東京都福祉サービス第三者評価  評価結果

倫理綱領には｢誰もがかけがえのない存在であるために｣の法人の基本理念を明示し､順守すべき7項目の基本原則も記述している｡毎年の事業計画の策定では理念にもとづき具体化し、年2回開催の全職員参加による総括研究会で理念にそって総括と課題を明らかにしている。利用者や家族には契約時に重要事項説明書で説明している｡職員一人ひとりの育成計画や面接をとおして理念をふりかえり意識づけをしている。理念や事業計画書は２階事務室前に掲示し見えるようにしている。

経営層の役割と分担は､就業規則や法人業務分担表に明示しており職員に徹底している｡事業計画策定時には管理職のみで計画を作成するのでなく､全職員が討議に参加するよう努めている。そして、管理者は職員個々の意見を吸い上げ、リーダーシップを発揮している｡事業計画は全職員に配布し、事業所にも「共有ファイル」として設置し、いつでも閲覧できるようしている。毎月の所内会議で、月次報告として「施設運営報告」を確認しているが、事業計画と連動させて「見える化」にするなど、所内会議の議事録でも進捗を確認する仕組みも検討されたい。

法人の組織機構と諸会議を整備し、日常の組織運営をおこなっている。重要な案件については、どの会議で何を決定していくか定めた「決裁規程」にそって確認している。内容は毎週の管理職会議を経て管理者が職員に報告している｡欠席者には、管理者が資料を配布し責任をもって伝えている。決定経過を記録した議事録も整備保管している。利用者には月例ミーティングで重要な案件を報告している。家族等に直近ではコロナ陽性者の発生と行事の中止､休所日程など重要事項と判断したものなどを「お知らせ」として作成し配布した。

江東区障害福祉計画策定委員会に理事長が参加、管理責任者が区の障害者自立支援協議会の部会に参加している。区内の障害者福祉施設などの中では「多機能型事業所」が減少していたり、「就労継続支援A型」事業の需要が高まっているなどの動向がある。また地域的には「水害対策」も課題になっているなど、さまざまな情報を把握している｡福祉事業全体の動向把握のため、区の事業者連絡会、事業所の全国連絡会にも加盟している。得た情報は事業所の運営に活用したり、全国連絡会の団体機関紙は閲覧できるようにしている。

2020年9月に法人中長期計画案を作成し10年間にわたる計画となっている。「法人中長期計画検討会」も2ヶ月に１回開催し、管理者も参加している。法人が作成している中長期計画では当事業所の計画に反映できる内容が明確に掲載がない様子であった。できれば事業計画は中長期計画と連動したものを作成されたい。予算編成は事業計画をうらづけるものとして作成している。今後の清掃事業の再編や移行支援事業について課題がある｡コロナ禍のため当初の予定どおりにいかない状況もあり収入等の見通しや事業計画の具体化について課題と認識している。

月次の「施設運営報告」は管理者が作成し、毎月の管理職会議で目標の到達と分析、課題と対策を検討している。その内容を所内会議で全職員に報告している。事業計画は年２回開催の全職員参加の総括研究会で､検討と見直をしている。月次報告では、「経営面」と「実績」や「アクシデント報告」「クレーム報告」などの利用者支援について明示しているが、事業計画の内容を見ると、目標の達成数値やパーセンテージなど明確になっていなかった。毎月の所内会議で「月次報告」確認の際は、年間事業計画と照合しながら検討を進める仕組みを構築してほしい。

法人で「権利擁護・虐待防止委員会」を３ヶ月に1回開催している。法人作成の「職員倫理綱領」と「権利擁護・虐待防止対応規程」を策定している。虐待に関する情報があった場合には、フローチャートに沿って対応している。年に２回開催の「合同職員会議」において全職員が参加し、権利擁護・虐待防止の学習会をおこなっている。虐待の疑いを発見した際は、第一発見者が管理者に報告し、管理者は理事長へ、また行政にも報告する仕組みとなっている。年間の研修・学習会計画には「虐待防止」や「倫理」、「理念教育」の位置づけなどもぜひ明示されたい。

