東京都福祉サービス第三者評価  評価結果

法人は｢社会的に弱い立場の人に寄り添う｣ことを設立理念とし、現在は地域において各施設の持つ機能を生かし、さまざまなニーズに対応する社会資源のひとつとしてしての役割を積極的に担っていくことを理念にしている。職員一人ひとりに配付しているマナーガイドブックに理念を明記して周知している。また、事業計画を検討する職員会議で理念や方針を確認し、年度当初の職員会議で施設長が職員に話している。入居者家族には、ホームページやパンフレットで広く伝えるとともに、年度はじめの家族懇談会で事業計画の説明と合せて伝えている。

法人の組織図、施設の組織図は事業計画に明記され、施設長、施設事務長、介護支援課長等の役割、責任、職務権限を明確にし、組織的な取組み体制を整えている。施設長及び管理職は法人内の管理職会議、八王子施設長会議等に参加し、その内容を施設の経営層などで構成する運営会議で伝えるとともに、自らの役割を明らかにしている。経営層は、施設内の栄養ケアマネジメント会議、感染症対策委員会などに参加し、職員の意見を尊重しながら事業運営をリードするとともに、随時施設内を回り、入居者や職員の意見を聞くなど、状況把握に努めている。

施設の重要事項は運営会議で検討して決定している。決定に際しては、ボトムアップ方式を採り入れ、各部署、各委員会の意見や検討内容を踏まえている。決定した内容は、その過程を含めて、職員会議や朝礼で伝えるとともに、施設内の情報システムの共用掲示板を活用して周知している。また、急いで周知が必要なときなどは、臨時職員会議を開催している。入居者・家族に関わる事項は、文書によって伝えている。また、入居者の定例懇談会、家族会の機会に説明するとともに、施設の広報誌「こもれび」に掲載して知らせている。

入居者の意向は定例懇談会を毎月開催し、また、食事アンケートを実施して把握している。職員の意向は職員会議や施設長との人材育成シートの個別面談の機会に把握している。地域の福祉ニーズは、施設運営法人が実施する地域関係打合せに参加し、町会長、民生委員などから出される意見や要望などによって把握している。施設を取り巻く動向は、ウェルフェアレポート、福祉新聞の購読・東社協総会に参加するなどして情報を得ている。収集した情報は、施設運営に関わる課題を運営会議で分析検討している。

法人に各施設が事業を進めるための中長期計画書があり、施設は中長期計画書に沿って事業計画を策定している。事業計画書の作成は、前年度の振り返り、入居者・家族の意向、施設を取り巻く状況などを踏まえている。計画には、施設の利用率97%を堅持すること、ショートステイ利用率0.7%を達成すること、相手の気持ちをしっかり考えるケアの質を高めること、特に必要な職員を確保することなど人材育成と地域交流活動をすることを重要な項目としている。部門ごとに計画を策定し、それに合わせて予算を編成している。

事業計画書には目標達成率のほかに各部門の目標と取り組み内容を数字など使って明示し、進捗状況を把握しやすくしている。施設の重点課題である利用率は、その達成目標が達成されているかを毎日のミーティングで確認し、維持向上や低下につながることがないかの情報を共有している。各部門でも進捗状況を把握し、また、状況の変化に応じて必要な見直しをし、その状況は運営会議に報告している。運営会議では、利用率など全体的な事項の進捗を把握し、また、施設長及び管理職が法人管理職会議に施設の進捗状況を報告している。

法人は「相手を思いやり、励まし合い、気持ちのよい、職場環境を目指す」ためのマナーガイドブックを作成している。そこには、あいさつ、身だしなみ・服装、言葉づかい、電話対応、環境整備、組織人としてのコンプライアンスの要点をイラストにするなど職員が一目で理解できるように工夫がされている。マナーガイドブックは職員一人ひとりに配布して周知を図っている。また、高齢者虐待防止法などに沿って、不適切ケア虐待の芽チェックリストを用いて職員行動の振返りや、研修の中に採り入れて、法・規範・倫理が守られているかの確認をしている。

入居者・家族の意見や要望は貴重なものとし、入居者懇談会、家族会で出された意見や要望はその場で応えており、困難な時は職員会議などで検討して結果を速やかに伝えている。苦情に関しては、法人の苦情解決システムに則って適切かつ迅速な対応に努めることとし、苦情受付担当者、苦情解決責任者、さらに、施設職員以外の第三者委員や市役所にもできることを、入所時の重要事項説明書で説明し、施設内に掲示している。また、新型コロナウイルスで来苑が制限されているが、訪問ふれあい員にも相談などができることを定例懇談会の機会に伝えている。

