東京都福祉サービス第三者評価  評価結果

保育方針として育てるべき力を「思いやりと優しさを持つ子」「豊かな感性を持つ子」「創造的に自己表現できる子」「国際性豊かな子ども」「挨拶のできる子」「進んで行動できる子」として明文化している。また、本物体験の大切さを重要視した様々な取り組みや異年齢児交流・年齢別保育を融合させたマトリクス保育を保育手法としている。未来に必要とされる「21世紀型スキル」や「非認知能力」に注目したアプローチも行われている。これらのことを入社前の研修から折に触れて職員に伝えており、理念や基本方針が記載さハンドブックを携帯させている。

理念・方針はエントランスに提示しているほか、保護者に対しては、入園案内を配付して、理念・方針・サービスの内容等を解り易く説明をして、同意書を提出していただいている。入園前の面談・入園式・個人面談などの機会に、折に触れ話をして理念・基本方針等についての理解を促している。保護者参加の行事を通じて、一年間の保育についてまとめた映像を写し、保育理念・保育方針の実践面を見ていただく機会を作っている。また、園だより等の配布物でも保育理念・保育方針の実践面を伝えている。

保育事業本部を置き、経営企画部・経営管理部と連携して関東圏を中心に33施設の運営を行っている。コロナによる緊急事態宣言発令時には、代表から全スタッフに手紙を出し、生活を守ること(勤務調整など)を伝え、社会に欠かせない保育を緊急時にも守っていこうと呼びかけた。また、園運営を、代表を含む本部職員が巡回して確認しているほか、全施設の管理者会議で状況報告や課題の解決に向けた協議を行っている。現場の問題は園長によって集約され報告されている。その他、献立会議や研修委員会等で意見・提案を収集して意思決定が行われている。

運動会や発表会等の保護者参加型の行事後は、アンケート調査を行って意向の把握に取り組んでいる。園全般についてもヒアリングを行い保護者からの意見は、集計・分析してサービスに対する満足度や問題点を明確にしている。また、個人面談で家族・保護者からの相談があった場合、日誌にその内容を記載して、月ごとにまとめて傾向を分析している。集約された内容は、保護者から見たサービスの現状・問題として、職員会議で報告・検討されているほか、全施設の保育園長・主任を集めた会議でも報告され、もし問題点があれば迅速な対応を取っている。

事業所運営において予算編成などの経理の専門知識が必要なものについては、本部の経理部門が全面的にバックアップすることで、適切な運営が行われている。また、保育の実践面については、職員会議で内容によりボトムアップ方式を採用し、職員の意見を引き出す仕組みがあり、現場職員の意見を大いに反映させて計画を立案している。さらに、実行委員会制度により、勤務年数等にこだわらず職員がグループ全体の行事などに関わる機会を設けている。大きなイベントの企画・運営に関われことでスタッフが様々な経験をする機会となっている。

地域の保育ニーズについて、園長が区役所（行政）からのメールやＦＡＸなどで情報を得るほか、地域の私立保育園協会に参画し、情報収集している。本部の広報からも保育業界の動きや保育に関係する行政の動向について情報収集を行っている。さらに、本部のバックアップ体制やグループ園との連携により、業界動向の情報をいち早く入手できる環境である。地域ネットワーク内での共通課題については、園長が主体となり対応すべき課題を抽出し、職員会議にて検討を行っている。区役所保育課との連携で、協働して取り組めるような体制を整えている。

経営理念、保育理念、保育方針、保育目標、ミッションステートメント、コビースタッフ十戒、就業規則、保育倫理規定などは、日本国憲法や児童福祉法等の守るべき法令に基づき作成され明文化されている。全職員に対して、入社前の研修にはじまり、年次別研修など様々な研修等の機会に反復的に確認を行うほか、コビースタッフの十戒の始めの文章に、人権擁護の考えを入れるなど、法・規範・倫理をわかりやすくまとめてハンドブックに記載しており、職員は、携帯することで何時でも振り返れるようになっている。

苦情解決システムを導入し、会社案内や入園案内に記載し説明しており、苦情解決に対する園の積極的な姿勢を示している。また、わかりやすい案内を、保護者から見える場所に掲示・4月号の園だよりに掲載している。園内だけで解決できない内容の苦情については苦情解決システムを利用していただき適切な対応をとる体制をとっている。また、保護者一人ひとりの意見・要望・苦情に対する解決のため、苦情対応マニュアルを置き、職員一人ひとりが苦情に対する理解を深め、適切な対応をとる体制を整えている。