重要事項説明書に「第三者委員を設置している」とあるが名前や連絡先の明示がなく、「事業所の窓口に申し出る」と記述があるが、利用者側としては申し出にくいので、改善が求められる。職員が受け付けた場合、「苦情受付経過記録書」に、対応・解決策・結果などを記述し、管理者に報告している。その後は、法人作成の「苦情対応規定」に沿って組織的に対応している。今回の利用者アンケートでは「外部の苦情窓口の事を伝えられているか」の問いで｢知っている｣が38％と低かった。契約時の説明だけでなく定期的にお知らせするなど工夫があるとよい。

区の社会福祉協議会の行事でつながった地元企業と就労継続支援Ｂ型事業とで、２０１９年から、熊本地震の被災地に「木のおもちゃ」を贈る活動に取り組んでいる。企業の職員に木工を教えるため、利用者が講師となっていたり、交流を広げている。また、区内在住の東日本大震災の被災者である福島の人々とも交流があり、一緒に熊本県内の保育所に「木のおもちゃ」を贈る活動にも取り組むなど、積極的に地域とともに協働しながら実践していることがうかがえた。

ヒヤリハットや事故報告についてリスクマネージメント委員会を定期開催し集約と分析を行い対応策をたてている。日常の安全管理は「リスクマネージメント規程」に定め､事故が発生した場合はすみやかに所定の報告用紙にそって発生の状況、対応や再発防止を報告する。リスクマネージャーと管理者はコメントを加え全体への共有をはかっている。月ごとの「事故・ヒヤリハット報告リスト」に発生したことをすべて記述し、必要であれば「事故報告書」を作成する仕組みとなっている。さらに年間集計を作成し、傾向と対策を打ち出している。

個々の利用者の面接記録や支援計画と経過記録などの情報は個人ごとのファイルにまとめ、事務所の棚で管理している。支援する職員はこれらの記録物をいつでも閲覧することができる。利用者自身も「サービス提供記録」は、申し出があれば閲覧できることを重要事項説明書で明示している。利用者記録は契約終了後、５年間の保管としている。しかしながら、関係者が記録の開示を申し出た際の決まりごとについては、重要事項説明書になかったため、別用紙の検討も含め規定されたい。

事業計画に、具体的な重要課題の明示とその工程を盛り込んだり、目標数値を掲げるなどさらなる工夫が求められる。また、リスクにおいては経営層の頭の中では①新型コロナ対策、②活動中のケガ、③移動時の事故があるとのこと。優先順位とその対策を詳細に明示されたい。一方で、法人作成のBCPについては「作成担当者」を決めたことや、作成にあたり「業者」への見積りをしたところで止まっている。経営層も含め全職員の課題として認識しており、障害者支援事業に係わる他の団体の情報もリサーチするなどBCP作成に向けて検討している。

年度初めにステップアップシート（自己目標管理シート）を作成している。「法人事業計画」と「事業所計画」「個別の成長や課題」においてそれぞれの目標を書き込むシートとなっている。年に３回の面接をおこないながら職員育成をしている。また「技能・技術に関する能力」について、「自己評価」や「判定」をしていく様式となっており、「対象理解」「支援の在り方」「チームワーク」についてチェックしている。できれば、職員のレベルに合わせた研修や学習会を盛り込むなど、さらなる「個別の育成計画」としての検討も必要かと思われる。

毎日の利用者の様子は、「申し送りノート」「個別の記録」「実績・支援内容・日報」に記録している。日頃の記録や気づきから、話し合いが必要な場合は、所内会議のなかで「ミニカンファレス」などを開催している。スタッフミーティングの議事録報告に記載がなかったが、「職場づくり」「業務改善」などについての職員からの自由意見や、事業計画に対する毎月の確認の月次報告についての職員意見なども、議事録に連動させ、網羅するような内容にするなど、さらなる工夫も考えられる。職員の自由意見などを業務改善に活かす仕組みづくりを検討されたい。