施設の持つ機能を生かし、さまざまなニーズに対応する社会資源の一つとしてしての役割を積極的に担っていくことを理念にしている。その実現に向けて、地域に出向き介護予防教室、健康体操、レクリエーションを行ない、また、法人地域交流活動に参加し、夏休み工作教室を開催している。ネットワークに参加し、市の介護事業者連絡会、八王子施設長会などに出席し、また、地域医療体制づくりとして八王子高齢者緊急医療体制広域連絡会に積極的に参画している。地域とは災害活動相互応援協定に基づいた訓練に参加するなどして良い関係をつくっている。

リスクを洗い出し、優先順位の高さに応じた対策をとっている。事業継続計画（ＢＣＰ）、消防計画、土砂・水害対策等の計画書を作成している。策定には指導職が責任をもって関わり、ケアの質の向上や改善につなげている。計画書やマニュアルは各部署に配布し、また、入居者一人ひとりのリスクアセスメント表を作成して事故防止を図っている。事故報告書には、現状がわかりやすいよう写真を添付し、背景や要因を分析し、また、事故報告やヒヤリハット報告を集計、分析し、集計結果を各部署へフィードバックし、再発防止に活用している。

感染症対策は、年間を通し標準的な予防対策を行っていたが、令和2年2月から新型コロナウイルス対策に重点的に取り組んでいる。緊急事態宣言や感染状況に関する情報の収集、感染防止に対する行政などからの通知を受けて、施設内の感染症対策を実施している。消毒、手洗い、マスクの徹底と発熱職員には医師の判断を得てから勤務をすることなどを徹底している。また、入居者家族には状況を丁寧に説明し、面会制限などの理解と協力を得て実施している。対策の徹底と入居者家族の理解と協力によって、施設内の感染者が確認されていない。

個人情報保護の基本方針などを定めている。職員などが理解するための取り組みとして、新任職員のオリエンテーションや職員会議での研修を実施している。また、職員の入職時やボランティアの活動開始前に個人情報保護の説明のうえ誓約書をとっている。収集した情報は、支援に活用しやすく、また職員間での共有がされやすいよう二種類の情報システムを導入している。施設の管理的な情報や法人内の情報の共有を図るものと、介護の日誌や支援の統計に関する介護システム支援のものとに分けられ、それぞれ情報保護に必要なアクセス制限を設定している。

職員採用は求人サイト、ハローワーク、ホームページを活用し、法人が中心に行っている。介護職員は確保されているが、看護師の採用が厳しくなり、特養の医療ニーズは更に高まっていくなかで、看護師の確保が大きな課題になってくる。また、施設に必要な職員は、法人内の施設間異動をしている。異動は多様な知識の習得・経験の蓄積が得られる機会と捉え昇進などと連動させ、今年度は介護副主任が他施設に異動し、その後任を施設内で昇進させている。また、職責に応じたキャリアパスを導入し、制度や内容などを職員会議で説明して周知を図っている。

職員の育成は人材育成シートを活用している。職員が業務目標、能力アップ目標とその達成方法とスケジュールを記入し、上司との面談をする。そして取り組み後の自己評価をし、上司との面談をとおして、職員一人ひとりの意向を把握し育成につなげている。また、職員の育成のために研修を計画的に実施している。外部研修の参加は本人の意向を踏まえて決定している。施設内研修は、全員が参加できるようミニ学習会を複数回実施している。また、新人教育はチューター制を取り入れるなど多様な方法で職員育成に努めている。

衛生委員会で休暇取得の状況把握とストレスなどの確認している。臨床心理士を導入し職員のメンタルヘルスケアに配慮し、職場などで話せないことなどにも応えている。必要に応じて衛生管理者も関わり、ストレスを軽減するなど職員が健康で安心した職場環境をつくっている。職場のチームワークをとり、外部研修で得た知識など部所を越えて共有し、また、お互いの良い点を伸ばす取組みをしている。毎日の朝礼の中で「誰かを褒める」ことをし、さらに、職員表彰制度を設けて職員の良い点を積極的に評価し、職員の意欲を高めている。

利用希望者に向けて、カラー刷りのパンフレットで施設の基本方針・生活援助の内容・建物設備などの情報を提供している。「こもれび」を年3回発行し、800部を利用者家族、居宅介護支援事業所・市民センター・ボランティアなど地域に配布している。これは、A4版4ページの広報誌で、長寿と健康を祝う会、クリスマス会、お花見会、納涼祭などの行事の様子を、入居者の笑顔とともに美しい写真とコメントで紹介するほか、時期に応じて旬のおすすめレシピ、地域との交流などの記事を載せている。バックナンバーは、ホームページで見ることができる。