利用者の気持ちを傷つけるような職員の言動が行われることの無いよう、複数担任制とし、常に複数の職員による保育を行っているほか、マトリクス保育により、職員全員が子どもの状況を把握できる体制がある。また、職員の自己評価を年4回行い、日常の言動を振り返る機会を作っている。虐待が疑われる利用者の情報を得たときや事実を把握した際には、責任者が虐待対応マニュアルに沿い本部からの支援を得るほか、関係機関とも連携をとっている。コロナ禍で自粛期間となり子どもが家庭内で過ごしていた時期は、電話で様子を確認する取り組みを行った。

防災・防犯マニュアル・安全対策マニュアル・感染症対策マニュアルを策定し、消防署や警察・保健所等と密接な連絡体制を整えているほか、職員の役割分担・指示系統を明示している。職員は救命救急講習を受け、緊急時の対応が取れるようになっている。区からの不審者情報をはじめ事故、感染症の事例や情報を組織として収集し予防に努めている。また、消防と連携した地震や火災、自然災害を想定した避難訓練は月1回以上行っている。災害時の連絡方法として携帯メール・保護者用発信文書なども用意している。

非常災害計画として地震・火事・風水害を想定したマニュアルを作成している。その中では園長・主任が不在でも指示系統が混乱しないように役割が明示されている。また、震度3以上の地震が発生した際には、全園児の安全確認と園舎全体の点検を行い、グループのエリア担当園に連絡することとしている。最終的には本部が災害対策本部として機能し、園児の安全の確保と保護者との連絡業務を担う体制が取られている。コロナ対応については、迅速な判断のもと必要備品の確保、スタッフのマスク着用や保護者のエントランスでの手指消毒の徹底を進めた。

個人情報保護法の基本的概念等を踏まえ、個人情報保護に関する内部規程が作られている。また、保護者には、個人情報の利用目的について入園案内等で明示している。園だより、ホームページ・ブログ等に掲載する写真についても、入園時に写真利用の承諾確認書の提出をお願いしている。また、職員が個人情報保護の概念を理解し行動できるように、内部規程をハンドブックにも記載し周知している。実習生やボランティアには、事前オリエンテーションで説明している。情報セキュリティ強化のため、メール配信システムを変更した。

毎年多数の新入社員を採用しており、採用WEBサイトやSNSを使った情報発信など、インターネットを活用した採用活動を行い、動画での園見学や採用担当者からのメッセージ・WEB就活ガイダンス・在職者のインタビュー等で入職後のイメージがしやすいようコンテンツを充実させている。コロナ禍の2020年度は、オンライン説明会を開催したほか、感染対策をしながら保育園をより深く理解できるイベントも実施。採用後の配属希望についても配属希望調査によって確認している。実際の配置は、年明けに、翌年度の園長が集まり配属会議を行っている。

入社案内では事業所の人材育成の方針を明文化している。また、就業規則内に各従業者の職種・役職に応じた職務内容と権限を明記している。事業所が求める職員像をはじめ、人材育成の基本的な考え方や具体的な方向などを定めた人材育成計画を策定しており、入社2年目までの社員にはスキルにあわせたフォローアップ研修を行って計画的な人材育成が行われている。職員一人ひとりの能力向上に関する希望は、各自が「自分自身の課題・目標」を定めて、自己評価シートに書くことで把握され、園長との個人面談によって、達成の度合いや振り返りを行っている。

着任前研修、入社年度別の研修、男性研修、調理員研修、役職者研修、委員会研修（園だより、室内環境、体育など）を行い知識・技術の向上を図っている。また、指導を担当する職員に対しては、キャリアに応じた研修内容となっており、中級保育士以上はリーダーシップ研修やリーダー育成研修を実施して、自らの役割を理解してより良い指導ができるよう組織的に支援を行っている。評価と処遇については、職務内容と評価基準、評価方法が連動して定められており、ＨＲＤ部でも職員の能力の理解に努めて偏りの無い評価を行う体制が取られている。

