東京都福祉サービス第三者評価  評価結果

法人理念を「地域に開かれた、地域に愛される、地域に信頼される、こうほうえんを目指します」と定め、基本方針とともにホームページなどの広報媒体に明示している。それらは法人の新人職員研修等で周知し、小冊子「互恵互助」に掲載して全職員に配布している。事業所では、それらを玄関等に掲示し、昼礼時に読み合わせている。また、法人内の保育園共通の「保育理念」「保育方針」「保育目標」を定めて「新砂保育園のしおり」（重要事項説明書）やリーフレットに掲載し、「園だより」や保護者懇談会（今年度は動画配信）で保護者に説明している。

園長は経験豊かな保育士で、就任３年目を迎えた。保護者が抱えるさまざまなニーズに応じた保育の提供を重要課題とし、中途採用の職員も増えつつあるなかで、職員育成も含めた職員集団づくりに腐心している。法人の全体的な方針等は法人連絡会議や南東京エリア調整会議への参加によって、また法人の保育の課題は法人内保育園の全園長で構成する「キッズ園長会」、都内の当法人経営の保育園園長による「東京キッズ園長会」で把握している。日常的には当事業所が入る複合施設の総合施設長や事業所の副園長と相談しながら運営強化に努めている。

法人に関する事項は、法人連絡会議や南東京エリア内調整会議を経て、当事業所に周知される。事業所内では職員会議（週１回）で共有し、各クラスから参加した職員がクラスに周知するとともに、議事録を回覧する。急ぎの案件は毎日の昼礼で周知し、クラスノートに記入して各クラスで確認する。コロナ禍で会議の参加人数を制限した時期は、園長は重要事項を書面にして回覧した。保護者に対する周知は、送迎時の書面の手渡しや、保護者会（２０２１年４月の開催は資料配布と動画配信による）で行っている。

利用者の意向把握は福祉サービス第三者評価の利用者調査を利用し、受審しない年度は指定管理者であることで区によって第三者評価の利用者調査と同様の調査が実施されている。職員の意向は人事考課制度の考課面接（年２回）などで把握する。地域の状況は行政の会議や区内の私立保育園の園長会に参加して待機児童数の状況などを把握している。業界の動向は法人本部から情報提供される。なお、指定管理者として事業所を運営しているため、区の方針や意向の把握に努めている。これらの情報は総合施設長、園長、副園長で共有し、課題の抽出を行っている。

法人では第５次中期目標（２０１９～２０２１年度）を定め、その内容に沿って、年度ごとに当事業所を含む南東京エリアでは「エリア目標」、事業所での「部門目標」（当法人では「部門年度目標書式」という）を作成し、これらによって事業所から法人に至る目標達成に向けて進捗管理するしくみである。そのほか、当事業所は毎年度「事業計画」を作成し、前年度末までに法人本部に提出するとともに職員会議で読み上げて職員に説明している。事業計画は園長が副園長と相談して作成し、予算編成は指定管理者としての枠組みのなかで編成している。

当事業所では、法人のしくみによって部門年度目標書式で主要な事業の実施状況を測る指標や目標値を定め、四半期ごとの「活動目標」（マイルストーン）の達成状況と年度末の「実績値」「評価」（ＡＢＣ）を表示し、それぞれ法人本部に報告している。その役割は、主に園長が担っている。また、事業所独自には、４月の職員会議で当該年度の係や行事などの担当を分担し、園長や副園長と適宜相談しつつ、職員会議で共有して各業務を遂行する体制である。特に、運動会などの大きな行事は、担当者が「行事計画書」を作成して計画的な業務遂行に努めている。

法人は「倫理綱領」や「コンプライアンスマニュアル」を定めて職員の行動規範を明示し、新人研修等の機会にも周知している。また、小冊子「互恵互助」に遵守すべき規範や倫理等を記載して職員に配布し、当事業所ではそれを昼礼で各月の担当を決めて読み合わせている。さらに、法人内の保育所共通の「保育士チェックリスト」を作成して全職員に配布している。そこでは「人格・プライバシーの尊重」「虐待している親への対応」などの項目を定め、３カ月ごとに自己チェックを行っている。