ホームページをリニューアルし、スマートフォン対応にして、お知らせ・入居のご案内などの内容を充実した。お知らせは毎月更新し、入居のご案内は、入所要件・利用料金・入居の流れ・入居の相談問い合わせ・よくある質問を掲載している。利用料金では「料金の目安を知りたい」という欄があり、項目にチェックを入れると施設サービス費自己負担分の月額が、金額表示される。要介護度・各段階別の利用料金一覧表を掲載する施設は多いが、施設では要介護度、介護保険負担割合、介護負担限度額にチェックすれば月額の目安が分かる仕組みになっている。

利用希望者等の問合せや見学の要望があった場合は、生活相談員や介護支援専門員が、日曜や祝祭日でもできるだけ要望に合わせて対応している。見学や入居希望の方には、主に生活相談員がパンフレット等により施設内を案内するとともに、苑の運営方針やケアの内容、入居までの流れ、生活や費用について具体的な説明をし、必要に応じて入所申込書を渡している。電話相談についても相談者の課題を的確に把握し、具体的なアドバイスや提案をしている。施設での利用が困難と思われるケースにおいては、他の福祉機関や医療機関のサービス情報を伝えている。

各自治体の入所指針、施設の入所指針に基づいて、入所申込者の入所の必要性を点数化したものと、生活相談員の事前面接をもとに、入居検討委員会で審査を行い、入居の可否と順序を決定する。利用者・家族への事前面接では、生活習慣・趣味などと入居後の要望を尋ねるとともに、施設の生活の様子・生活上のルール・利用料金等の重要事項を説明する。入居日時が決まった段階で、施設の介護支援専門員が施設サービス計画書（ケアプラン）を作成し、入居日に契約書、重要事項説明書とともにケアプランの内容を確認のうえ、署名・押印をいただいている。

生活相談員は事前に家庭や入院先の病院等を訪問し、本人・家族や病院等の関係職員から入居希望者の心身の状態や生活状況、意向等を聞き取っている。入居時から適切なサービスが受けられるよう、聞き取った情報を事前面接記録に記し、関係部署に配付してケアプランの作成に繋げている。入居時の不安を軽減するため、入居から1週間を要観察期間とし、多職種が積極的に声を掛けるなどして入居者の状況を記録している。在宅からの入居には施設見学やショートステイの利用を勧め、入居後の生活をイメージしていただき不安が軽減されるよう配慮している。

在宅復帰、医療機関へ入院等で退居が必要となった方は、自治体や移動先の施設とも相談し、必要な情報の提供等を行って、利用者の不安を軽減し支援の継続性に配慮した支援を行っている。看取り介護については、入居時の面談の際に職員から看取り介護指針に基づいた説明を行う。看取り介護の意向を確認し本人状況に合わせ病状説明し同意書を取り交わし、終末期に対する不安を軽減している。この他、ショートステイ利用者が退居する際は、代理人（家族等）に利用中の様子を記録した退居報告書を作成して渡し、居宅介護支援専門員に情報提供をしている。

入居者の心身の状況や生活の状況は、介護システムの介護記録・看護記録のほか、バイタル・食事・水分、口腔ケア、排泄、入浴などを各チェック表に記入しているので、各部署でリアルタイムに確認することができている。担当職員は、個々の入居者に合わせたリスクアセスメント表を作成し、ケアプランの個別アセスメントを行っている。個別処遇会議で見直しを行い、リスクアセスメント表にも反映しケアを行っている。

個別にアセスメントを行い、家族等から入居者の生活に望むことなどを書面で確認しながらケアプランを作成する。ケアプランについて、対面での説明の希望の有無と併せて希望日時を把握している。ケアプランは原則として6か月ごとに更新し、入院などによりケアの内容に変更がある場合には退院時に、介護保険の更新や区分変更があった時には適宜見直しを行っている。また、入院しケアの内容に変更がない場合には、退院後アセスメントを行い必要に応じて見直し、緊急にケアの内容を変更する必要がある場合は緊急ミーティングを開いて対応を変更している。

各部署に複数台のパソコンを設置し、具体的な支援の内容や入居者の変化等、日々の生活の記録を介護記録ソフトを使い介護記録に随時入力し、情報を共有している。介護、看護、リハビリ、業務記録をリアルタイムで確認することができており、入居者へのケアに反映している。個々の入居者について状況の記録を参照しながら引継ぎを行っている。重要な内容についてはパソコン上の掲示板で周知し、変化に伴う対応を確認することができる。朝礼、フロアミーティング、夜勤者への申し送り・引継ぎなど、1日に複数回、職員間で情報を共有できる機会がある。

施設サービス計画（ケアプラン）を基に、各部署が栄養ケア・機能訓練等の個別ケア計画を作成し、サービスの具体的な内容や実施回数等を決めている。日々の入居者のバイタル・支援内容等をPCの介護記録ソフトで一元管理し、ケアプランと各種記録の連動を図っている。また、日課表や各種のチェック表等も活用し、絶えずケアプランを念頭にケアを行っている。職員は日々のケアの状況を定期的に確認しながら振り返りを行い、入居者・家族の意向を確認してケアプランの見直しを行っている。