法人のホームページで、保育理念・保育方針・保育目標・保育の内容・施設概要などを情報発信している。問い合わせや見学については、柔軟に対応することができることを、ホームページや入園案内を兼ねた重要事項説明書等にも明記している。また、園の情報は区役所のホームページや保育のしおりにも記載されている。区の保育課には、開園時間や延長保育時間、定員や現在の受け入れ人数などについての最新情報を定期的に連絡している。様々な媒体で情報提供を行うことで、より確実に利用希望者に園の情報が入手出来るように配慮している。

入園案内を兼ねた重要事項説明書には、長時間延長や産休明け保育など、利用者にとって必要であると思われる情報を箇条書きで記載している。特に、長時間保育や産休明け保育については、詳細に記載している。配布する資料も文章のみでなく、写真や表を取り入れ保護者が理解し易いようにしている。法人のホームページは、写真やコラムなど豊富なコンテンツによる情報発信を行っている。利用希望者に対する説明は、説明内容に不明な点がないかどうか確認するとともに、質問があった場合にも丁寧に応えている。

利用希望者の問合せや園見学は、主任または園長が対応し、利用者のニーズに応じた説明や対応をしている。利用希望者が園見学を希望した場合、日程については申込者の希望を軸に調整している。見学者には入園案内を配布して、記載されている理念・保育目標・重要事項等について説明している。今年度については、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、園見学は実施せず、利用希望者に対し入園案内を兼ねている重要事項説明書を送付し、質問に対して受け答えをすることとしている。

入園前には個別面談を行っている。日程については保護者の希望する日時で調整を行っている。個別面談では、重要事項を解りやすくまとめて記載した入園案内とパンフレットを配布して、開園時間・延長保育・アレルギー対応・薬のお預かり・登園できない感染症などの重要な情報を保護者に伝えている。そして、説明内容に不明な点がないか確認をとり、保護者から同意書を提出してもらっている。個別面談はサービス開始後も随時受け付けており、サービス内容の確認を行うことができるようになっている。

サービス内容に関する説明の際に、保護者から保育に関する意向が示された場合には、その内容について記録用紙に記録することとなっている。また、アレルギー児への対応については、保護者に対して医師が記入する生活管理指導表を提出してもらうとともに、保護者からの情報収集も行っている。また、保護者の食に関する意向を把握するために、子どもの好きなものや家庭での生活サイクルや流動食の食材確認などを含めた嗜好調査を行っている。

サービス開始時に、児童票などに家庭環境や既往歴などの個別の記録をとり、日常の支援に活かしている。利用開始直後は、子どもの不安やストレスが軽減されるように保護者の協力が得られる範囲で慣らし保育を行っている。卒園によるサービスの終了に備えて、就学前準備として午睡のない生活リズムに慣れるようにするほか、小学校入学後に集団行動が出来なかったり授業中に椅子に座っていられなかったりするなど、小学校の生活に馴染めない状態が数ヶ月にわたって継続することがないようにするため、小１プロブレム対応を行っている。

支援をする上で必要とする子どもの情報は、個別面談・連絡帳の記載内容・クラス日誌・成長の記録（児童票）から把握しており、それをもとに0~2歳児と障がい児は、個別の指導計画を作成している。見直しについては、保育記録書類にある評価・反省欄の記載内容をもとに、PDCAサイクルに基づいて行っている。アレルギーに関しては、少なくとも年1回の情報更新をしている。服薬については、与薬補助依頼書を活用した情報管理が行われている。

全体的な計画は、新・保育所保育指針を踏まえて、養護と教育の各領域を考慮して作成している。そして、施設長責任のもとに全職員が参画・協力して、保護者の希望やあらゆる背景や環境を踏まえ、年間指導計画が作成されている。期案・月案・週案は各クラスの担任よって作られており、園長と主任で見直しを行い、園全体としての整合性が図られている。指導計画では、具体的なねらいや内容を明記して、ねらいを達成するための適切な環境を整えることに努めている。

子ども一人ひとりに関する情報・具体的な支援の内容・子どもの変化等については、クラス日誌・成長の記録に記録しており、0~2歳児は個別指導計画・3~5歳児は月案・児童票に反映されるとともに、職員間で共有している。留意すべき状況の変化については、職員会議で報告するほか、保育計画書類の入力・管理がPC端末でできるシステムを導入し、各指導計画を電子化することで、管理がしやすい環境となっている。また、日々行われているマトリクス保育の実践により、全職員が意識して子ども全員の状況を把握することができるようになっている。