法人では苦情を「財産」と位置づけている。事業所では苦情解決の体制を掲示や重要事項説明書に明示し、第三者委員を写真付きで紹介している。それらは入園時に説明し（今年度は動画）、園だより（６月）でも紹介している。苦情には園長と副園長が協議しつつ対応し、案件によっては結果を掲示する。虐待防止について新たに法人独自の「不適切保育ゼロ宣言」を定めて昼礼で唱和し、園内研修でも「児童虐待防止」を取り上げている。日常的に保護者と子どもの関係性を把握し、気になる保護者がいれば子どもの着替え時に注視するよう職員に指示している。

ホームページは法人が管理し、各事業所の取り組みはその「活動報告」欄に掲載される。印刷物の広報誌は同じ建物内の高齢者施設とともに「新砂ライフ」を毎月発行し、各事業所の取り組みの様子、子育て支援事業「ぽかぽかひろば」の案内などを掲載し、地元自治会や「江東区マイほいくえん広場」（子育て支援）の登録者などに配布している。なお、昨年度にコロナ禍で子育て支援の取り組みができなかった時期には、動画で手遊びのやり方などを配信することも試みた。また、現在ボランティアの受け入れは制限しているが、保育士の実習生は受け入れている。

優先度の高いリスクとして災害（地震、水害、津波）、子どもの事故、けが、感染症を想定している。災害対応や防災に関しては事業所が指定管理者であることから基本的に行政の災害対策ガイドラインに準拠しているが、同じ建物内の高齢介護施設と定めている「災害時における事業継続計画」の保育編が当事業所のＢＣＰにあたり、主に大規模な地震を想定している。年度ごとに避難訓練年間計画を定め、火災、水害、地震などを想定して毎月訓練を実施しているが、同じ建物内の高齢者介護施設および地元自治会との合同訓練は、コロナ禍で休止している。

事故やヒヤリハットの発生時は園長、副園長、クラス担当で検討して「事故・ヒヤリハット報告書」に記載し、リスクマネジメント会議（毎月）で要因分析と対応策を検討して職員に周知している。ノロウイルスなどの感染症対策は看護師が職員に周知し、吐物処理の研修を行っている。不審者対応では合言葉や役割分担を定めて訓練を行っている。また、安全点検を繰り返し行うほか、ファイルに「安全対策・避難訓練」「不審者対応」などの手順書などをまとめて各クラスに置いている。なお、同ファイルの内容の整理が不十分であるとして、精査を予定している。

管理する書類の区分や廃棄までの取り扱いは法人のＩＳＯ基準に準拠している。書類は事務室と会議室で保管し、特に職員や子どもの個人情報関連の書類は事務室内の施錠可能なキャビネットに保管している。法人のグループウェアへのアクセスには職員別パスワードを設定してアクセス制限し、パソコンの立ち上げ時や人事考課の情報にもパスワードを設定している。子どもの記録は、パソコンの共有フォルダで管理している。法人では、個人情報保護基本方針や個人情報管理規程を定め、個人情報保護に関する基本方針、利用目的、開示請求等を明示している。

職員の採用活動は法人本部と東京事業本部が担っている。具体的な採用活動は、ハローワークへの登録、求人サイトの活用、養成校への訪問、有料職業紹介の活用、職員の紹介制度などである。事業所では、新規採用に向けた見学会やインターンシップ、個人の見学希望に応じている。中途採用や非常勤職員の採用では事業所がハローワークなどの手続きを行い、事実上は採否の方向性も決定している。なお、近年は職員の退職は比較的少ないが、中途採用の職員が増えつつある。また、園長以外については、事業所を越えた人事異動を行う機会は基本的に少ない。

法人は職員を「財産」と位置づけている。年度ごとに法人研修計画を作成し、法人本部主催研修（階層別など）や資格取得等研修に加え、エリア単位の研修、事業所内の研修を位置づけている。キャリアパスは人事考課制度の「基準」で定めている。法人では「保育・教育ベーシックガイド」を定め、それに基づく「保育士チェックリスト」を職員育成に活用している。今年度は新たに保育関係の講義動画を活用し、副園長がテーマを選択して適宜受講させている。なお、研修報告は園長と副園長に対して行っているが、研修成果の職員間の共有が課題となっている。