職員は入居者の生活歴を理解して支援するとともに、入居後の状態変化にきめ細かく対応している。移動方法の検討や食事形態の変更等に取り組むほか、理学療法士のアドバイスに基づき、車イスの座位姿勢や臥床時の安楽姿勢の見直し、クッションの購入等を行っている。朝礼とは別に各フロアではミーティングを行って情報交換するとともに、緊急時には各部署の職員も集まってカンファレンスを行っている。食事内容の変更等、ケアの内容に変更がある場合には家族へ説明するが、コロナ禍で対面での説明が叶わないため、電話連絡を行っている。

個別処遇会議や各種委員会等、介護支援専門員・生活相談員・看護師・介護職員・機能訓練指導員・管理栄養士等の多数の専門職が参加した会議を開催している。このような多職種連携の場において、入居者が自立した生活が営めるよう、心身の状況や生活状況等を分析・検討し、ケアプランをはじめ栄養ケア計画や個別機能訓練計画等を作成しまた見直しを行っている。介護職員をはじめ全職員が入居者の現況を踏まえた最新の計画を理解し、共通認識を持って入居者の生活を支援している。

入居者一人ひとりの咀嚼や嚥下状態を確認し、安全に配慮した食事を提供している。常食・刻み食・ソフト食・極刻み食・ミキサー食のほか、選択食や代替食、嚥下困難な方用の少量・高エネルギー食も用意し、入居者の状態に合った食事を提供している。管理栄養士は介護・看護職員から随時直近の入居者情報を入手するとともに、昼食時には入居者が食事を摂る様子を巡回（ミールラウンド）し、入居者の喫食状況を把握したり嗜好を聞き取っている。これらの情報を記録し、日々の献立のほかイベント食や行事食に活かしている。

管理栄養士を中心に多職種の職員が協働し、栄養ケアマネジメントを実施している。入居者一人ひとりの栄養状態を把握するとともに、咀嚼・嚥下機能や摂食状況、食形態等を考慮して栄養ケア計画を作成している。この計画に基づき、モニタリングや評価等を実施している。栄養状態の低下は、体重の減少を引き起こすほか、病気の誘発や褥瘡発症の一因となる。入居者の栄養状態を見るために体重測定や健康診断等を行う等、看護師・管理栄養士・介護職員等多職種の職員が協働して栄養管理を行い、低栄養が起因する様々なリスクの低減に努めている。

多職種の職員で構成する「栄養マネジメント会議」を定期開催し、喫食状況や食事に対する要望等について話し合い、入居者に合った食事の提供と経口摂取の維持向上に努め、入居者のQOL(生活の質）の向上を図っている。食材や食器の吟味・スプーン等のカトラリーの選択・調理技術の向上・調理備品の管理・食事時の車椅子の姿勢・食事を伴う多彩なアクティビティ等についても話し合い、入居者の最大の関心事である食事の満足度を高めるようにしている。また、毎週歯科医師が訪問し、検診や治療を行い口腔機能の維持を図っている。

食べる事に喜びや楽しさが持てるよう、また美味しく季節感のある食事となるよう、年間を通じて工夫を凝らした献立で食事を提供している。各人の好みや食習慣に応じて食事が選択できるよう朝食時にはパンが選べる選択食のほか、年間12回の誕生祝食、5月のお寿司の日、年2回のお楽しみ食事会、年5回のホーム喫茶（ケーキ茶会）等、豊富な行事食を用意している。実施前には各フロアにポスターを掲示する等、入居者に食事を期待していただけるよう工夫している。喫食困難な方には別メニューも用意し、すべての方が参加して楽しめるよう工夫している。

手作りに拘った美味しい食事を提供している。米飯・粥・麺類・パン等の主食は介護職員が盛り付けし、その日の入居者の体調にあわせた配膳を行っている。舌や歯肉で押すだけでつぶれるソフト食を導入し、これまで刻み食であった方に提供している。見た目が常食に近いため食欲がわき食べ易いと好評である。導入当初は副菜だけだったが、現在は主菜にも広げている。ミキサー食についても見直しを行い、提供する量が少なくても高カロリーなものに変更し、嚥下機能の低下している入居者にも、負担なく摂取できるようにしている。

食堂は各階にあり、4人掛けのテーブルを置いている。食事の席はほぼ決まっているが、入居者の意向に応じて変更もしている。食事中は音楽を流し、リラックスして食事を楽しめるよう配慮している。温冷配膳車を導入しているため、適時適温給食が可能である。配膳は、入居者が着席してから行っている。入居者の生活リズムを大切にした支援を行っており、その日の体調や気分によって食が進まない方には、2時間を限度に食事の取り置きを行っている。必要に応じて料理を再加熱し、時間をずらしても温かい食事をとることが可能となっている。