子ども一人ひとりに応じた保育は、発達の過程や生活環境など子どもの全般的な姿を把握したうえで行っている。特に今年度においては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、自治体からの指示により休園措置を余儀なくされたが、自宅で過ごす子どもに対して、新しい取り組みとして、リモート保育と題して、朝の体操や朝の歌を始めとした、様々なテーマの動画を配信し、充実した生活を送ることが出来るように支援している。その際にはタブレット端末を正しく使うことが出来るように支援するための動画も同時に配信するなどの配慮も行っている。

お互いが育つことが出来るようにするために、異年齢・年齢別など様々な環境の中で、子ども同士で刺激しあいながら、子どもの自発性の発揮を促す保育を実践している。日々の保育は、異年齢児交流保育（リーダーシップや思いやり・優しさを育む）と年齢別保育（しつけや基本的な生活習慣を学びながら創造性・芸術性・知的能力・運動能力などを開発）を掛け合わせた独自の保育方法である「マトリクス保育」を中心に行っている。また、保育にサッカー・英語・体育を取り入れ、子ども自身が得意分野を見出し豊かな体験が出来るようにサポートしている。

特別な配慮が必要な子どもは、個別の状況に合わせた保育を行っている。グループ全体として障がい児教育の経験のあるスタッフが多数在籍している他、障がい児の保育に関する研修を受講したり、会議にて個別指導計画に関して職員間で共通理解を図ったり、嘱託医や自治体の担当者との連携を図るなど、受け入れ体制を整えている。また、発達の過程で生じる子ども同士のトラブルは、保育園の責任であるという共通認識のもとで、見守りや子ども同士での解決を支援している。保護者には状況を報告するが、保護者同士の直接的な関わりは避けるようにしている。

登園時の受け入れの際には、保護者から家庭での状況について情報収集を行うとともに、視診（子どもの健康状態や様子を観察する）を行い、その状況は職員の連絡ノートに記入して、朝のミーティングで報告することとなっている。今年度については、新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、子どもの朝の体温を保護者に記録してもらうこととしている。引渡し時については、連絡ノートに一人ずつの当日の様子が記載されており、担任以外の保育士であっても保護者に対し漏れのない情報伝達が行われている。

保育園は家庭と協力して、子どもが基本的生活習慣を習得出来るように支援している。低年齢児は、家庭からの連絡帳に当日の食事状況や排せつ状況を記入してもらい、保育園からは必要に応じて栄養士が保護者と連絡を取り、摂食状況についてアドバイスをしている。トイレトレーニングは子ども一人ひとりの状況に配慮しながら、家庭と連携を図りながら行っている。また、2歳児以上については、昼食後は歯磨きを行い、習慣になるように支援している。

午睡は年齢ごとに行うこととしており、時間帯は昼食後から15時前後としている。ただし、5歳児については、就学に向けて毎年1月ごろから午睡の時間をなくすようにしている。午睡する際は、保育室の照明・空調・音（吸音設計）を配慮することによって、心地よい空間の中で十分な午睡が確保出来るようにしている。朝と夜はマットを敷くことで、子供が寝転がることができるようにしている。また、うつぶせ寝を直すなどの定期的な安全確認が行われている。睡眠の状況については個別の記録に記入することとなっている。

子どもの好奇心を刺激しながら運動能力の発達を促すことを重視している。都心という立地条件のため園庭がないが、それを補うべく「KURA」遊具を設置し、登ったりくぐったりといった様々運動ができるようになっている。これにより好奇心を刺激しながら運動能力を発達させることができるようになっている。また、近隣の公園を利用してサッカー保育を行うなど、子ども達が体を動かすことが出来る時間を作り、体力の向上に努めている。

運動会や発表会など子ども達の練習の成果を、保護者を含む観客の前で発表する場を設け、子ども達が達成感を味わう体験が出来るようにしている。運動会に関しては屋外で開催し、大空の下で思い切り体を動かすことが出来るようにしている。また、発表会については、ステージ照明や音響など本格的な設備が整っている公共施設（ホールなど）で行っている。今年度については新型コロナウイルスの感染拡大により実施していないが、収束後は再開したいとしている。

