東京都福祉サービス第三者評価  評価結果

事業所は「子どもが元気に楽しく成長できるように安心・安全な場を提供する」、「子どもと家族が、明るく笑顔でいられるように他の機関との連携及び将来的な自立を目指した療育」、「基本的な常識・マナー及びビジネスマナーの早期教育を提供する」を経営理念とし、基本方針、事業目的、将来ビジョン、コンセプトを定め、事業計画に記載し、所内に掲示をしている。職員は朝礼で唱和し、購読しているビジネスマナーの冊子からエピソードなどを関連付けて発表したり、研修の機会などに確認するなど理解を深める取り組みをしている。

事業所の代表は、創業者であり、利用者の社会での自立を目指すという強い思いを持ち「社会への架け橋」をコンセプトに、自ら児童発達支援管理責任者（以下「管理者」という）となり事業所運営をリードしている。常勤職員も創業時（2018年８月）から勤務しており、管理者のリーダーシップのもと、放課後等デイサービス事業職員として必要な資格を取得するなどして積極的に事業活動に関わってきている。管理者はそういう職員に将来は運営を任せられるように育成したいと考え、その考えを伝えながら、運営にあたっている。

少人数職場ということもあり、様々な案件は緊急なもの、重要なものであっても都度相談、意見交換などして決定しているが、まだ規程の制定には至っていない。決定内容は必要に応じて、利用者や家族にも伝えており、現時点では、あまり問題を生じることはない。しかし、近い将来、第二事業所の設立なども計画しているとのことであり、法人として、共通のルールで運営する必要も生じると思われるので、規程類を整備していくことに取り組むとよい。

利用者や保護者の意向等を把握するため、毎年、保護者向けのアンケート調査を実施している。調査は放課後等デイサービスガイドラインに基づくもので、環境・体制整備、適切な支援の提供、緊急時等の対応、満足度に関しての１８項目にわたる設問で、実施の有無や意見を聴いている。職員の意向は日常的に、また同じくガイドラインに基づく事業についての自己評価の際、管理者が、職員と協議する中で把握するほか、人事評価の面談の際などに把握し、運営に反映している。これらの調査結果は、ホームページで公表している。

行政の主催する事業者連絡会に出席したり、児童相談所、相談支援事業所、利用者の在籍する学校などと積極的に情報の交換・収集をしている。従来は、プログラム実施の際利用する区の障害者福祉会館で交流する地域の団体・グループや、大学生のボランティアなどからも地域の情報を得ていたが現在はコロナ禍でできなくなっている。得た情報は職員と共有し、運営上の課題を把握したりプログラムの企画に活かしている。

「人にやさしく、関わる人の質の向上を目指します」、「児童福祉事業の重要性を認識しよりよいサービスをめざします」と企業理念を掲げ、令和３年から７年までの中長期計画・実施計画を策定し実行に移している。計画は、利用児童の主体的な支援の実現、サービス内容の標準化、健全経営の徹底、危機管理体制の強化、人材確保・定着、人材育成のための環境整備、法人運営を担う人材の育成、新規事業所の開設の８項目について、基本計画と、実施または目標とする年度を定めた実施計画で構成されている。計画策定にあたっては、職員との話し合いを重ねた。

職員が守るべき法・倫理・規範などについては、就業規則の服務規律の章に遵守事項として職務専念、信用失墜行為の禁止、守秘義務などについて、個別具体的に２４項目にわたり明示している。セクシュアルハラスメント、パワーハラスメントの防止についても、条文を別にして定めている。関連のテーマで社内研修を行ったり、外部研修に参加するなど、理解を深めるよう取り組んでいる。

事業所では、虐待防止委員会（児童発達支援管理責任者、保育士・児童指導員などの職員で構成）規程を設け虐待防止に取り組んでいる。委員会は、虐待や虐待通報への対応をするとともに、虐待のない環境づくりを目指し年1回開催し、同時に虐待防止の社内研修を行っている。苦情解決については、運営規程に苦情に対応するため相談窓口設置や必要な措置をすることを謳っている。これらを契約書・重要事項説明書に記載して説明し、利用者・保護者の権利擁護に努めている。なお、事業所内においてこれらの事例は発生していない。

