東京都福祉サービス第三者評価  評価結果

法人理念や基本方針等はホームページなどの広報媒体に掲載され、事業所内にも玄関など複数箇所に掲示している。職員には法人の新人職員研修等で周知されるほか、法人作成の「理念」「大切にしたい価値観など」を記載した小冊子『互恵互助』を全職員に配布し、職員会議でも取り上げている。保護者に対しては、リーフレットや『入園のしおり』（重要事項説明書）に法人の保育理念や保育方針等を明示し、また全保護者を対象にした「全体懇談会」で説明するなど、施設長は法人理念や方針の周知を課題とし、具体的な取り組みを充実させている。

施設長の責任等は法人の就業規則に規定されているが、自らは「職員一人ひとりの力を発揮させ、やりがいを持って保育を実践できるようにしていくことが重要である」と考えている。また、後継者・リーダー層の育成も課題としている。さらに、施設長の役割として「地域や福祉事業全体の動向を把握し、事業所の存続や改善に対する提案ができること」とし、職員会議でも情報提供している。一方、今回の職員自己評価では、経営層の役割の周知は不十分な結果である。大規模法人における経営層の役割や責任をわかりやすく伝えるための工夫を期待する。

法人に関する事項は法人連絡会（月１回）や西東京エリアのエリア会議（月１回）で周知される。事業所内では職員会議（週１回）で必要事項を伝え、緊急時は副施設長と副主任を通じて各職員に伝達してきたが、昨年度から各種会議は集合およびオンラインで各クラスからも参加できる環境にし、参加者が増加している。保護者に対しては全体懇談会（クラス懇談会を含め年２回）を開催し、年度の計画や振り返り等を伝えている。日常的には感染症や事故など安全確保に関することは掲示し、また緊急を要する連絡事項は昨年度から「アプリ連絡」を活用している。

保護者の意見を集約するため、昨年度は独自に「保護者アンケート調査」を実施した。その意見はクラス会議や職員会議で検討し、リーダー層で総括して保護者に回答・報告している。職員の意見は、人事考課面接や職員会議都等で積極的に把握している。地域の福祉ニーズは、区の私立保育園の園長会への参加、子育て支援センター利用者からの意見、第三者委員でもある町内在住者から把握している。業界の動向は行政の研修会に施設長が参加した際や保育関係業界の情報誌などから収集している。収集した情報および課題は職員会議で報告し、周知している。

中・長期計画は法人が作成し、重要課題、対策、具体的な活動内容、指標・目標値、責任者などを明記して、年間目標や年間スローガンを定めている。各エリアでは、この内容を受けてエリア会議でエリア目標を定め、この目標に準じ、各事業所では法人独自の事業計画「部門別年度目標」を作成する。事業の実施状況を測定する指標や目標値を定め、進捗管理している。この役割は施設長に一任され、普段の取り組み状況を把握してエリア会議に報告し、年２回、総合施設長から承認を得るプロセスである。ただし、この部門別年度目標の位置づけは不明確である。

「部門別目標」とは別に、行政に提出する「事業計画書」「事業報告書」を作成するほか、行事計画や職員の係分担を定めて業務を遂行し、職員会議で進捗状況を確認する。また、施設長は独自に今年度から中・長期計画を作成して職員に説明している。職員自己評価では、この評価項目については５～７割が「そう思う」と回答しているが、２つのタイプの事業計画のどちらを選択しているのか、判断に苦慮する。法人策定の中・長期計画、目標、年間スローガン、エリア別部門別年度目標は職員室の掲示されているが、その役割および活用状況は不明である。

福祉サービスに従事する者としての規範や倫理等は法人の小冊子『互恵互助』に記載し、職員に配布している。また、職員会議でも取り上げ、職員が感想を話す取り組みを開始した。また、法人所属保育園の園長会で作成した「保育士チェックリスト」を配布して自己チェックし、年２回は面談している。このチェックリストは「子どもへの直接的な支援、子どもの人格、プライバシーを尊重した支援」など９項目の点検項目からなり、そのほか法人の新任研修で言葉づかい等の接遇をテーマの一つに掲げ、職員としてふさわしい就業態度の習得を促している。