事業所では職員面談やスキルチェック、人事考課制度、研修計画、個人の目標などの仕組みがある。法人全体の課題ともいえるが、体系的な研修計画と職員個人の目標を連動させた「育成計画」の仕組みづくりが求められる。人事考課と「キャリアパス」は別のものと考え、入社して数年後、数十年後にどのようなキャリアを積み上げ、どう人生を歩んでいくのか目安となる「キャリアパス」のイメージがあるとよいかと思われる。法人内にグループホームや地域活動支援センター、 指定相談支援事業などもあるためぜひ「キャリアパス」の構築を検討されたい。

事業所の情報は、法人である社会福祉法人おあしす福祉会のホームページ、東京都の福祉ナビ、とうきょう会議東部マップ、パンフレットで発信している。２年前からはツイッターで事業所の活動の様子や周辺地域でのできごとなどをリアルタイムに発信している。パンフレットはより視覚的にわかりやすい写真の掲載と事業所の様子を簡潔に表現できる文章にするなどの改編を検討している。また、ホームページのタイムリーな更新が必要と判断している。ホームページの更新は、法人の広報部門が担当している。

法人の名称である「おあしす」を（お）お互いが　（あ）安心して　（し）しあわせを手にできる　（す）すてきな町に　として法人の柱を明記している。事業所として「はたらきたい」「日中ゆっくりできる場所がほしい」「どんなサービスを利用すればいいか相談したい」「自立に向けて生活する場所がほしい」を支援することを紹介している。法人全体で、被災地支援事業を継続的におこなっていることも紹介している。ピアワーク・オアシスについては、清掃事業、バイク便事業、木工事業、就労移行支援事業をおこなっていることなどを記載している。

ピアワーク・オアシスを「見学したい」「利用を考えたい」という方については、受付窓口の担当者を決めて迅速かつ丁寧に対応している。特に事業所について具体的なイメージがない方については、その方を支援している指定相談支援事業所の相談支援専門員や地域の保健所の保健師などと連携して情報交換や時には同行してもらい対応している。

利用申込書には、本人用、家族用、担当医用、その他の申し込み者用の４種類を作成している。今まで職業に就いたことがあるか、ある場合は会社名や職種など、これまでの生活歴、相談などで利用している他の機関、作業所でどんなことを希望するか、今まで不自由に感じたこと、などを記入してもらっている。場合によっては職員が聞き取りをおこない、利用者の全体像を把握し利用につなげている。担当医からは、病名や服薬内容、病状、薬物以外の治療内容、病歴、症状と留意点、今後の治療方針などを記載してもらい支援に活かしている。

利用者の生活全般を把握し、障害サービスの支援を担っている特定相談支援事業所との連携や情報交換は重要である。相談支援専門員が作成する「サービス等利用計画」に基づき、事業所が個別支援計画を作成しているが、情報の交換に消極的な特定相談支援事業所もあり、電話のみの連絡の場合がある。一方で相談支援専門員が事業所に来所して面接をおこない、その後の情報交換を定期的におこなう場合もある。今後、事業所としては相談支援専門員と対等な関係で、利用者に対する「ひとつの支援チーム」となるための工夫が必要であると考えている。

計画策定にあたっては、「ニーズ調査」をおこなっている。その内容は、日常生活、仕事・教育、対人関係など７項目となっている。それぞれの項目ごとについて、「私の今の状況」「これからどうなりたいか？」など、きめこまかい調査をしている。今回の利用者アンケートで、「個別の計画作成時に、利用者の状況や要望を聞かれているか」の問いで、「はい」が21名中20名であり、満足度が高い結果であった。半年に１回の「ニーズ調査」をおこなうことで、利用者の希望・要望が個別支援計画作成に繋がっていることがうかがえる。