コロナ禍が発生する前は、大学生のボランテイアを受け入れたり、近くの障害者福祉会館を利用してプログラム展開をするなどしていた。会館で行われている成人障害者グループの活動の人形劇や紙芝居の観客になって交流したり、会館に続く公園の清掃を子ども達が行ったりしていた。このような活動を通じて、障害者に対する地域の理解を深めることや、障害者も地域の一員として貢献できることを知ってもらうことは、専門性を持つ事業所の強味であり、地域貢献につながることである。状況を見ながら工夫して再開・継続することを期待する。

事業所では消防計画マニュアル、事故・緊急時等対応マニュアル、避難計画「自然災害」などリスクに対応するマニュアルを整備し、リスクに備え、対応を図っている。この度の新型コロナウイルス感染症の蔓延に伴い、「新型コロナウイルス感染症等の発生時における業務継続計画（BCP)」を策定した。計画には①利用者の安全確保②サービスの継続を基本方針とし、平時からの備え、初動対応、休業の検討、感染拡大防止体制の確立について、対応主体や対応事項を示した。この間、リモート開催など柔軟な対応をとり、子どもの感染はなかった。

事故・緊急時等対応マニュアルに基づき、ヒヤリハットが起きた際は、すぐに原因等を検証し課題の改善等に取り組むよう、全職員で共有している。事故が起きた場合は状況・原因・対応・改善案について詳細な報告書を作り、ミーティング等で再発防止策を検討している。病院搬送などの場合は、行政に報告することとしている。火災については自衛消防計画を立て、消防署の指導を受けて避難訓練を実施している。またプログラム参加中の災害時の対応については、利用開始時に事業所の対応を示し、保護者側の子ども引き取り人を３人まで示してもらっている。

個人情報は、個人情報保護規程に、個人情報の収集・閲覧、管理、利用・提供、自己情報の開示・訂正等の申出、異議の申出を定め、使用に関してはその目的、使用にあたっての条件、使用する期間、写真使用などについて示した個人情報提供同意書の提出を得ている。また、重要性や機密性のある情報は鍵つきの保管庫に保管し、電子機器で管理する情報は、パスワードを設定して常勤職員のみがアクセスするなど適切に管理している。

事業所では、非常勤従業員・臨時職員から一般社員・一般職、準幹部・リーダー、幹部・所長と４段階の職位・役職を示し、それぞれの給与等級（１～７等級）、昇格条件や研修制度・内容、賃金内容を示しキャリアパスとしている。人事評価は各役職の人事評価シートに職務遂行のための基本的能力、技能に関する能力、技能に関する専門的能力について評価項目と定義（求められるレベル）を示し、自己、上司、会社が評価し、結果を給与と連動させている。こうした制度で、中長期計画の第二事業所開設の際の幹部となる職員を育成することも目指している。

職員の意向を把握し、勤務時間・シフト調整は希望に沿うようにし、研修の際にはストレスチェックをするなど健康状態に配慮して、有給休暇は１００％取得できるようにしている。コロナ禍では自宅勤務や時差出勤、オンラインの導入などでリスクを軽減した。また歓迎会、慰労会、ランチ会など、更に親睦を深める機会を作って良好な人間関係につなげ、働きやすい職場としてやりがいや意欲向上が図れるように取り組んでいる。

事業所の業務はプログラムの企画、利用料金の請求事務、教材や備品の管理など総務的な業務があり、常勤職員を中心に毎年輪番で担当することにしており、どの職員でもどの業務にも対応できるようにしている。療育プログラム企画にあたっては、全員がそれぞれの得意なことから発想したりした企画案を持ち寄り、担当者を中心に議論して決め、担当者がまとめて成案としている。また、外部研修を受講した者は研修内容を報告し、成果を職員間で共有している。事業所は、職員がすべての業務を経験することにより、組織全体のレベル向上を図っている。

事業所はそれぞれの子に合ったプログラムを通して、共に育ちあえる場所となることを目指している。パンフレットはB４判を３つ折りにして写真を添えて明るい色合いでまとめ、事業所が力を入れて取り組んでいる「コミュニケーションプログラム、運動プログラム、社会へのステップ」の３本柱を分かりやすく伝えている。また、ホームページを開設し、職員が毎月更新して通常のプログラム活動の様子を伝えたり、「夏祭り」、「ハロウィン」や「キャッスマ祭（文化祭）」などのイベントの様子を載せて広く情報を提供している。