法人では苦情を「財産」と位置づけている。当事業所では苦情解決の連絡先や第三者委員３名を『入園のしおり』（重要事項説明書）に明示し、事業所内に掲示している。保護者には全体懇談会で説明し、苦情があった場合は施設長か副施設長が状況を確認して対応し、計画的に第三者委員会を開催あるいは直接的に相談・報告している。虐待防止対策として行政が主催する研修会に参加し、職員会議で報告・共有している。また「子どもの人権を守る保育者」を課題とし、日々の保育の振り返りの視点として人権を意識して職員会議で話し合っている。

法人、事業所の情報開示はホームページで見られる。当事業所ではエリアの広報誌『ヘルスケアタウンにしおおい西大井スタイル』（月１回１００部発行）に行事報告を掲載し、見学者や子育て支援センターの利用者に配布している。実習生には受入数を決めて対応し、ボランティアは保育ボランティアや区の「夏休みボランティア体験活動」で小中高生を受け入れている。地域貢献的な役割を意識し、園内の一部を「ケンケン広場」として利用者以外の子どもに開放するほか、当園を災害時の避難所として登録している。町内会の取り組みにも積極的に参加している。

当事業所として起こり得るリスクとして、地震、火災、交通事故、侵入、転落等を予測し、それについてマニュアル化して訓練や環境チェック等を行う対策がある。地震、火災を想定した毎月の避難訓練のほか、事業所への侵入には閉扉と玄関をロックする対応を、交通事故から身を守るたの散歩等を通じた園児への指導、テーブル等からの転落やプールでの溺水の予防、デッキでの子ども同士の衝突防止など、さまざまな対策を講じている。昨年度から「環境チェック表」を見直し、職員から園内の危険箇所の提案を受け、積極的に改善に取り組んでいる。

法人が経営する同敷地内の高齢者向け事業と共同で事業継続計画（ＢＣＰ）を作成し、職員会議で説明している。避難訓練は、時間等を職員に知らせずに、実際に起こった事態を想定して行う必要があるとしている。事故やヒヤリハット報告書で詳細情報を記載して「怪我・ヒヤリハット・事故報告書の手順」により発生当日に要因分析し、発生原因と予防策などを検討して記録に残し、それを全職員で共有している。コロナ禍への対応は、看護師が中心となって具体策を検討し、職員および保護者への感染対策を決め、予防対策などを掲示や直接的に知らせている。

情報の取り扱いは法人が定めた規定・ルールに準拠して対応している。書類の種類により廃棄までの期間も定められているため、書類ファイルは廃棄期限を付して管理する。収集した情報は種類ごとに分類して鍵付きの書棚に収納し、特に「クラス伝達帳」は個人情報の記載があるので注意喚起を強調している。パソコンの個人情報に関する情報にはパスワードを設けてアクセス制限し、ＵＳＢは園外への持ち出しを禁止するなど、その使用を厳格に制限している。なお、利用契約時に作成している個人情報承諾書は年１回、その内容を保護者に確認してもらっている。

職員の採用活動は東京事業本部が担っている。主に人材派遣・人材紹介サイトを利用し、また当事業所では実習生への働きかけ等を行っている。非常勤職員の採用に関しては、事業所職員の紹介による採用が可能である。昨年度から男性保育者の採用を開始し、現在は４名の在職で、成果を感じている。産休・育休を取得する職員が多いため、人材は多めに採用し、残業ゼロを目指して現状を維持している。職員定着率は高いが、職員の異動に関しては、希望による法人内異動は可能であるが、ごく少数である。職員育成や将来の展望に鑑み、さらなる検討を期待する。

法人は職員を「財産」と位置づけ、本部に研修部を設置して専任職員を配置し、経験年数や職種等に応じた研修体系で職員育成を行っている。新人研修は法人支部のほか当事業所でも独自に実施している。さらに、当事業所では施設長が職員の年数・役割に対応した「身につけたい力」を提案し、その実践に向け、人事考課面接を活用して各職員の希望を把握し、個別の年間計画を作成している。園内研修は、担当職員を決めて実施している。また、外部研修は常勤職員を中心に区内私立保育園連合会主催の研修等に参加させ、職員会議で報告の機会を設けている。