1、2階にそれぞれに浴室があり、各階入浴を基本としている。浴槽のタイプは5種類（一般浴・リフト浴・個浴・個浴型介護浴槽・特殊浴槽）を備え、入居者の心身の状況に合った入浴方法を選択し原則週2回入浴を実施している。入浴には介護職員がマンツーマンで対応する等、入浴事故の防止に努めている。誘導から脱衣・洗身・更衣等一連の行為は入居者のペースに合わせて行うほか、湯温も好みの温度に調節し、ゆったり寛いでもらえるようにしている。入浴前には看護師がバイタルチェックを行い、安全を確保している。

入浴時の誘導や介助は、介護業務マニュアルに基づき実施している。曜日や時間帯で使用する浴槽を決め、入居者の状態や意向に沿って入浴ができるようにしている。脱衣所での待ち時間を極力減らするため、フロアの職員と入浴介助者が連携し入居者の移動時間を調整している。寛いで入浴ができるよう羞恥心やプライバシーに配慮しており、入浴時にはタオルを掛ける等の配慮を行うほか、同性介助を希望する場合はできるだけ同性の職員が行うようにしている。浴室にはカーテンを活用しプライバシーに配慮している。

季節に合わせてゆず湯や菖蒲湯等のかわり湯を提供し、入浴で五感が刺激され季節を感じることができるよう配慮している。入浴時は入居者と職員の語らいの場ともなっており、入居者にとって心地良いひと時となっている。特殊浴槽のストレッチャー浴では持ち上げない介護に努め、入浴時の入居者の安全確保と職員の腰痛防止を図っている。日々の浴室・浴槽清掃のほか、年1回専門業者による清掃を行って衛生管理を徹底し、入居者が気持ち良く入浴できるようにしている。

介護職員は排泄チェック表を用いて入居者の排泄リズムを把握し、これに基づいてトイレ誘導を行う等、入居者一人ひとりに合った方法で自然な排泄を促している。排泄チェック表は24時間シートとなっており、排泄の状況を記号や略号で示すとともに、下剤や排便量も記すようになっている。医師の指示の下、看護師も下剤を中心とした排便コントロールを行っている。職員が入居者の日々の排泄状況を排泄チェック表や介護記録ソフトに入力し、多職種の職員でこれらの情報を共有し、一人ひとりに合った排泄支援を行っている。

入居者の居室は３７室あり、一部を除くと各室にトイレが付いている。排泄時には居室のドアやトイレカーテンを閉じている。トイレ内は広く、車イスの回転スペースも確保している。排泄支援は介護業務マニュアルに基づいて行い、入居者の羞恥心やプライバシーに十分配慮している。「オムツ交換」とは呼ばず、北欧の排泄ケアのブランド名を使い、オムツ交換とは分からないよう配慮している。オムツ交換や排泄用品の渡す際も小声で話しかける等、入居者の羞恥心に配慮している。排泄用品は12種類を用意し、各自に合った物を使用している。

居室ではエアコンによる換気や窓の開放を行い、排泄時の臭気に配慮している。ポータブルトイレを使用した時も直ぐに清掃して衛生的に使用している。トイレの清掃は専門業者が毎日行っており、職員も介助時や汚れに気づいた時はその都度清掃している。全てのトイレを毎日清掃しているため、衛生的な環境が保たれている。新型コロナウイルス等の感染症対策として、塩素系薬剤を用いてトイレ等の消毒を行うとともに、手指消毒の徹底も図って感染予防に努めている。

介護度の重度化に伴い車イスの使用が多くなり、入居者113名のうち104名が常時車イスを使用している。個別処遇会議・フロアミーティング・リハビリ会議・事故防止委員会等多くの場で、移動方法や移動のリスクを検討している。また医師や機能訓練指導員、介護職員等が入居者の状態や意向を的確に把握し、できるだけ自力で移動できるよう具体的な支援策を検討している。理学療法士も、リハビリ等の状態を確認し移動方法について指示を行っている。機能訓練指導員が中心となり、入居者の安全・安心な移乗や移動について職員周知を図っている。

入居者の安全安心と職員の身体を守るため、持ち上げない介護を目指し、マッスルスーツやターンテーブル等の福祉機器の導入と活用を進めている。また勉強会を通じて安全な移乗介助方法やポジショニング等を職員に伝えている。車イスは年2回の清掃のほか計画的に購入や整備を行っており、現在117台の車イスを保有している。車椅子管理台帳と車椅子の名札（車椅子管理カード）を整理し、入居者一人ひとりにその時々の状態に合った車イスを選択している。車イスには必要に応じてクッション材を使用し、安全を確保している。