法人は人事考課制度を実施している。年度当初に自らのキャリア・ビジョンを明示し、法人やエリアの目標と関連づけた個人目標を設定して中間および期末に考課面接を行い、その結果を賞与や昇格等に反映させるしくみである。有給休暇は年間１２０日で、職員向けのホットライン（相談窓口）、産業医の巡回相談等もある。事業所では、有給休暇の取得状況や残業の実施状況は副園長が把握し、気になる職員には個別に声をかける。また、組織力の向上のため、コロナ禍による休園期間中に常勤職員に課題を与え、それを事業所内で報告する機会を設けている。

当事業所の情報は、ホームページ、広報誌、リーフレット等で提供している。毎月、複合施設（介護施設）と合同で内容を編集し、発行している広報誌｢新砂ライフ」（クローバーだより）では、保育の行事や高齢者との交流の様子なども紹介している。こうした取り組みは、広く社会に向けた福祉の情報提供を意識して発信され、事業所の特徴もわかりやすい。また、リーフレットには法人の理念・方針・目標と当事業所の保育目標を明示するとともに、区から委託を受けた病後児保育室「おひさま」についても掲載している。

リーフレットの内容は、保育理念・方針・目標、施設の概要、保育定員数、一日の保育スケジュール、子どもの園生活等の様子がわかるようコンパクトにまとめられている。このリーフレットは、毎月発行する広報誌｢新砂ライフ」（クローバーだより）や「園だより」とともに、見学者を中心に近隣小学校や町内会等にも広く配布している。また、当事業所で実施する在宅子育て支援の「ぽかぽか広場」の参加者にも、リーフレット、広報誌、さらに保育活動のお知らせを配布して、当事業所の情報が提供できるように工夫している。

利用希望者の見学には「随時対応すること」を基本とし、問い合わせにも丁寧な説明を心がけている。ホームページからも見学のアクセスができるようにしている。事業所見学時の説明は、副園長および園長が行っている。現在、コロナ禍のため、感染拡大防止の観点から、見学は利用希望者の希望日を優先しながら「一家庭ごと」の実施に限定している。見学時には、できるだけ在園児の活動の様子を直接見て知ることができる時間帯を勧めている。見学した保護者からは、発熱時の対応、異年齢交流の有無、平日休の利用等の質問が出されるが、丁寧に応えている。

入園内定の家庭には、入園書類を取りに来てもらい、面接日を決めて個人面談を実施する。面談では、保護者が持参した「基本情報」（児童票・家庭状況調査票・緊急時園児引き渡し表・入園までの生活状況等）を副園長が確認し、次いで「入園のしおり」（重要事項説明書）に沿い、基本ルール等を丁寧に説明し、同意を得ている。看護師は身体測定を行い、栄養士は子どもの食事についての状況をそれぞれ把握している。一方、外国人保護者の日本語の理解等のことについては、事前に状況を把握した上で、職員が一緒に記入するなどの支援を行っている。

副園長、看護師、栄養士の面談結果に基づき、最終的に園長が面談を行い、保護者に対して登降園時や延長保育時の基本的なルールおよび「慣れ保育」について再度説明するとともに、その際に保護者の意向も聞き取っている。面談で得た子ども・保護者の情報は、個別の記録（児童票に収録）として職員会議等で共有を図り、事業所全体で配慮・援助できるように取り組んでいる。特に、入園後に配慮が必要と思われる家庭（外国人、アレルギー児対応などの家庭）については、職員会議で随時に話し合い、情報共有している。

子どもが安心して園生活を送れるように「慣れ保育」を行っている。子どもが慣れる段階としてステップ１～５を想定し、ステップ１では、例えば０歳児は登園から３０分間ほど保護者と過ごす、ステップ２では食事まで、ステップ３では昼寝をするなどである。３～５歳児は食事までとしているが、いずれも保護者と連携して進めている。サービス終了時の継続した支援については、転園等の事例はないが、継続の必要性は認識している。就学児については小学校に「保育所保育児童要録」を送付している。また、園の行事には卒園児にも参加の声をかけている。