法人として人事考課制度を実施している。年度当初に法人やエリアの目標と関連づけた個人目標を設定し（目標管理シート）、期末には仕事の成果等を「（保育職員用）要素別評価シート」にまとめ、考課面接（年２回）によって職員を評価している。有給休暇の取得状況や残業の状況は施設長が把握し、気になる職員には直接あるいはリーダーを通じて個別に働きかけている。また、年２回、法人としてストレスチェックを行い、就業環境などに配慮している。職員配置を充実させ、有給休暇の取得、残業ゼロを目標に取り組み、職員自己評価も高い。

行政の窓口にリーフレットを置いている。リーフレットには、園の特色である子どもの主体性を大切にした保育を明記し、基本的な利用時間、定員、延長保育の料金等を載せている。保育園の日々の生活や年間行事予定表などを掲載し、それを見て、入所してからの生活が具体的に伝わるように工夫している。ホームページでは、併設の高齢者介護施設と合同で内容更新の担当者を置き、現時点では保育の状況を写真で紹介する等の運用を試みている。保育活動の様子は毎月発行する広報誌『ヘルスケアタウンにしおおい西大井スタイル』にも掲載している。

見学希望者からの問い合わせは、電話や直接訪問によるものが多い。妊娠中あるいは生後１～２カ月の乳児と一緒に訪れる利用希望者もいる。見学は月２回実施している（１回あたり５組程度）。見学が集中する時期には実施回数を増やすなど、柔軟に対応する。見学の時間帯は、子どもの活動状況がわかるよう午前中に設定し、主に副園長がリーフレットに沿って説明している。説明は、保育園が大切にしている保育の考え方を中心に、園内や保育の実際を見てもらうとともに、見学者からの個別の質問にも時間を設けて丁寧な対応に努めている。

コロナ禍で園を訪問する見学は敬遠される傾向が出てくることに配慮し、園内の様子や保育内容を動画で発信することも検討中である。外国籍の子どもや家族などのように利用者が多様になることで、園の情報発信が確実に受け取られているか、理解できているかを推察した上で、個別に英語で対応することもある。現状は、外国籍の子どもや保護者への対応は、そのつど園で対応しているが「今後は利用希望者の実情に合わせて、きめ細かで具体的な情報提供の方法や対応を検討し、充実を期すことを課題に準備する必要がある」と認識している。

入園が内定した利用者に対しては『入園のしおり』（重要事項説明書）を事前に渡し、内容を把握してもらう。個別の状況については、児童票（国が定めた子どもの状況を記載する帳簿）のほか「入園前の子どもの様子」「入園時食事面接票」「予防接種の記録」等に記入してもらい、個別面談で把握する。個別面談は、施設長が行うだけでなく、利用の詳細についてはクラス担任も対応し、利用者が安心して園生活をスタートできるように配慮している。面接で聞き取った個別の状況、保護者の意向は、入園時の「面接シート」に記録している。

入園に際して、子どもや家庭の状況を把握し、個別的な対応ができるように努めている。慣らし保育については、保護者の就労状況に合わせて必要に応じ、１週間から１０日程度で実施する。食物アレルギーを持つ子どもへの対応は医師の診断のもとに行うが、食事は個別の喫食状況に応じて細やかに進めている。また、０歳児の受け入れに際しては「保護者が安心感を持てるように」と担当制を取っている。場合によっては、保護者も保育に参加するなど、子どもと保護者がともに安定して園生活をスタートできるように援助している。

他園からの転園児に対する理解を深めるために、入園時の面談に加え、転園元の保育園に子どもの保育経過を確認することもある。また、他園に転園する場合は、保護者の了承を得て「児童票」等の書類を送付し、子どもの保育の継続性に配慮している。また、就学時には「保育所児童保育要録」を小学校に送付する。さらに保護者から「就学支援シート」の記入の依頼がある場合には、応じている。コロナ禍で、小学校との交流の機会は減っているが、小学校との連携の重要性を踏まえ、情報交換の機会づくりを模索している。