日々の移動が安全・快適に行われるよう、車椅子整備リスト備えて適宜に車イスの点検や清掃を行っており、タイヤの空気圧や動作確認のほか必要に応じて調整や整備を行っている。また、歩行器や杖等の歩行補助具も同様に点検している。例年家族会のボランティアが車イスの整備や清掃を行っていたが、コロナ禍で来訪が叶わない状況となった。職員は時間が取れない中でも車イスをリストアップして計画的に点検整備を行い、入居者が安全に移動できるよう配慮している。

入居者の残存機能の維持向上を目標に、入居時のケアプランと整合性を持たせた個別機能訓練計画を作成し、入居者のADLや本人・家族の意向を踏まえた多様な機能訓練を実施している。この計画に基づく訓練の実施を多職種でモニタリングやアセスメントし、3カ月毎に見直しを図っている。入居者の生活日課にリハビリを位置づけ、訓練可能な職員を配置して個々の入居者の状態に応じた機能訓練を実施している。リハビリは、専門の機能訓練だけでなく、居室や廊下でもできる生活に根ざしたリハビリも行い、身体機能の維持向上や体力増進を図っている。

密を避けてフロア毎に実施するボールや風船等を使った集団リハビリのほか、関節可動域訓練・歩行訓練・イスを使った立位訓練等の個別リハビリも行っている。マッサージ師によるリハビリは機能訓練室で行うほか、必要に応じて居室でも行っている。生活リハビリはケアプランのサービス内容に明記し、個別機能訓練計画に反映させている。理学療法士は食事時の姿勢や日常生活の様子を見て直接介護職員にアドバイスを行っている。また介護職員は、ポジショニングや靴の購入等について理学療法士に相談している。

入居者の平均要介護度が3.58であっても9割を超える方が車イスを常時使用するほか、歩行器や杖等の歩行補助用具を使用している方も多い。定期的な評価のほか日々の気づきや各部署との情報交換により、入居者のその時々の状態に合った適切な福祉用具を提供している。車イスには専用の整備リストを備えるほか、歩行補助具、ストレッチャー、介護浴槽等の福祉用具や福祉機器も、点検表等を用いて定期的に点検清掃や動作確認を行っている。

入居者の体調については、日頃から職員間で気づきや情報共有を大切にし、早めの対応を心掛けている。入居前には、診療情報提供書の確認や入居者本人・家族から情報を得て、医療情報を収集している。入居後は年1回健康診断を行うほか、日々のバイタルチェックや居室巡回等で異常の早期発見に努めている。体調変化時には施設内診療で必要な検査や内服薬等の調整を受けている。入院者に対しては医師や入院先の病院に状況を確認し、長期入院とならないようにしている。

年4回感染症対策委員会を開催し、感染症や食中毒の予防と蔓延防止策を検討するほか、感染症情報の収集・分析を行って職員に感染症情報を提供している。スタンダードプリコ―ション（標準感染予防策）を実施しており、防護服やマスク等の感染症対策用品を配備し入居者・職員の安全を守っている。新型コロナス等の感染症情報を入居者・家族に速やかに伝えるほか、トイレにはうがい薬や紙コップ・ハンドソープを置き、うがいや手洗いを励行している。家族に対する面会制限やガラス越しによる面会等により感染防止を徹底している。

施設開設以来重度者ケアの充実を掲げ、看取り介護指針に基づき看取り介護に力を入れている。日々状態観察を行い、医務室を中心に管理医師を含めた多職種協働で看取り介護の開始時期を決めている。令和2年度には9名から看取り介護同意書をいただいき、そのうち7名を看取っている。7名の看取り介護期間は、2日～4か月となっている。この期間中職員はきめ細かな観察と家族の希望に沿ったケアを行っており、皆穏やかな最期を迎えられた。看取り後は、より質の高い介護を目指して職員で振り返りを行っている。

昼と夜の区別を明確にし生活にメリハリをつけるため、更衣や整容を支援している。ADLの低下で、自身で着替えができる方は少なくなっている。更衣や整容はできるだけ自分で行って生活にメリハリを付けていただくよう、ケース記録を活用しながら支援している。起床時は勤務職員が日常着への着替えと整容を支援し、夜は就寝着への着替えを支援している。着替えという日常動作は、四肢の機能訓練の場ともなっている。更衣・整容を嫌がる方や体調不良の方には無理強いせず、時間を置いて再度声かけしたりしながら行っている。

整容ができない方には職員が介助し、居室で整容してから共用フロアに行くよう支援している。起床時にはホットタオルで顔を拭くほか、スタイリング剤とブラシを用いてヘアケアを行っている。爪切り・耳掃除・歯磨き・髭剃り等は入居者の希望によるほか、状況や体調を見ながら入浴時等で行っている。毎月理美容業者が出張し、廉価で調髪を行っている（コロナ禍では中止）。衣類は汚れたらすぐに着替え、日常から清潔を心掛けている。年2回の衣替えの時期には、家族の協力を得て衣類の交換や補充を行っている。