子どもの心身や生活状況の情報収集（アセスメント）は、入園時に保護者が提出する書類や個人面談で把握する。入園後は保護者との対話、連絡帳、保育計画（個別含む）の実施状況から把握し、子どもや保護者の課題を明確にする。これらの情報を踏まえ、クラスの複数担任で定期的に保育内容（個別含む）を話し合う。児童票（国が定めた個別の帳簿）には保育経過も記録されるが、園では発達の状況や変化がよりわかるように様式を改善している。保育記録のサイクルは月齢に応じて定め、見直しも行う。配慮が必要な場合（アレルギー等）は随時見直しを行う。

「全体的な計画」は、法人の理念・方針・目標に基づき保育所保育指針（国の最低基準）や法人の「保育・教育ベーシックガイド」も参考に作成している。具体的な保育計画（年、月、週日案）は、各クラスの担当者が園長・副園長の指導のもとに発達を踏まえた養護と遊びの教育面を立案し、職員間で共有する。３歳未満児（必要に応じ３歳以上も）の個別計画は、毎月保護者と一緒にねらいを定めている。計画の変更は職員会議等で検討する。保護者への説明は、保護者会、連絡帳、掲示などであるが、園だより等はＩＣＴ（業務支援システム）を活用している。

子どもの状況は、クラスごとの保育日誌、申し送り表、健康カード、複写式連絡帳（０～２歳児）に記載する。成長の記録の保育指導概要記録（概ねの発達の指標含む）には、０歳児は毎月、１歳児以上は四半期ごとに養護（生活面）、教育面（健康、人間関係、環境、言葉、表現の５領域）を記載している。子ども、保護者の状況変化等は、職員会議や昼礼および必要に応じて開催する乳児・幼児会議、リーダー会議でも共有する。なお、児童票等は事務室に保管する。また、職員は出勤時に園日誌（園業務）を必読とし、連絡漏れがないように気をつけている。

全体的な子どもの姿は児童票、保育日誌、保育計画の実施状況等から把握する。月齢ごとの指導計画のもと、子ども自らが遊べるように環境を整えることに努めている。特に０～２歳児の月案には、子どもの興味・関心を予測したレイアウトを記載し、取り組んでいる。他園の環境を参考に、園全体の遊具・玩具の一覧表（写真入り）を作成し、活用している。園舎内には異年齢児がかかわって遊べるままごと、絵本コーナーが、園庭には砂場、運動遊びのスペースが、屋上には野菜畑などがある。子どもは、保育室で遊んだあとは園庭で身体を動かして遊んでいる。

基本的な保育形態は年齢別保育で、建物の１階が０～２歳児、２階が３～５歳児の保育室である。なお、コロナ禍以前は意図的に異年齢児がかかわる遊びも多く取り入れていたが、現状では控えている。しかし「しんすなスポーツデー」（運動会）の取り組みをきっかけに東京五輪についても学ぶ機会を設け、世界の人々、言葉、国旗の違いに気づけるよう保育活動を充実させている。特別な配慮が必要な子どもには、自治体や保護者と連携しながら加配保育者を配置して個別支援を行うともに、気になる子どもについても随時「職員会議」等で対応を話し合っている。

子ども同士のトラブルは、言葉の未熟さからくることが多いが、保育者は双方の子どもの背景も考えて対応している。５歳児の小学校への円滑な接続に向けた連携は、年２回開催する江東区のブロックごとの集まり（保幼小中連携教育の日）で情報交換を行い、進めている。コロナ禍以前は、小学校の授業見学や行事参加を実施していたが、現時点では行っていない。就学児には、月案のなかで小学校をイメージし、例えば決められた時間内で行動することや生活リズムについて伝えている。就学の不安解消のため、保護者とは早め（１２月中）に面談している。