戸外・園外活動に力を入れていることから、グループで所有する食育菜園で芋ほり体験をしたり、春と秋にはピクニックに行ったりするなど、自然に触れる機会を多くもっている。また、グループ全体で、年中と年長児が1泊2日で自然を舞台にさまざまなアトラクションに取り組むイベント（サマーアドベンチャー）を行っている。今年度については新型コロナウイルスの感染拡大により実施していないが、収束後は再開したいとしている。

行事を実施するにあたり、子どもが興味や関心を持って参加することができるように取り組むことを重視している。そして、生活のアクセントとして子どもの成長を促す機会となるよう配慮している。さらに、行事にあわせた制作を行うことで、想像力や豊かな感性が身につくのと同時に、季節や文化の背景を学び、制作物でともに遊ぶことでコミュニケーション力を養うなど、子どもの更なる成長を、後押しをする取り組みを行っている。

何事にも協力し合いやり遂げることの意味を理解させるために、一人ひとりの子どもが行事の当日だけ参加するのではなく、当日を迎えるまでの準備段階から関わることが出来るようにしている。そして、最終的に行事が終了したときに、子ども達が達成感を得るとともに自信も獲得することで一段と成長をもたらすようにしている。そのために、事業所グループ全体で行事運営をサポートする体制が整っており、行事そのものも「本物を体験する」観点から本格的なものとなっている。

行事の準備や実施にあたっては、保護者に対して様々な形での情報発信と協力の依頼を行っている。行事の内容や狙いについては、事前に園だより・手紙の配布・メール配信などで保護者に伝えている。また、大規模な行事については、その行事専用のパンフレット配布や予告動画の配信、実施前からのSNSへの投稿により、子どもや保護者に対して理解や期待を促している。行事が終了した際には、メールでの報告や当日の様子をエントランスのディスプレイにて画像として放映するほか、専用の写真閲覧サイトで写真を公開している。

園舎は設計段階から一人ひとりの子どもが「第2の家」という考えに基づいて、楽しさと落ち着きのバランスがとれた設計となっており、子どもが心地よくゆっくり過ごすことができる。室内では靴や上靴なしで過ごすことが出来る。また、過ごす時間や生活の状況に合わせて照明の明るさや色あいなどを自由自在に変えたり、音楽（ＢＧＭ）を流して心地よい空間を演出したり、午前と午後で違うオリジナルアロマを焚くなど、細かい配慮を行っている。

長時間保育を行うにあたり、職員はシフト制によって配置され、シフト間の引継ぎを確実に行い、一貫性が保たれた保育が行われている。長時間保育を行う部屋には、ラグを敷いて疲れた時には寝転がることが出来るようにしており、ゆっくり過ごすことが出来る環境を提供している。そして、最後の一人になるまで子どもが寂しい気持ちにならないように、そして、安心して過ごすことが出来るように、室内の照明はすべて点灯しておくなどの配慮も行っている。

長時間保育の際には、年齢の異なる子どもが一堂に会して、同じ時間を過ごすことになるが、普段から異年齢児交流保育と年齢別保育を掛け合わせた「マトリクス保育」を実践しているため、合同保育になっても子どもにとっては特に問題がない状況である。また、保育士全員が子供一人ひとりに関する情報を共有し、園全体で子どもを支援する体制になっており、仮に子どもを保護者に引き渡す際に、担任が不在であっても、他の職員が対応できるような体制になっている。

昨年度までは、子どもが落ち着いて食事をするための取り組みとして、２～５歳児は保育室ではなくダイニングで食事をしていた。実際の食事では、２歳児から５歳児で構成されたグループでテーブルを囲み食事をしており、年長児が年少児のお手本になるような状況を、環境面から作り出している。今年度については、新型コロナウイルスの感染防止の観点から、飛沫防止のパーテーションの設置と年齢ごとの食事にしている。食べ残しや偏食については強制をすることはせず、徐々に無くしていくような取り組みをしている。

献立を立てる際には、行事食も含めて季節感や旬を大切にしつつ和・洋・中のメニューを取り入れ、多彩な食事を味わうことが出来るようにすることを念頭に、グループ内の各園の調理担当と園長による月1回以上の協議を経て決定している。また、新しい献立を毎月10種類以上開発し、同じ献立を月2回以上出さないようにしている。食材もグループ園のある山形県の麩など地域の食材を使用している。彩りや盛り付け方などの見た目のおいしさも追求するために、陶器・木製・ガラス製など、様々な材質の食器を使用している。