子どもの心身や生活状況（アセスメント）は、入園時に保護者が提出する児童票や個人面談で把握し、入園後は登降園時の保護者との対話（通信アプリを含む）、連絡帳、保育計画の実施状況等から把握するとともに、子どもや保護者のニーズを明確にしている。これらを踏まえ、個別の子どもの状況を月案作成時に複数の担任で話し合う。アセスメントの情報も、月末・期末・年度末に定期的に見直し、指導計画に反映している。なお、児童票の家族状況の変化等は必要に応じて保護者に確認し、年度末には全保護者に非常災害時の連絡先を改めて確認している。

法人の保育理念、方針、目標を念頭に「全体的な計画」を作成し、具体的な保育の計画（年・期・月・週日案）を立案している。月案は乳幼児の発達を踏まえ、副園長の指導や月案作成手順により作成し、職員会議で共有される。個別指導計画では、３歳未満児は（必要に応じ３歳以上児も）月ごとに個人目標があり、３歳以上児は前期・後期で目標を定める。個人目標を確認したい保護者は職員に尋ねるよう明示している。指導計画の変更は職員会議で検討する。保育計画の保護者への説明は懇談会や掲示で行い、給食だより等はアプリで配信している。

毎日の子どもの様子は、クラスごとの保育日誌、伝達表、複写式連絡帳（０～２歳児）等に記載する。また、成長の記録（発達の概要の確認を含む）の保育指導概要記録があり、０歳児は毎月と四半期ごとにまとめ、１歳児以上は四半期ごとに記載している。子ども、保護者の状況変化は、毎週開催の職員会議や全職員が出勤時に確認する業務日誌のほか、必要に応じて開催されるリーダー会議で共有される。朝夕の延長保育の申し送りや引継ぎ等は、保育に関わる職員は、特に伝達表の連絡事項は見落とさないように職員間で気をつけて共有している。

全体的な子どもの姿は「児童票」「保育日誌」「指導計画実施状況」等から把握する。月齢ごとの指導計画のもと、子どもの遊びは子ども自ら選んで遊べるように、園舎内（玩具、遊具、教材等）や園庭（砂場、栽培、自然観察、運動遊び等）は発達を考慮するとともに、玩具等も季節に応じて整えている。今年度の４～５歳児は虫（アリ）に興味・関心があることから、飼育箱で観察を始めている。文化・習慣の違いや互いを尊重することについては「自由遊び」や当園が課業としている「英語遊び」等を通して、子どもは自然な形で感じたり、学んだりしている。

当園の保育形態は、基本的には、乳児（０～２歳児）、幼児（３～５歳児）の年齢別の保育であるが、朝夕の延長保育や自由遊びの時間帯には異年齢児が関わって遊んでいる。コロナ禍以前は意図的に異年齢児（３～５歳児）グループを編成し、一緒に食事していた（現在は世代間交流も休止中）。特別な配慮が必要な子どもについては、保護者、療育センター、自治体の巡回指導員と連携するとともに、職員会議で対応を話し合っている。さらに、保育中の気になる子ども等については、同法人の児童発達支援事業所の職員と協働した話し合いを開始している。

子ども同士のトラブルは、起こる背景も考え、双方の子どもの気持ちを受け止め、子どもには「お互い言葉で伝えようね」と話している（保護者に家庭状況を聞くこともある）。５歳児の小学校への円滑な接続については、入学に期待を持たせる教育・保育内容としているが、コロナ禍のため、見学や授業体験などは控えている。しかし、園では保護者に小学校を見学しておくことを勧めたり、５歳児とその保護者には、入学後を見据えて生活リズムを整えたりする大切さを伝えている。また、入学後のランチョンマットの使用や上履きを使用する練習も行っている。

登園時は、子どもの健康状態の観察（視診）を行う。気になること、前日からの状況について確認が必要なこと、その日の対応で気をつけることなどを「伝達表」（保護者連絡事項含む）に記載する。職員間では口頭でも連絡し合い、情報を共有する。特に、０歳児では「連絡帳」（複写式）を活用し、食事、睡眠、排泄等についての情報を家庭と園が記載し合って、保育に活用している。保育中の健康状態の変化やけが等は、降園時に看護師が直接口頭で保護者に状況や処置について正確に伝えている。また、翌日の登園時に経過を確認するように努めている。