開所する７時３０分からの朝の受け入れで保護者と挨拶を交わすとともに、０～２歳児では連絡帳に目を通しながら体温・排便･ミルクの量などを確認する。担当者が記入した「申し送り表」には、クラスの職員は必ず目を通す。前日の帰宅後の家庭での子どもの様子や健康状態は、毎日の昼礼で職員間で確認し共有する。３～５歳児では、保育で気になることやトラブルなどがあった場合は担任から声をかけている。なお、担任以外の職員が対応した場合も、保護者から伝えられたことは昼礼で報告し合い、職員間で共有して伝え漏れのないように気をつけている。

法人の保育理念「一人ひとりの発達と個性を大切にし、生きる根っこを育みます」に基づき、保育を進めている。特に、３歳未満児の「個別指導計画」については、基本的な生活習慣の習得の大切さを複数の担任が話し合い、計画を子ども一人ひとりの発達に沿って立案している。例えば、２歳児では「できないところは助けてもらいながら、身の回りのこｔを自分でしようとする」と定め、援助している、基本的な生活習慣については、保護者と連携して習得することが欠かせず、登降園時等に対話している。昼寝を含む休息は、子どもの様子を見て支援している。

コロナ禍のため、迎えに来た保護者は入室せず、保育室前で子どもの引き渡しを受けている。乳児クラスでは、その日の状況を連絡帳に記入し、保護者一人ひとりにポイントを決めて口頭で直接伝えている。また、幼児クラスでは、その日の保育活動の内容を掲示し、散歩のエピソードなども口頭で保護者に伝えている。保育中の体調不良などについては、必要に応じて看護師、栄養士が説明する。コロナ禍のなかで、園行事等への保護者参加が少ないため、当園では動画で家庭に配信する「保育動画配信アプリ」を活用して「保育の見える化｣を進めている。

当園の保育目標に「心身ともに健康でよく遊ぶ子ども」「自分も友だちも大切にできる子ども」「自分で考え意欲的に行動できる子ども」を掲げ、現在の子どもの姿に合わせて保育計画（年・月・週日案）を作成し、保育を進めている。おもちゃのブロック遊びなどでは、遊びを中断せずに、保育者は「壊さないでこのままにしておこうね」などと子どもの気持ちを汲み取った声かけを実施している。また、ホールや園庭遊びは、時間差をつけて各クラスで活用し、集団遊びを楽しんでいる。異年齢児が遊ぶことは、コロナ禍のため、現状では控えている。

教育面（５領域）の表現・言葉・人間関係の活動では、各クラスで季節の歌や制作を行う。制作は、展示するほかに、例年は「お店屋さんごっこ」で販売も体験する。「働く人の仕事について知り、なり切ってごっこ遊びを楽しむ」のねらいで行うが、感染症防止の観点から、通信販売形式で実施している。全園児が参加し、品物づくり、注文、配達を楽しみ、特に乳児の保護者から好評を得ている。一方、４～５歳児には、外部講師による英語や体操遊びを取り入れ、相互理解、決まりの大切さ、気持ちの調整など、友だちと一緒に体験する機会を提供している。

園舎の周辺は自然に恵まれた環境で、全園児が戸外活動を行っている。０～２歳児は日常的に散歩に出かけ、自然に触れるとともに、公園の遊具等で遊んでいる。３～５歳児も近くの公園広場で運動遊びを行うほか、地域の「砂町水再生センター内のおひさま広場」で生き物に触れる体験（鯉のエサやり）をしている。自然に触れ、子どものなかには「どんぐりに違いがあること」に気づき、自然に興味を持った例もある。戸外・園外活動は、発達別の集団活動として皆で遊ぶ楽しさを味わうとともに、交通ルール、公園での遊び方など社会性を養う場にもなっている。

園の行事は、例年であれば年度初めに担当者を決め、前年度の振り返りを踏まえて企画し、職員会議で検討して実施するが、コロナ禍のため保護者が一堂に会する大きな行事（夏祭り、運動会、生活発表会）は中止した。ただし、園内行事や日本の伝統文化に親しむ季節の行事などは中止とせず、改めて職員会議で話し合いを持ち、いろいろ工夫しながら、きめ細かに子どもの発達に合わせてクラスごとに実施している。誕生会なども、担当者が各クラスを回って子どもと一緒に絵本や紙芝居の制作を楽しむことなどに変え、子どもからも喜ばれている。