事業所の空き情報、利用児の平均年齢などの情報は、区担当部署や管轄の保健所、地域の障害者相談支援事業所などに提供しており、区のホームページからも検索できるようになっている。また、区の障害児支援担当発行の「発達支援ニュース」にも事業所の情報を提供している。学校など連携している機関には、各月の「プログラム内容」を送付している。

電話やメールなどによる問い合わせには、常勤職員全員が対応している。利用希望者にはまず、事業所の方針や支援の方法、１日の流れやサービス対象者、送迎を行わず自立に向けての支援を重視することを理解してもらうようにしている。その後、予約のうえ、プログラムの見学・体験をしてもらう。見学や体験に当たっては、子どもの特性に配慮して対応しており、保護者からの相談にも応じている。また、学級担任、通級の教職員や教育センター職員の見学の要望にも応じている。

サービス開始に当たり、利用契約書・重要事項説明書の読み合せをして、１項ずつ丁寧に説明して理解が得られるようにしている。特に利用料金については、基本サービス利用料金や、家庭連携・関係機関連携などの加算料金、おやつ、創作活動・イベントのための実費等についても説明して同意を得ている。また、災害発生時の対応については「災害発生時におけるお子様引渡書」で説明し、記入の上提出してもらい、安心して利用できるようにしている。

利用開始前に個人記録シートを保護者に渡して、１ 家族状況、２ 成育歴、３ 学校名など教育・関係機関、４ 療育手帳、福祉サービス利用状況など福祉関係、５ 家庭生活での食事・衣服の着脱・排泄・入浴などの状況、意思疎通の状況、移動・余暇活動など活動について記入してもらっている。さらに、子どもや保護者の要望を聴き取るとともに、子どもの支援に必要な子どもの特性を専門的立場からアセスメントして、ニーズの把握に努めている。

利用開始にあたり、「来所時の基本ルール」について子どもと一緒に確認している。利用初期には、利用回数を一時的に増やし短期間に集中して通所できるようにしており、子どもの状況に応じて、短時間の利用から徐々に時間を延長して慣れてもらうようにしたり、１対１で職員が関わるなど個別対応している。また、必要に応じて落ち着ける場所を確保できるよう相談室を使うなどしている。サービス終了時は、保護者には今後も悩みや相談があれば対応できることを伝え、利用児童には「遊びに来てね」など声をかけ、関係性が途切れないように配慮している。

契約時にはインテークシートを保護者に記入してもらい、子どもの心身の状況や生活状況を把握している。インテークシートには児童の性格、行動、危険行為・注意点、親子・交友関係、特技・趣味・頑張っていること・将来の夢、学習能力や、医療情報、生活リズム・ADL等と地域との関係などについて記載してもらい、あわせて子どもの意向や、保護者の要望も書き込めるようにしている。事業所では、アセスメントシートを用い、子どものニーズや課題を明示し、個別支援計画作成をしている。今後定期的な見直しの時期と手順を定めるとよい。

計画は、保護者と面談の上見直しをしている。計画内容からその子に合うプログラムを選んでおり、職員は子どもの活動の様子を日誌に記録し、日々の状況について簡単にコメントしている。このコメントは、事業所で毎月のモニタリングの代わりとしている「月の様子」作成に役立てている。「月の様子」は、非常勤職員を含めた全職員が分担しており、支援目標とその実施内容、その時の出来事の評価を記載し、今後の支援につなげている。計画見直し時には、担当者がモニタリングしているが、誰にでも分かるように、項目立てをした書式を作成し用いるとよい。

業務開始時の朝礼には、管理者を含めた常勤職員４名が毎日出席し、ビジネスマナーの冊子を読み合わせた後、子どもの情報を共有している。また、終了時には非常勤職員も参加し、終了時ミーティングを行い、保護者やスクールカウンセラーからの子どもの様子の報告などを共有し、必要な時には計画の変更も検討している。また、職員は勤務に入る前に必ず支援計画や業務日誌を確認して情報を共有するとともに、さらに重要なことについては口頭でも伝達されている。