就労支援の利用者には、「職業準備性チェックリスト」を用いて、自己評価・職員評価をおこなっている。具体的な項目は５０項目あり、「身だしなみを整えることができる」「挨拶・返事ができる」「なぜ就職したいかが明確になっている」などのチェック項目があり、２００点満点で評価している。この共通のツールで「就職に向け、今、どの段階にあるのか」「課題は何か」を見出している。利用者自身も納得しながら、次の目標を設定し、職員も支援に活かしている。

支援経過記録などの記録はＳＯＡＰ（主観的データ、客観的データ、アセスメント、プラン）方式を基本にして、主観と客観が混同しないように整理し記述している。日常的には指導職員が記録をチェックしている。また、所内職員会議で勉強会を開いている。勉強会では、利用者の言動や様子を書くだけで終わらせないことや、対応で不十分だった点や支援課題をきちんと記録することなどを確認し合っている。支援の意図、アセスメントや考察、支援課題などが読み取れることが大切と考え、記録を充実させることで利用者支援につなげるよう努めている。

個別の支援計画は、利用者の要望等を聞き、職員全員で確認し作成している。その計画に基づいて支援した内容は、「利用実績・支援内容　日報」「個人の記録」に記述している。「実績・日報」については、就労継続支援B型、就労移行支援に様式を分けている。利用開始・終了時間、利用サービス内容・特記事項を書き込むようになっている。ほかにも所内会議では「ミニカンファレンス」などを開催し、支援の状況を確認し、計画に反映している。

利用者の個別の状況として、「単身生活」「生活保護」「生計を担っている」など様々な生活背景がある。職員は一人ひとりに合わせた利用者にとって必要な情報を提供していくよう努めている。例えば、最近では利用者が友人から「携帯電話の名義貸し」と思われる誘いを受けたという情報があり、職員が利用者に同行して、「消費者センター」を紹介し、相談に立ち会ったりしている。また、利用者全員に情報の提供が必要と思われることについては、朝夕のミーテングでインフォメーションしている。ポスター等も掲示している。

2011年3月11日の東日本大震災以降、利用者支援の一環として被災地支援活動の取り組みを継続している。利用者の「自分たちにも何かできることがないか」という声をあげたことから始まっている。様々な支援の中で事業所では、被災地の子供たちに「木のおもちゃ」を送る活動をおこなっている。おもちゃを作った利用者の名前を書きそえることで、被災地からの手紙や電話が直接名指しで来ており、利用者の作業意欲を高める原動力となっている。また、区内にいる被災者との共同作業や地元企業との協働では、利用者が講師として社会参加をしている。

作業工程は、利用者主体で「その日の参加者の人数」「体調」などを踏まえて、自分たちで役割分担を検討し選ぶような仕組みとなっている。例えば、清掃活動において「洗濯」「トイレ清掃」「感染防止エプロンづくり」など作業工程に応じて、自分たちで話し合い取り決めている。職員は、作業に関することを日々のミーティング、月例ミーティングを通して、利用者の意向を聞き、活動に反映させ支援している。

ピアワーク・オアシスは、対象とする主たる障害種別を精神障害者としている。利用者は何らかの精神疾患があり、治療を受けている場合がある。利用開始に際しては必ず担当医から「ご照会状」をもらい、診断名、服薬内容、病状、留意点、今後の治療方針などの情報を得ている。また、家族からも「利用申し込み」を通して情報を得たり、面談で家庭での様子や症状、服薬状況などの情報を得ている。利用者の高齢化に伴い、腰痛、膝痛、糖尿病、視力低下などあり、精神疾患以外の病気や症状を訴える利用者が増えてきている。

日常の関わりの中で職員の気づきにより、多剤・大量の薬が処方されている利用者がいること、その副作用に悩まされている場合がある。副作用による辛さがあると思われる場合には、医療機関への受診の支援もおこなっている。また、法人の理事長が精神科医であり必要に応じて「セカンドオピニオン」も受けることができるようにしている。在宅で訪問看護を受けている利用者もおり、必要に応じて職員が「薬カレンダー」を作って、看護師と情報交換をしながら支援に努めている。