大きな行事（運動会など）が縮小するなかで、５歳児では夕涼み会の行事に「忍者遊び」をテーマに取り入れて実施した。その行事の準備は、保育者の援助を得て、子ども同士が話し合って進めている。忍者修行で術（壁登り、ぶら下がり、渡りなど)を行うという遊びであるが、オリジナルのプラ板づくりなども挿入した内容に、子どもたちは「皆で力を合わせてやり遂げることの喜び」を味わっている。保護者に対しては、行事の予定やプロセスを「園だより」「クラスだより」で知らせることで理解が図られ、家庭での親子の会話が弾む行事となっている。

園行事に関する利用者調査結果の意見欄には「コロナ禍の影響もあり、園内での行事に切り替えて工夫してくれているが、何とか親が子どもの様子を見られるようにしてほしい」などのように、感謝の声とともに要望も散見される。保護者の行事への参加も少しずつ再開し、保育参加の際は全保護者が事後の面談を希望し、担任と話す機会を持った。各保育室前の壁面には保育中や行事を楽しむ子どもの写真をたくさん掲示しているが、園は「保育の見える化」を考え、子どもの様子や行事を家庭に配信する「保育動画配信アプリ」が使えるようその導入を勧めている。

長時間保育の「年間指導計画」および「延長保育日誌」があり、職員は振り返りも行っている。なお、延長保育を利用する子どもについては、遊び慣れた玩具や保育室でゆったりとくつろげる環境設定（クッションなどを置く設定）を行うように努めている。延長保育は、乳児クラス、幼児クラスに分けているが、最終的には同じ保育室で過ごしている。玩具は、子どもの興味や関心に応じて自由に選択できるように、パズル、カルタ、すご六、ボードゲーム、絵本なども十分に備えるようにしている。また、環境の見直しや玩具の入れ替えも定期的に行っている。

保育時間が長くなると、職員が交代することで不安を感じる子どもがいることも予想される。当事業所では、延長保育専任の職員と常勤の保育者を配置し、一人ひとりの子どもが安心できるように触れ合い、言葉かけも行い、子どもの気持ちに寄り添いながら過ごしている。また、昼間の疲れが出ることもあるので、必要に応じて休息が取れるように、マットを敷いたコーナーも設けている。迎えの保護者には、子どもの様子や伝達事項に漏れがないように確認して伝えている。なお、降園が１８時３０分以降になる子どもは、保育者が見守るなかで夕食を食べている。

管理栄養士が乳幼児の成長・発達に合った園独自の献立を立て、給食を提供している。保育者、栄養士、調理師は給食会議を定期的に開き、子どもの喫食状況を把握して次月の献立作成に活用する。給食業務が法人直営となったことを契機に、地域の店から旬の食材を購入して手づくり給食を実施している。旬の魚をシンプルな味づけで調理したところ、子どもが魚を好きになり、保護者から栄養士が直接声をかけられることが増えた。「クルマエビ提供プロジェクト」に参加し、茹でてエビの色が変わる様子を子どもに見せて「食」への興味と関心を引き出している。

園独自の献立は、２週間サイクルで立てている。１回目の喫食状況を給食会議で話し合い、それを参考に２回目の調理を行うという形式である。給食の提供は、子どもそれぞれの体調にも配慮しながら進めているが、食物アレルギーを持つ子どもには、医師の指示書（保育所生活管理指導表含む）に基づき対応し、トレイや食器の色を変える個別配膳を行うことなどについて、職員間で綿密に連携している。文化の違いに応じた子どもへの食事の提供にも、保護者と相談しながら取り組んでいる。アレルギーの原因物質を給食室に持ち込まないことにも努めている。

食育活動の一環として、職員（保育者、管理栄養士など）が連携し、園庭での夏野菜の栽培（きゅうり、ピーマン、なす等）や稲の成長を子どもたちと観察するなど「食」に関する興味・関心を深めている。また、管理栄養士は「鮭の身はエビを食べているから赤い」と説明して鮭の調理場面を子どもに見せたり、とうもろこしの皮むき体験に誘ったりしている。保護者に対しては、毎月発行の「給食だより」で食育活動の様子や旬の食材を紹介するとともに、伝統的な｢和食｣について取り上げ、その調理法（レシピ）についてもわかりやすく掲載し、配布している。