基本的な生活習慣の習得については、指導計画で発達段階に応じたねらいを定めている。低年齢児では、保育者に見守られるなかで自ら行いたいと思える保育環境を、そして年齢が上がるに連れて、自ら生活習慣を身につける大切さに気づける保育環境の整備に努めている。例えば、手洗い場は、手洗いしたくなるような楽しい絵の表示等を掲示している。今回の評価者の訪問時には、４歳児が給食を運ぶ際に、床にこぼすという姿があったが、落ち着いて自分で処理していた。５歳児は、原則として午睡はないが、自ら休息できるようにマットを用意している。

コロナ禍で、登降園時の保護者の入室には制限を設けている。登降園時だけでは不十分な家庭との連携に関しては、希望制で「オンライン面談」を計画し、実施している。保護者がオンライン面談を申し出しやすいように、面談可能な時間帯を表にして玄関に掲示している。ただし、利用者調査からは「健康状態やけが等の伝達は丁寧であるが、日々の保育の様子をもっと伝えてほしい」との声が散見される。保育内容については、すでにアプリによる配信への取り組みが進んでいることから、オンライン面談の実施によって保護者の満足度が上がることに期待する。

園の特色に「子どもが主体的に選んで遊べるような保育環境を設定し、遊び込める保育環境の提供を目指していく」を掲げている。実際に５歳児の保育室は、子どもが自分の興味・関心に合わせて玩具を選び、自由に出し入れできる環境になっている。さらに、子どもがイメージしたものを自由に表現できるように、空き箱や色紙等の素材が可動式ワゴンに整理されている。低年齢児の保育室も「ごっこ遊び」等ができるよう素材が手の届く場所に配置され、保育者が応答的に関わっている。また、遊びの状況に応じて、衝立で遊び込める空間を確保している。

運動会に向けた各保育室には、子ども一人ひとりが製作した「旗」が飾られている。クラスごとに旗に描くテーマは異なり、子どもの興味・関心に合わせて設定されている。例えば「ダンゴムシ」がテーマの３歳児クラスの旗は、どれも個性豊かに描かれている。子どもが自分の作品を大切に思うと同時に、友だちの作品も誇らしげに紹介する様子が見られ、子どもが集団活動の充実を感じていることが伺える。なお、３～５歳児では、外部専門講師による英語、リトミック、体育、造形活動等も取り入れ、その内容は講師と保育者が連携して決定し、進めている。

全保育室（テラス付き）が園庭に面し、子どもはすぐ戸外に出られる。園庭には、キウイ、さくらんぼ、びわなどの実がなる木が植えられ、季節が感じられる。雑草や落ち葉は適度に残し、子どもが砂場で「ままごと」に活用している。また、泥だらけになっても、園庭の一角に温水シャワーを設置し、思い切り遊べるように考慮している。園庭で見つけたアリを飼育するクラスもあり、身近な生き物に興味を持つ子どももいる。さらに園周辺の公園を「お散歩マップ」にし、子どもと相談して出かけている。屋根付きテラスは雨天でも遊ぶスペースとして活用できる。

行事についての考え方は、日常の保育の延長線上で、子どもが無理なく楽しめるものと位置づけている。そして、子どもが日頃から興味や関心を持ち子ど同士が互いに協力して進められる内容を考えている。行事担当者は前年度の企画を踏まえて立案し、職員会議で検討され実施する。現状は、前年度に続き新型コロナウィルス感染症対策のため、園内で子どものみの行事を縮小して実施している。なお、戸外に出掛ける遠足などは中止、異文化を味わい地域の人と交流するねらいのハロウイン等は園内で子どもたちだけで衣装を着けて実施している。