基本的に家族との連絡や面接が必要な時は利用者の了解を得ている。利用者の支援をおこなう上で、特定相談支援事業所や保健所から情報を得たり、意見交換等をする時も利用者の了解を得ている。利用者から了解が得られないこともあるが、命に関わるなど緊急性が高いと判断した場合は、家族に連絡したり、保健所などの公的機関と相談し対応を判断している。家族からは、「関係性の悪化」「金銭管理」「将来についての不安」など様々な相談がある。家族とは定期的な面談だけでなく、必要な時に連絡を取り合える関係を構築したいと職員は課題としている。

家族は「利用者の最大の支援者」と考え、家族の不安・悩み・葛藤等にも細やかな支援をおこなうとしている。家族が元気でなければ、利用者も元気になれないと考えている。利用者の希望や目標の実現に対し、家族と職員が協力・共同の立場で関わることが望ましいと考えている。その実現のために年一回以上は家族面談をおこなっている。必要であれば「家庭訪問」もおこなっている。また、家族から問い合わせなどあった場合はその都度対応している。その他、法人で発行している「おあしす通信」でも各事業所の取り組みなどを知らせている。

事業所内には、新聞や区報などが自由に閲覧できるようにしている。新型コロナウイルス感染予防のためのワクチン接種に関する情報については、利用者一人ひとりにあった情報を提供している。また、地域で起こっている特殊詐欺として、悪質な不動産販売業者に関する情報などを提供し、注意喚起している。木工部門では、日常的に５分間の話の場を設け、必要と思われる情報をインフォメーションしている。清掃部門の利用者には、活動の「行きと帰り」の場をもって情報提供に努めている。

事業所では木工細工を作製している。事業所内に「木のおもちゃのお店おあしす」を開店している。地域住民がお客として訪れることも多く、交流の場にもなっている。お店を宣伝するためにチラシを作り、利用者と一緒に職員が地域にポスティングなどをおこなっている。商店街にチラシを置いてもらったり、これらの活動を通してピアワーク・オアシスの存在と障害者支援の事業所であることが認知されてきている。

今、コロナ禍のため地域との交流の機会が減ってきているが、それ以前から、地域のイベントや交流の場に利用者の参加がつながらない状況にあった。その改善のために事業所は、地域の情報を意識的にもっと利用者に情報提供することや日常の活動に地域の方々が参加できる場を設けることを考えている。今年度は、「アートパラ深川」というイベントに職員が実行委員として参加し、運営などに利用者が活躍できる場の提供を考えている。近所に相撲部屋があり、部屋との交流も検討課題に上がっている。

支援の大まかな流れとして、利用者は支援者と共に「セルフアセスメント」など自己分析し、個別支援計画に反映させている。職業準備プログラムとして、「事務トレーニング」「ビジネスマナー」などへの参加や履歴書などの応募書類の作成を進めている。企業実習一覧にある企業や東京しごと財団の企業体験実習先、障害者委託訓練などから訓練先を検討し、実習先を決定し実習を体験している。実習や就職活動は、支援者の判断ではなく利用者の意向を尊重し支援している。

利用者の利用状況にもよるが、ハローワークの「雇用トータルサポーター」とは必要に応じて、おおむね週一回は連絡をとり合っている。また、必要に応じてハローワークへ利用者との同行や関係機関との連絡会議への参加など連携しながら支援をおこなっている。就労希望者には、適切な就業環境と障害者に対する配慮ある職場を提供するよう努めている。