個別支援計画は保護者と情報の共有を図りながら、一人ひとりの子どもの発達に合わせて作成している。事業所は個別支援計画に基づき、それぞれの目標に応じて支援している。支援の様子は一人ひとりの子どもの成長過程のレポートとして作成する「月の様子」で確認している。「月の様子」には個別支援計画の目標を記載してあり、目標に対応した出来事や評価を記入し、１～２か月ごとに保護者に報告している。自発的な行動を目標としている子どもには、「次はどうするんだっけ？」と問いかけを繰り返し、できた時は褒めることで定着するよう支援している。

子どもたちは年齢の幅も大きく特性も多様なので、職員は一人ひとりの子どもの状況に合ったコミュニケーションを工夫している。子どもによっては男性職員が苦手で、女性職員でないとコミュニケーションが難しいこともあるが、そのような場合は子どもに合わせて職員を配置し、徐々に誰にでも慣れていくよう支援している。状況に沿った集団行動が難しい子どもには、言葉だけでは伝わりにくいので、今は聞くとき、話すときなど場面が伝わるよう、絵で表した表情カードを使って、今の状況を認識しやすくしている。

事業所は学校や児童相談所、子ども家庭支援センター、移動支援、看護等の関係機関と情報の伝達漏れがないよう、注意を払って連携して支援している。学校や子ども家庭支援センターでのケース会議では、保護者の許可を得て「月の様子」を提示し、その子の様子や対応方法を共有している。学校の担任から行動に課題があるとの相談を受けた時は様子を見に行き、事業所での様子やその子への接触のポイントなどを伝えている。また子ども家庭支援センターの依頼で病院へ付き添うこともある。

平日は下校後の利用なので昼食の時間はないが、土曜日や夏休みのような長期休暇中の一日の流れでは昼食の時間が含まれている。職員は年齢や子ども同士の関係性、他の子どもとの関りを避けたい子どもなど、それぞれの状況を踏まえて座席を決めて楽しい環境を提供している。以前は大声にならないよう注意をしながら会話を楽しんで食事をしていたが、昨年度はコロナ禍のため黙食をするよう支援している。職員は食事中にクラシックやポップスなどの音楽やラジオ放送を流し、楽しい環境で食事ができるよう工夫している。

子どものなかには食物アレルギーのある子どもや宗教の関係から禁止食材がある子どもがいる。このような子どもたちの食物についての情報は保護者から細かく聴き取り、その情報をおやつの保管場所等に掲示して全職員が把握できるようにしている。食材の種類だけではなく、蛋白質の摂取量の制限がある子どももいるので、職員は調理実習の食材を代替品にしたり、状況によっては都度保護者と相談して持参してもらうこともある。市販品のおやつの提供や弁当を購入する時は表示をしっかりと確認して、原材料を必ず把握して選ぶなどきめ細かに対応している。

事業所は食育は療育に必要なプログラムとして、管理栄養士や児童発達支援管理責任者がプログラムメニューを決めている。栄養素や体の働きのプログラムで食の大切さを伝え、日本の地域で収穫物が異なることや七草がゆのように日本の文化に根付いた由来なども伝えている。調理実習では子どもたちが作る楽しさや食べる楽しさが感じられて、片付けなどを通して一体感がうまれるようにしている。また実習を通して失敗をした時、成功をした時の感情や気持ちの切り替えを経験できるようにしている。事業所は食のプログラムで食の大切さを伝える食育をしている

職員は利用初期の関わりで身体状況等を観察し、職員間で共有して、子どもの発達領域を意識しながら自分でできることは自分で行うよう支援している。子どもたちは来所時には来所時間を記入し、サービス提供記録を提出し、手洗い・うがいを行うことになっている。職員はこのような行動や履き物を履き替えて整える、自分でこぼした食べ物を掃除するなど、身の回りのことは自分で行うよう、子どもの発達領域を意識して見守りながら支援している。時間がかかって次の行動に移れない子どもには、「手を洗おうね」などと声掛けをして促している。

プログラムや始まりのミーティングでは予め用意した流れに沿って、子どもが挨拶をしてその日のメンバーの紹介、プログラム内容を読み上げ、また同様に終わりのミーティングでは、当日のプログラムの感想などを聞いて司会進行ができるよう支援している。その他にも「日常生活の規則」、「スポーツのルールを知ろう」などのプログラムでは、分かりやすい教材を使ってそれぞれのルールが身につくよう支援している。事業所はこのようにいろいろなプログラムを組み合わせて挨拶やマナーなどが身につき社会性が育つよう支援している。