子どもが保育園の生活を楽しむには健康管理が重要で、保護者と園が連携して取り組む必要があることを「園のしおり」(重要事項説明書）に明記している。その取り組みの一例として、看護師が作成して保護者に毎月配信する「新砂ほけんだより」がある。その内容は、流行しそうな・している感染症の予防策や注意点、子どもの事故予防、生活習慣などに触れている。また、５歳児を中心に行う「健康教育」では、腹部（胃・腸）や心臓の音を聴かせて、安全と命の大切さを教えている。看護師は、この健康教育の対象を３～４歳児にまで広げたいとしている。

現在、医療的ケアを必要とする子どもはいないが、看護師は嘱託医師と連携して行うその支援の体制を整えている。例えば、食物アレルギーのある子どもへの対応では、子どもごとに個別対応手順を看護師が作成して各クラスに掲示し、職員が統一した対応をできるようにしている。看護師は、各クラスを朝・夕に巡回して子どもの健康状態を把握し、併せて他のきょうだいの健康状態にも気を配り、その結果はクラス担任が昼礼で報告している。また、嘔吐物の処理方法に関する職員研修は、看護師が備えている物品を使った実技研修を全職員対象に行っている。

当事業所内の一角では「病児保育」を行い、そこには看護師が配置されている。当事業所の看護師は、病児保育の看護師とも連携し、どちらかの不在時にはカバーし合う体制である。看護師は嘱託医師との連携のもと職員に対してアナフィラキシーショック時のアドレナリン注射の研修も行っている。乳幼児突然死症候群の予防では、ガイドラインに沿い、午睡時の呼吸状態と仰臥位姿勢について、０歳児は５分おきに、幼児では１０分おきに確認する。新型コロナウイルス対策では消毒場所と回数などを指示し、換気を徹底するためのＣＯ２測定にも取り組んでいる。

「園のしおり」（重要事項説明書）には「家庭との連携」の項目があり、その冒頭で「子どもの成長を共に喜びながら、保護者と保育園とが信頼関係を基に『共に育ち合う』関係を作りながら進めていきます」と謳っている。具体的には、保護者の就労や子育ての事情は、家庭状況調査票、連絡帳、登降園時の保護者との対話から把握し、柔軟な支援に努めている。例えば、外国人の保護者に歯科健診の必要性を繰り返し説明して受診につなげた例もある。その他、子育てに悩む保護者には、担当保育者だけでなく、気づいた職員が声をかけ、話を聞いている。

保護者同士の交流は、例年であれば保護者会や園の行事等を通して行われるが、コロナ禍の影響を受け、保護者同士の交流の機会は少なくなっている。しかし、クラスごとには朝・夕の送り迎えや子どもを通して、保護者が自然に交流している姿が見える。保護者と職員の信頼関係については、日々の子どもの情報交換（連絡帳含む）や保育参加、個人面談（人数限定）、毎日の保育活動報告の掲示でその構築を図っている。ただし、利用者調査からは、コロナ禍とは言え、保育者と話す機会が少なくなっているとの声が散見され、何らかの工夫が必要と思われる。

保護者に保育への理解を深めてもらうために、特別な活動や園内の行事については、保育ドキュメンテーション（コメント付き写真等の見える化）を作成し掲示している。また、保護者の養育力向上のため、子どもの発達を踏まえた「園だより」「クラスだより」「給食や保健だより」を毎月配布（一部ＩＣＴ化）している。介護施設と合同の広報誌「新砂ライフ」は、当園の子どもや高齢者の状況のみでなく、社会福祉の動向も得られるツールとなっている。なお、当園では保護者向けにＩＣＴ（業務支援システム）を活用し、動画配信アプリを取り入れ始めている。

