なものではなく、緊急事態では、マニュアルに縛られることなく、利用者のために臨機応変に対応しなければならないと明記されている。マニュアルの制定や修正は、必要に応じ随時・迅速に行うものとし、その際は委員会や会議等で検討すること。修正箇所がない場合も、年1回、2月～3月に必ず見直しを行うとしている。

新型コロナウイルス対策マニュアルによると、利用者の介護に対する支障を最小限にとどめるため、連携法人である社会福祉法人との応援体制を構築していることが大きな特徴である。職員体制の確保が不十分な場合は、応援職員の派遣を要請することが可能で、派遣時および派遣後の対応も制定されている。常時、発症前・後（職員本人、利用者、職員家族の発症）の対応には、精神面（メンタル）に対するケアの徹底も明記されている。出勤可能職員数の割合に応じ、提供するケア（食事介助、排泄、医療体制など）の業務縮小基準が定められている。

ICTの積極的な導入により、業務の標準化と効率化をはかり、サービスの質の向上を目指している。煩雑な書類作成時間を減少させることで、入居者、家族、地域住民とのコミュニケーションの時間を増やせると考えているからである。介護・看護部門では、介護記録ソフト、見守りソフト、服薬管理ソフト、タブレット端末、インカムなどICT化を推進している。こうしたデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進するには現場職員への教育・研修が不可欠であるため、指導できる知識・技術を身につけた人材を採用することの必要性も認識している。