事業所は一人で来所することが自立の一歩として考え、通所サポートを行っている。当初３日間は同行し、その後徐々に見守りながら子どもとの距離をとって自力で通所できるよう支援している。バスや電車を使う子どもや徒歩の子どもなど通所方法がいろいろで、個別に交通機関の利用方法や危険回避の方法を教えながら、２週間前後をサポート終了の目途としている。サポート中の子どもの様子は職員がレポートを作成し保護者へ報告している。一人での通所が危険な場合は保護者と相談して取り組む時期を検討するなど、子どもの状況に合わせて対応している。

契約時に個人記録シートに医療機関名、診断名、診断月日、診断者氏名を保護者が記入し、その内容を職員が共有して、子どもの健康維持を図っている。医療機関と連携をとって、その子の状況により注意をしなくてはいけないことの優先順位を共有したり、体調変化が見られた時や服薬について相談ができるようにしている。服薬している子どもは多く、薬の副作用や状況変化なども医療機関から把握し、職員間で情報共有を徹底している。保護者には服薬内容に変更があった場合には必ず連絡をするよう伝え、適切な情報把握を行い健康維持を図っている。

日常は検温や子どもの様子から体調変化を把握している。急な体調変化には事故・緊急時等対応マニュアルを定めて対応するようにしている。マニュアルには体調変化があった時は①保護者に連絡し近日の状況を確認する、②状況によっては保護者にお迎えを依頼する、③すぐのお迎えが無理な場合は事業所内で安静にできる場所を確保してその後の対応を相談する、④緊急性があると判断した場合は、協力医院へ受診する旨を伝えて職員が同行して受診をする、等の手順が書かれており、これまでは受診した例はないが保護者と連携して体調変化へ対応している。

来所からプログラム開始までの自由時間ではやりたいことを自分で考えるよう、工作類やゲームなどを自由に使える環境を整えている。プログラムに沿って支援する時も、一方的な支援ではなく子どもたちのアイディアを引き出し、主体性を尊重して支援している。子どもたちのアイディアが新規プログラムにつながることもあり、最近では仮想会社を運営する「キャッチ会社」というプログラムを追加した。公園掃除では高学年は低学年の手助けをするなどの自主性を見たり、ＳＳＴのプログラムでは学年別に少人数で自分の考えを主張できるよう支援している。

宿題や家庭ワーク、ゲームや創作活動など自由時間の使い方はいろいろなので、活動室を必要に応じて区切り、それぞれの活動目的に合った環境を整えている。宿題などの学習をする子どもたちには落ち着いて学習に取り組めるよう、一時的に相談室を活用して宿題ルームとして使用することも多い。室内はエアコンや空気清浄機を活用して、室温や湿度管理を行い、快適な空間となるよう努めている。コロナ禍の現在は特に感染症対策マニュアルに沿って、使用後の各ブースのテーブルなどの消毒を行い衛生管理を徹底している。

事業所は映像の視聴や実験、Ｗｉｌｌ大会のようないろいろな手法のプログラムを組み合わせて子どもの状況や希望に沿って支援している。プログラムの多くは職員が子どもの発達領域に対応するよう手作りしている。タイピング練習、レトロゲーム大会、工作、ＳＳＴではディベートや電話対応など、子どもたちがプログラムに参加していろいろな体験ができるようにしている。毎月実施日と時間を一覧にしたスケジュール・イベント出席表でそれぞれのプログラムの参加希望を確認して、希望が多い場合は年齢や過去の実績からキャンセル待ちになることもある。

子どもの活動の様子は職員が「サービス提供記録」に記入して子どもが持ち帰っている。保護者は伝達情報がある時は、「サービス提供記録」に記入して、次回の利用時に子どもが持参して提出している。職員は内容によっては保護者に連絡をして詳細を確認したり相談に応じている。その他に「月の様子」や「家庭連携レポート」など個別に作成するレポートで随時情報提供している。保護者は近況報告メールや電話で家庭での様子や課題等の情報提供をすることができ、事業所は３台のパソコンでその日のうちに内容を確認して支援に活かしている。