法人の理念「地域に開かれた、地域に愛される、地域に信頼される」のもと、地域とのかかわりを大切にした保育をしている。しかし、現状はコロナ禍のため、地域とかかわる保育活動は自粛している。当事業所の特色である「世代間交流保育」でも直接的な触れ合いは避け、子どもたちの歌などを収録したビデオメッセージを届けている。一方、地域の図書館の利用や消防署の起震車体験などは継続している。新たに近くの「水再生センター」の見学も加えることで、子どもはいろいろな場所で働く人と出会い、子どもなりにさまざまに感じて生活の幅を広げている。

通常であれば、事業所の行事に地域の人の参加を呼びかけたり、子どもが自治会の行事に参加するなどして、いろいろな人たちと交流する機会があるが、現状はコロナ禍のため、多くの行事は園内のみで行っている。そのようななかで、当事業所では職員以外の人（定期的に来園するお話会のボランティア、英語・運動遊びなど行う外部講師）と触れ合う機会を意図的につくっている。毎日の散歩では、地域の人とマスク越しに挨拶し声をかけ合い、関係を深めている。また、子育て支援事業「ぽかぽかひろば」の参加者とも触れ合う機会を持っている。

入園時に法人が定める「個人情報保護基本方針」に則り、保護者に個人情報の利用目的を明確に説明し、承諾を得ている。具体的には「園のしおり」（重要事項説明書）のなかで、保育上必要な個人名の表示の範囲であること、外部（自治体等）とのやりとりに必要な場合などとしている。子どもの羞恥心（プライド）への配慮は、子どもに身体の大切さを知らせるため、着脱については看護師主導で職員が子どもたちの前で肌の露出を避けるための寸劇（身体計測、水遊び、排泄時など）を行い、伝えている。おむつ交換や水遊びの際の環境も整備している。

保育を行うにあたり、法人が作成した「保育・教育ベーシックガイド」をベースにした「保育士チェックリスト」を活用している。リストには「子どもの人格、プライバシーを尊重した保育をしているか」の項目があり、職員の振り返り・省察の視点を定めている。職員はそれを保育計画作成時や日々の保育の参考にしている。ただし「保育士チェックリスト」は四半期ごとに実施しているが園長、副園長が目を通すにとどまり、活用が期待される。具体的な保育では、例えば不適切な言葉づかい（ばか等）をする子どもを、保育者はやさしくたしなめている。

保護者の価値観や生活習慣については、当園でも文化の違いなど外国にルーツを持つ多様な家庭が増えている。保護者とは、家庭状況調査表、個人面談、連絡帳、登降園時の対話等から子どもの状況について共有するように努めている。例えば、日本語が伝わりにくい保護者には、ゆっくり繰り返して話すことを心がけている。虐待防止に関しては、法人として「不適切保育ゼロ宣言」を掲げ、取り組んでいる。職員は、園内研修や職員会議で虐待について学び理解を深めているが、外国籍の家庭や要保護家庭への支援には、さらなる研鑽の必要があると認識している。

開設以来、業務の標準化を図るマニュアル類の整備に取り組み、ＩＳＯ登録もしている。２０１８（平成３０）年にはＩＳＯ登録の継続もでき、一層の標準化が進んだ。ＩＳＯ登録により、定期的なサーベイランスと内部監査等も受けているので、それが内容を見直す機会にもなっている。職員は「ＩＳＯ 文書自主点検チェック表」を用いるなどして、業務点検に役立てている。 毎年実施されている行政による保護者アンケートや第三者評価の結果、および職員会議で出される意見等を手順書の見直しに反映させている。

法人が運営するすべての保育園の園長で構成する委員会で「こうほうえん保育・教育ベーシックガイド」を、２０１７（平成２９）年に作成した。内容は厚生労働省が告示する「保育所保育指針」を参考にした。ガイドは職員の振り返り・省察の視点として９項目を掲げ、それらと園が目指す状態の関連をわかりやすく表示している。さらに、保育士が自己点検するために、振り返り・省察の視点９項目は「保育士チェックリスト」として整備し、職員はこれを３カ月ごとに行い、記入を終えたチェックリストには園長・副園長が目を通してその後の指導に活用される。