日中は機能訓練やレクリエーション等で活発に体を動かし、夕食後はリラックスして静かに眠れるよう配慮している。居室毎に照明を調光し、入居者が入眠しやすい環境を作っている。また温湿度計を見ながら、適切な温度・湿度管理を行っている。排泄チェック表や介護記録等で生活リズムや排泄パターンを把握し、睡眠を妨げないようにトイレ誘導やオムツ交換を行っている。寝付けない方には職員がフロアで話を聞く等、気分転換を図ってから本人の意向に沿ってベッドに誘導し、落ち着いて入眠できるようにしている。

食事や入浴等の時間が決まっているが、それ以外の時間は原則として自由である。入居者が有意義に過ごせるよう、入居者・家族の意思や選択の自由を尊重し、その人らしい生活が送れるよう支援している。菓子や嗜好品類は、これまでの生活習慣を考え、本人の健康面を考慮しつつ他の入居者に迷惑を及ぼさない場合はある程度自由としている。職員が一旦預かり、希望時に提供する場合もある。嗜好品の入手については、移動販売にて職員が買い物代行を行っている。定例懇談会等でも生活上の希望を伺い、可能な限り対応するようにしている。

入居者の生活に潤いが持てるよう、また「社会の一員」と感じていただけるよう、四季折々に家族やボランティア等の参加を得て行事やクラブ活動を実施している。毎年花見、納涼祭、焼き芋大会等のイベントや行事を実施し、保育園児との世代間交流も行っている。令和2年度はコロナ禍で多くは中止したが、職員のみで実施した行事もある。、コロナ禍で活動は制限されているが、プレイルーム（小物作り・散歩・茶話会）のほか、音楽・書道・華道・お化粧等クラブもあり、「誰もが参加できる、楽しめる」ようアクティビティに工夫を凝らしている。

介護度の重度化や認知症の進行により、より高度なサービスの提供が求められている。昨年度はBPSD（認知症による行動・心理症状）に関する研修（Web研修）を受講する等全人的な理解に努め、心身の状況や本人の意向等を踏まえ丁寧で優しい介護を実践している。施設内研修はもとより、東京都社会福祉協議会等が主催する施設外研修、法人本部主催の研修等に積極的に参加し、施設全体で資質の向上を図っている。介護技術の向上を図るだけでなく、利用者の気持ちに寄り添う生活支援は、福祉サービス第三者評価の利用者調査で明らかになっている。

施設内で過ごすことが多いことから、外出の機会を多く設けて生活の幅が広がるよう努力している。晴天の日には庭の散歩等に出る等外気浴や外出を行い、歩行訓練も兼ねて気分転換を図っている。全体行事では、毎年春を楽しむ会（花見）・幼稚園児との交流・盆や彼岸の供養・納涼祭・健康と長寿を祝う会（敬老式典）・餅つき大会等の年中行事のほか、風船バレー大会等のアクティビティも実施している。令和2年度はコロナ禍で全体行事は中止を余儀なくされたが、納涼祭等は感染症対策を施し規模を縮小してフロア毎に実施している。

入居者の生活に潤いや楽しみをもたらし社会参加を促進するため、例年家族会やボランティアの協力を得て行事やクラブ活動を実施している。同じ敷地内にある３施設と合同で、合同花見や納涼祭を開催しており、施設間の入居者だけでなく地域住民やボランティアとふれあう場ともなっており、入居者は交流を楽しんでいる。また実習生や介護体験の中学生や大学生の受入れも、交流の場となっている。しかしながら、令和2年度はコロナ禍で部外者の受入れは困難となり、ボランティアの活動が施設運営に欠かせないものであることを実感する1年となった。

東京都・地元市・関係団体等が主宰する研修会や情報交換会等に積極的に参加し、情報収集や意見交換を行っている。必要に応じて入居者・家族にその内容を伝えている。各種の催事ポスターを掲示するほか、地域情報や福祉関係情報を整理し、これらの情報を手に取り易いよう置いたり掲出している。入居者・家族の外出先として、近隣の利用しやすい施設も紹介している。地元の行事や祭事だけでなく、近隣地域を含めた社会全体の動きに関心が持てるよう広く情報を収集し、入居者・家族に提供している。

施設の活動を家族や地域住民に理解していただき、事業に対する社会的な信頼を高めるため、広報活動に力を入れている。年3回広報誌「こもれび」を発行し、家族や関係機関・施設等に送付している。「こもれび」は、日常生活や行事の様子等を写真入りで紹介している。編集に当たっては、掲載の了解を得た入居者の写真を使用し、分かり易い文章と見易い紙面作りで家族に喜ばれている。家族面会時にも職員が近況を報告しているが、コロナ禍で面会を中止した時。家族の心情に配慮し、生活の様子が分かるよう写真とともに近況を報告した。