調理実習等のプログラムは希望者が多く全員が参加できないことがある。保護者からはキャンセル待ちでも参加できなかったプログラムへの希望が多く、事業所は可能な限り希望プログラムの実施回数を増やし、参加実績や年齢を加味して偏りがないように対応している。また、危険回避が課題となっている子どもについて相談があった時には、インターネットを活用して車の周りの注意などを映像で伝えるプログラムを作成した。学校から事業所や家庭では見られない課題の報告があった時は、保護者と相談して保護者の代わりに学校訪問をして状況を伝えている。

事業所は保護者からの療育上の様々な相談はいつでも電話やメールで受けている。相談には主に児童発達支援管理責任者が対応するが、内容によっては療育指導者と連携をとって速やかに対応している。保護者の状況や問題点によっては、都度の相談対応だけではなく、ペアレントトレーニングを実施し、継続的に指導・助言を行い、子どもの課題へ向き合うよう保護者支援をしている。ペアレントトレーニングではテキストを用いて３回程度行い、子どもの障害特性や行動に応じて保護者が適切に関われるよう支援している。

これまでは町内会の回覧板で情報収集をして、節分の地蔵尊祭りや町内会のお祭りの子ども神輿などに参加していた。昨年度はコロナ禍のため地域の行事が中止となったため、子どもたちには中止の情報を伝え共有した。区立図書館や体育館等も利用の中止や縮小の情報ばかりで、子どもたちが楽しめるイベント情報はなかったが、その都度子どもたちに関係のある情報を話題に取り入れて伝えた。

これまでは、近隣にある障害者福祉会館の登録団体から、活動発表会に招待されて活動発表の紙芝居や影絵等を鑑賞し、団体の人たちとの交流も図っていた。昨年度はコロナ禍のため地域の行事や団体の発表会も中止となり、外部との交流がほとんどできなかった。地域にある歴史民族資料館が唯一入館可能だったので、少人数でマスク着用、手指消毒を徹底して、館蔵品展「「はかる」道具」を見学した。また、日々の買い物を地域交流の機会としてとらえ店員との挨拶やマナーを体験するよう支援した。

利用の契約にあたり、利用児・およびその家族に係る個人情報の使用について個人情報保護規定により説明し、同意の上、署名を得ている。ホームページなどへの写真の掲載については〈同意する・同意しない〉の選択を明らかにできるようにしている。事業所ではホームページを毎月更新して活動の様子を伝えているが、同意の有無にかかわらず、子どもの顔は判らないようにぼかしを入れて、職員以外は全員顔が出ないようにしており、担当者が確認のチェックをしてプライバシーに配慮している。

事業所では、「それぞれの子どもに合ったプログラムを通して、適切な対処法や解決方法を共に学び、進学や就労・自立を目指す社会の架け橋」となるよう多くのプログラムを用意している。暴言・暴力・いじめの予防や再発防止に当たっては、「ＮＯ！と言う力」、「やさしい伝え方」、「自信をもって意見を言おう」などのプログラムを用い、適切な自己主張ができるようにして予防や防止につなげている。

事業所では、「１日の業務、一カ月の業務、請求業務、利用者に関して、事業所維持に関して、コロナ対策、その他」を項目として業務の手順を作成している。職員も少なく業務時間内は管理者がいて、必要な時にはOJTで指導しており、請求業務などの見直しは都度行っている。しかし、現在の手引書には、療育などのサービスに関する基本事項がないので、今後サービス提供を拡大する計画もあり、サービスの実施にあたり都度OJTを受けなくても活用しやすいような手引書を職員と共に整備していくとよい。

事業所では、提供している業務の問題点等について随時職員間で点検しており、必要に応じて見直している。さらに事業所が提供しているサービスには、どのような手順書、マニュアルが必要か、その活用方法、改変の時期、職員や子ども・保護者等からの意見や提案をどのように反映するかなどを検討し規定していくとよい。

月１回、プログラム企画会議を開き、翌月のプログラム内容については全職員から意見提案を出してもらうため、当日出勤しない非常勤職員からは事前に聴き取っている。今年度はコロナ禍のため、「夏祭り」や「キャッスマ祭（文化祭）」のイベント実施も危ぶまれていた。企画会議で、感染症対策に十分留意し一部、二部の入れ替え制にして２日間で各５名ずつの出席者とすることで密が避けられ、２０名の参加が得られるので、開催可能なのではないかとの意見を採用し、無事開催できた。