就職した利用者に対しては、職場に定着し生き生きと働き続けられるように、多機能事業所の中に「就労定着支援」があるため連携して支援している。就職後、職場になじめなかったり、人間関係で悩み、つまずく利用者もいる。個別に相談にのることや、職場の担当者と情報の交換や協同して支援をおこない、就労の定着に努めている。今、コロナ禍のためなかなか開催することが厳し状況ではあるが、小グループでのＯＢ会開催を４月におこなった。ＯＢ会では、元気に働いている姿や悩みを出し合う場として重要と位置付けている。

木工事業部では「木のおもちゃ」を作成し販売している。また、被災地支援としても贈り喜ばれている。利用者からのアイディアや要求も取り入れて作製している。例えば、「ハンドオルゴール」「カスタネット」「オートマタ」など種類は豊富である。利用者からアイディアについて提案があった場合、形の検討、材料は何にするか、大きさなどを出し合いデザイン化している。最近は、利用者が描いたイラストを缶バッチにして商品化した。

自主製作品について、法人ホームページ、ツイッターでの宣伝をおこなっていたり、商品を置かせてもらう先との委託契約の締結をすすめている。しかし現在はコロナ禍の為、地域のイベントが中止になっている。そのためインターネット販売に力を入れ始めている。インターネット販売で、今後の売り上げの比重が高くなると思われる。ネット通販は手数料などのことも検討が必要である。販路拡大は、利用者の工賃アップにつながり、木のおもちゃ作りのやりがいにも直結する。事業所では、ネット通販先の拡大や、ホームページの再整備を今後の課題としている。

清掃事業部では、法人内の事業所清掃と外部清掃をおこなっている。外部清掃は、介護の専門学校、病院、ヘルパー事業所などを4人一組でおこなっている。外部清掃をおこなっている事業所には毎年「お客様アンケート」を実施している。アンケートで出された結果や要望等を利用者と共有し、それそれが改善に向けた取り組みを主体的に考え清掃事業に活かしている。

利用者の支援のためには、主治医、保健所の担当の保健師、相談支援専門員、訪問看護師などと必要に応じて情報や意見交換が必要である。それらは個人情報であり利用者の承諾が前提となる。事業所では、契約時にその必要性を説明し「個人情報に関する同意書」に署名してもらっている。しかし利用中に、外部との情報の交換が必要な場合においてもその都度、利用者に説明し、毎回、同意を得ている。

利用者が意見や要望が表出できるよう「意見箱」の設置、利用者に対して職員が「命令する形はとっていない」としている。しかし、利用者の意思の尊重を引き出すためには、直接の聞き取りや面談を設けたり、日頃の職員の言葉使いに関しては、意思を引き出せるような具体的な「言葉かけ」、「目線」など接遇の基本形をマニュアル化し、職員教育が必要ではないか。利用者が「選択できる」「嫌だと言える」状況づくり、意思の尊重を訴えて来た際の基本的な対応、さらに個別対応の手順書の作成で、統一した支援ができるよう検討をもう一歩すすめてほしい。

「事故発生時対応」「防犯対策」「苦情対応」「感染症対応」などのマニュアルを整備している。「記録の書き方」については、研修資料で作成しているが正式なマニュアルとして活用してはどうか。マニュアルの点検については毎月の「所内会議」でおこなっているとのことだが、できれば、年間の研修計画に組み込み、職員教育とともに見直し、更新していく仕組みを構築されたい。また支援に必要な「接遇」や法的にも必要な「虐待防止」など新たなマニュアルも職員間で話し合い、検討されたい。マニュアルを一覧にして、更新時期を明確にする必要がある。

事業所では必要に応じて「スタッフミーティング」や「所内会議」で意見交換等をおこない支援方法の見直しをおこなっている。また「ミニカンファレンス」もおこない利用者の支援について検討している。その際に見直すべき内容として利用者個別の「こだわり」や「禁句・禁忌事項」などが明文化してあれば、職員の支援におけるスキルの統一が図れるのではないか。個別の手順書は「利用者の理解」とともに「具体的な支援方法」でもあるので、面談等で利用者から「この支援方法でよいのかどうか」の意見や提案を確認しながら更新していく仕組みを期待する。