ケアプランの更新時には家族に来苑を求め、ケース記録等を説明しながら意見や要望を聞いているが、コロナ禍で面会を中止したため、電話連絡や文書送付で対応している。行事等で家族が来訪した際は、入居者の近況を伝えながら家族の意見や要望を把握している。内容によっては組織的に対応し、サービスの向上に努めている。入居者・家族と職員が交流する場として例年家族会が10月に焼き芋大会を実施しているが、感染予防のため令和2年度は中止となった。家族面会も一時中止したが、制限解除後は玄関でガラス越しで面会を行っている。

ケアプランの作成・更新時には家族から意見や希望を聞くほか、面会時や電話連絡時にも入居者の状態を報告しながら意見交換を行っている。家族会が組織されており、活発に活動している。焼き芋大会を主催するほか、総会や学習会も実施している。総会や学習会には施設長をはじめ多くの職員が参加し、意見交換を行って家族の意見や要望を施設運営に活かしている。現在はコロナ禍で中止しているが、会員がボランティアとして車イスの点検整備や清掃を行っている。

法人のプライバシーポリシーに基づいて、入院時の情報提供や手続きなどで入居者に関する情報を外部とやりとりする際の同意を得るなど個人情報の収集・利用・提供を適切に行うとともに、研修などにより安全性を確保している。ホームページのプライバシーポリシーも定め適正に管理している。日常生活で、入居者宛の郵便物は手渡し、その場で担当職員が開封するようにし、多床室では個々のベッド周りに間仕切りカーテンでプライバシー空間を確保するとともに、居室への入退出時には必ず声かけや挨拶をするなど、入居者のプライバシーに配慮している。

法人創設以来の「社会的に弱い立場の人の側に立った支援」の理念を日々の仕事に活かすよう「マナーガイドブック」を2019年に作成し職員に配布した。あいさつ、身だしなみ・服装、言葉づかいなど、他人への思いやり、心配りを意識し、業務を行うことを具体的に記しており、新入職員研修やサービスマナー委員会の活動で活用している。日常の支援においても、排泄介助で、「オムツ交換」の表現を別の用語に変え、交換時の声かけの声量、入浴介助で、入浴直前の脱衣、待機時にバスタオルをかける、カーテンの使用など、入居者の羞恥心に配慮している。

利用者・家族への事前面接で、本人の生活習慣、趣味特技とともに、本人に入居したらどのように過ごしたいか、家族に入居したらどのように過ごして欲しいかなどを聴取してケアプランを作成している。日々の生活で、ケアプランに沿った支援を行い、入居者の信条、宗教、趣味を尊重するようにしている。また、個人の意思を尊重するために、支援の際には、事前に説明し意向を確認してから支援することを基本にしている。一方、各人の価値観や生活習慣をケアプランに反映させ、プランに沿った適切なケアが提供できているか個別処遇会議などで確認している。

業務の標準化を図るため数多くのマニュアルを作成し、パソコンの共有ファイルに保存し、いつでも誰もが閲覧でき、随時活用している。日勤・夜勤・早番・遅番・夜勤専門員など各勤務に応じたマニュアルは、業務手順が分かりやすく記載されている。職員はマニュアルに従い、個々の利用者に関する支援や生活状況を、排泄チェック表のほか、バイタル、食事・水分、入浴、口腔ケア、生活記録など、ケース記録の様式に入力している。ケース記録の記入に当たっては、文体、略語、注意する表現・言葉など具体例を挙げて、記録の統一を図るよう注意をしている。

新人職員の育成にはチューター制度を採用している。新人職員の成長度合いや長所に合わせて柔軟な指導ができるように、本年度新人職員育成マニュアルを刷新した。新人職員が3か月で独り立ちできるよう、個別業務スケジュール管理表で、第1段階の2週間、第2段階の2週間、第3段階の1か月間そして最終段階の1か月間に、それぞれ設定した業務項目ができるか否かをチューター職員と共に確認していく。新人職員は、毎日、業務報告書に当日の目標と1日の業務を書き出し、終了後振り返りを行っている。新人教育では業務マニュアルが活用されている。　

提供しているサービスが業務マニュアルに定められた基本事項や手順等に沿っているかどうか、その時の状況に合わせ、必要に応じて点検・見直しをしており、新人職員育成マニュアル、感染症対応マニュアル、リスクアセスメント表、緊急時対応マニュアルなどを改定した。当苑の重点目標である「より良いケアへの取り組み」や「職員の質の向上」などについて、部署ごとにアンケートを行って集約して年度総括を行い、また、定例懇談会では入居者の意見などを把握している。これら職員や入居者等からの意見や提案を、業務マニュアルの見直しに反映している。