子ども同士が互いに力を合わせてやり遂げる行事には「お店屋さんごっこ」がある。全園児が発達に応じて関わり、楽しんでいる。そのねらいは「子どもたちがいろいろな店の品物をつくり、売り手、買い手を楽しむ」である。主に４～５歳児を中心にどのような店がよいか話し合い、品物をつくっている（造形活動）。当日は異年齢児活動となって互いに交流を深めている。当園は、子どもたちの創造力を高めるために絵本に力を入れている。各クラスで子どもの好きな絵本を取り上げて話し合い「生活発表会」の劇遊びにつなげ、子どもは達成感を味わっている。

例年、行事予定表は年度始めに保護者に配布し、行事が近づく頃に詳細を知らせている。しかし、昨年来のコロナ禍のため、現状では行事の中止や変更をしながら進めている。職員会議では、コロナ禍でもできるだけ子どもに楽しい園生活を送ってほしいと考え、行事も縮小や工夫を重ねながら実施している。保護者には、保護者懇談会やアプリ配信によって行事の中止や縮小について説明し、理解を求めている。

「全体的な計画」に長時間保育、土曜日保育を位置づけ、保護者の就労支援を行っている。異年齢児・延長保育指導計画のもとに、子どもの発達過程、生活リズム、心身の状態には十分配慮しながら取り組んでいる。現状は、異年齢児の０～５歳児の１０名前後が毎日利用している。保育者は、疲れを感じる乳児（０～２歳児）では一対一でゆったり遊び、幼児（３～５歳児）では延長保育専用の玩具や友だちと自由に遊びを楽しんでいる。保育室の一角にはマットを敷き、子どもが身体を休められるように工夫している。なお、希望者には夕食を提供する。

延長保育に入る子どもは、各クラスの伝達表やクラスノートで延長保育担当者に引き継がれる。担当者は子ども一人ひとりの状態（視診等）について改めて確認すると同時に、子どもに保育者自身を自己紹介している。０～５歳児が一緒に過ごす生活と遊びの時間帯は、子ども同士が関わることも多く、年長の子どもが年下の子どもの着脱を手伝ったり、年下の子どもが年上の子どもの遊びを真似たりする機会となっている。気候のよい季節には、少人数で外遊びも楽しんでいる。延長保育の保育状況は業務日誌に記載され、翌日出勤の職員はこれを必読としている。

園では、安定した人間関係のなかで落ち着いて食事がとれるように、大人は極力動き回らずに援助することを大切にして「食事」に取り組んでいる。保育者は「一人ひとりの子どもの食べる様子を捉えて、例えば２歳児には「もぐもぐしているね」「お野菜食べられたね」などの言葉をかけて、よく噛むことや意欲的にさまざまな食材に触れて、食の幅を広げていけるように援助している。残食の多い食材については、味つけを変えたり、行事の際に食材の切り方を星型にするなど、子どもが楽しく食事がとれるように工夫を凝らしている。

栄養士は、クラスを巡回して子どもの食事の様子を把握している。また、毎月の給食会議には栄養士、園長、保育者、調理担当者（委託業者）が集まり、子どもの喫食状況を話し合い、共有している。話し合いの内容は、献立の改善等につなげている。一方、栄養士は外部の研修会にも積極的に参加し、アレルギー食の提供や食の安全性に関する新しい知識を得ている。食物アレルギーを持つ子どもについては、医師の診断のもとに栄養士と看護師が保護者と生活管理指導票を使って適切に面談を実施し、対応する。離乳食については、保護者と相談の上で進めている。

食育目標に基づき、子どもが旬の食材に触れる機会、食事のバランスの大切さを子どもに伝える機会を積極的につくっている。園では、枝豆、きゅうり、キャベツ、さつまいも、トマトを栽培し、洗ってそのままを提供したり、子どもの前でトマトケチャップやジャムをつくって見せたりしている。栽培と調理を見る体験を通じ、食への関心を育んでいる。コロナ禍で子どもが調理する機会は減っているが、低年齢児にも旬の秋刀魚を食べる様子を見せるなど、可能な範囲で実施している。保護者には毎日のメニューをアプリで配信し、親子の会話にもつなげている。

看護師は、毎朝全クラスを巡回して子どもの視診を行っている。体調確認、病欠・早退児等の子どもの健康状況を把握し、業務日誌に記録する。また、保育中の体調不良やけが等については、保育者が保護者に伝えるとともに、看護師が同席して経過、処置、今後注意が必要なこと等を直接伝えている。一方、０歳児には毎月３回、園医が来園し、それによって子どもの体調変化にも迅速に対応できるよさがある。１歳児以上の定期健診は年２回、歯科検診は２回である（４～５歳児は視力検査も実施）。毎月の身体計測の結果は、健康手帳に記載している。

看護師は、保育の状況から年間保健計画を立案し、職員会議で承認を得て取り組みを進めている。具体的には、保健指導の一つである「健康のおはなし」は、例えば４～５歳児を対象に、８月には「手洗い」「うがい」の指導を行っている。その際には、同時に新型コロナウイルスについて伝える絵本を活用し、また看護師が実際に手に蛍光剤をつけ、ブラックライトで照らして見せるなどして、手洗いの大切さを子どもに伝えている（１０月からは２歳児にも実施）。また『保健だより』を毎月発行し、季節の感染症や事故防止について発信している。

全園児の健康状況（発達に関わること、熱性けいれん、中耳炎、食物アレルギー、与薬に関わること等）は看護師が把握し、園で対応が必要な場合は、かかりつけ医師との連携が取れるようにしている。また、職員に対しては、ＡＥＤの使用方法やＣＰＲなどの応急手当て法、アレルギーやけが等の対応など、基本的な研修を実施している。そして、乳幼児突然死症候群（ＳＩＤＳ）の予防ために、午睡時の呼吸チェックは「０歳児は５分に１回」「１～２歳児は１０分に１回」を徹底して行っている。また、保護者にも注意喚起している。

保護者の就労や子育ての事情は、児童票、連絡帳、登降園時の保護者との対話などから把握し、できるだけ柔軟な支援を心がけている。例えば、急な仕事のための時間延長、土曜日保育の利用、あるいは「引っ越しの際に午前中のみ子どもを預かってほしい」等の要望にも応えている。初めての子育てで戸惑う保護者には声をかけ、クラス担任をはじめ、園長や専門職（栄養士、看護師）も関わり、支援している。保護者同士の交流については、クラス懇談会（年２回）、父母会（自主活動）があるが、保護者はスマートフォンの連絡等を介し自然に親しくなっている。

保護者と職員の信頼関係については、基本的には日々の子どもの保育の状況を、登降園時、連絡帳、個人面談等で丁寧に伝え、保護者と子どもの育ちを共有することにあると考え、実施している。例年であれば、保護者の保育参観や「保育士体験」を実施しているが、コロナ禍のため、現段階では実施を見合わせている。ただし、個人面談（希望者）は、年１回、１日２名・２０分間、オンライン面談によって行っている。また、就学を控えた５歳児の保護者は、独自に在園の思い出づくり（アルバム制作）をしており、職員は助言などして信頼関係を深めている。

コロナ禍を受け、当園では「アプリ配信」を進めている。保護者にスマートフォン等のアプリケーションの登録を依頼し、丁寧に説明している。具体的には、保護者には養育力向上の一助となる毎日の保育活動報告（動画で個別に配信）や毎月の園だより、クラスだより、給食・保健だより等をアプリで配信している（紙ベースにも応じる）。園ではコロナ禍で運動会も縮小されるなか、保護者も見るだけではなく、一緒に運動会に関わり、楽しむ観点と、夏の東京五輪開催を考慮して家庭でも親子で「頑張れメダル」をつくることを提案し、運動会を盛り上げている。

法人の理念である「地域に開く、愛される、信頼される」を基盤に、保育園に特化した保育理念「一人ひとりの発達と個性を大切にし、生きる根っこを育む」を掲げ、保育園が地域とともにあることを目指して取り組んでいる。しかし、昨年来のコロナ禍で地域とのプログラムは縮小せざるを得ない状況である。例年行われていた他の保育施設との交流や図書館利用体験も自粛している。ただし、地域の公園利用や消防署の見学は例年通りに実施している。署員から防災の話を聞いたり、消防車に触れたりすることで、子どもは地域との関わりの大切さを学んでいる。

例年であれば、園の行事には地域の人々に参加を呼びかけたり、子どもが地域の行事に参加し、さまざまな人々と交流する機会をつくっている。現状は、コロナ禍のため、多くの行事は園内のみの実施となっているが、そのなかでも、課業（英語、体育、造形）で来園する外部講師、保育の実習生、夕方の時間帯に一緒に遊ぶ保育ボランティア（園児の兄姉等）は感染対策を行った上で受け入れ、子どもたちとの出会い、交流の機会を続けている。また、在宅の子育て支援プログラム（ケンケン広場）も、感染症対策を十分に講じた上で再開に向けた準備を進めている。

保護者には、入園時に法人が定める「個人情報保護規程」に則り、利用目的を明確にして説明を行い、承諾を得ている。具体的には『園のしおり』（重要事項説明書）で保育上必要な個人名の表示範囲や、自治体等の外部とのやりとりに必要な場合などである。また、導入しているインターネットによる通信アプリ等についても、個人認証システムで不正アクセスをブロックし、情報管理を行っていることを伝えている。子どもの人権については、職員は自治体の研修や法人作成の「保育・教育ベーシックガイド」で学ぶ機会を持っている。

子どもの羞恥心（プライド含む）への配慮については、排泄時や着脱時が考えられる。おむつ交換などはトイレ内の所定の場所で行い、着替えなどは肌の露出を極力抑えるように保育者はそっと声をかけている。また、子どもが大好きな夏の水遊びでは、周囲を葦簀（よしず）で覆うなど、環境に配慮している。一方、遊びでの仲間外れなどの行為については、相手の気持ちに気づかせるような言葉かけ（例えば「それでいいのかな」等）を行っている。保護者の価値観、生活習慣は、登降園時の対話、連絡帳、個人面談時の情報交換などから把握して支援につなげる。

研修計画には「園児の人権研修」「乳幼児保育理解」のほか、気になる子どもの理解として「特別支援研修」「保護者支援研修」等がある。受講後の職員は職員会議で内容を報告し、互いに学び合い、活用している。研修計画には、特に身につける力として虐待の発見を取り上げ、自治体のガイドラインを参考に学んでいる。当園で虐待が疑われた際は、看護師、副園長、園長が対応するなど被虐待児の発見時の体制を整えている。なお、職員は法人作成のベーシックガイドを基本とし、保育を振り返りやすいように「保育士チェックリスト」を作成し、活用している。

事業所で独自に作成した『入園のしおり』はＩＳＯ規格を取得し、園の保育理念、方針、目標が明記され、各年齢における保育目標や目指す子どもの姿、大切にしたい保育の視点についてまとめられている。また、連絡方法など事務的な事項だけでなく、子どもの生活（健康、食事等）に関する記載もあり、保護者に園の考え方を伝える内容になっている。この『入園のしおり』の内容は全職員が十分に把握し、活用しているため、実質上、日々の保育を行うための一つの基準書・手順書の意味合いを持つものとなっている。

法人として、ＩＳＯ規格に基づく手順書を多数作成している。また、当事業所としても年間指導計画等の手順書を作成し、サーべイランス委員会が内部監査を実施している。内部監査は年３回ほど実施し、法人の事業所間で現状から課題を抽出し合い、過去の指摘事項に関する改善状況も併せて確認する。この内部監査を経て「どのような基準を設ける必要があるか」「既存の基準の見直すべき点はどこか」「職員全体で身につけるべき力は何なのか」が明確になってきている。今後は、これらの課題の改善点が基準書・手順書として整備されることが望まれる。

サービスの基本事項を見直す機会として、保護者の意見集約のために、昨年度は独自に「保護者アンケート調査」を実施した。そのときに把握された意見は「クラス会議」「職員会議」で検討してリーダー層で総括し、保護者に回答・報告している。そのときの回答内容の一つとして「健康問題などは、口頭ではなく、記録用紙を作成して保護者に渡すこと」と変更した。この「保護者アンケート調査」には、第三者評価を受審しない年度には取り組み、保護者の意見を聞く機会として、また保育の見直しの機会としても活用する方針である。