献立は、離乳食（前・中・後期）3歳未満児・以上児に分けるだけではなく、通常食用・宗教食用・アレルギー食別に分けられており、それぞれの献立表が作成されている。宗教食については、除去食ではなく可能な限り代替食を提供している。アレルギー児や障がい児に対しては、嘱託医やかかりつけ医の指示のもとに食事を提供している。誤食や誤飲の防止の観点から配膳には十分配慮しており、食札の貼付と職員間での指差し呼称など、クロスチェックも行っている。また、食事中も必ず保育士が食事の様子を見守っている。

子どもの健康管理については、保育計画の中に位置づけられており、年2回の内科検診、年２回の歯科検診、毎月の身体測定を実施している。0歳児については毎月乳児検診を行っている。日常では、登降園時の健康チェックを欠かさず行っている。また、子どもたちの健康管理は在籍している看護師が行うほか、手洗い・うがい・歯磨きの指導もしている。特に今年度は新型コロナウイルスの感染防止の観点から、マスクの着用・手指消毒・換気・体温測定・飛沫防止用のパーテーション設置を行っている。

子どもをケガや病気から守るために、必要に応じて嘱託医や関係機関との連携が取れる体制を整えている。また、マニュアルの内容を定期的に確認し、全職員が適切に対応できるようにしている。保育園内で薬を服用する場合は、必要事項を記入した「与薬補助依頼書」と、医師から処方された薬を専用のケースに1回分のみ預かり、看護師と保育士がクロスチェック体制で確認したうえで投薬を行っている。職員から子どもへの感染を防ぐために、体調・体温・せき・下痢の有無を毎日報告し、健康状態の優れない場合は、保育から外れることとなっている。

保健だよりには保護者向けの子どもの健康に関する情報が掲載されている。また、感染症に関する最新情報は、メール配信で行っている。年齢に応じた予防接種については履歴を確認し、未実施の子どもには接種を推奨している。乳幼児突然死症候群に対する取り組みとして、危険性について保護者へ周知を図るとともに、午睡時には常に保育士が子ども見守り、窒息の恐れがあるものが近くにないか、口の中に異物がないか、嘔吐していないか、仰向けの姿勢になっているか、顔色に変化がないかなど5分間隔で確認している。

就労等で忙しく時間がなかなか確保できない保護者に対しては、「緊密に連携はしつつも負担をかけない」としている。日常の保育や行事を運営については、保護者の個々の事情を考慮したうえで協力を依頼している。急に延長保育の依頼があった場合には随時対応している。保護者との個人面談は、保護者から子どもの発達や育児に関する不安や心配ごとについて話を聞き、必要に応じて情報交換を行っている。なお、個人面談は希望者を対象に毎年秋に時期を設けて実施しているが、この時期以外にも随時受付を行うこととしている。

保護者が安心して子育てが出来るように支援するためには、保護者との更なる信頼関係の構築と職員間での共通理解が重要であるとしている。保護者に対して日ごろから担任はもとより、担任以外も必要に応じて声を掛けるなど、積極的にコミュニケーションを図っている。今年度は新型コロナウイルスの感染拡大に伴う自粛期間があったが、自粛期間中に電話連絡やメッセージカードを送付するなど、保護者との関係づくりに向けた取り組みを常に行っている。

3歳未満児については日々の連絡帳を活用して、子どもの発達について保護者と共通認識を持つように取り組んでいる。3歳以上児については連絡帳の活用はケースバイケースであるが、日頃のコミュニケーションを大切し、気軽に相談が出来る雰囲気づくりに努めている。相談や要望があった場合は、個別に話を聞く機会を設けたうえで話を伺い、その内容については、専用の用紙に記入し、上長への報告を行うとともに、必要に応じて職員間で共有している。行事については終了後にアンケートを実施し、結果を受けて必要に応じて改善をしている。

交通安全教室を警察署の協力の下で、総合避難訓練は地域の消防署に協力の下で実施している。防災に関する指導と緊急車両の見学等も行っている。子ども達が実際に警察官や消防士と関わったり、実際に使われている施設や車両を見学したりすることによって、子ども自身が防災や交通安全に関する意識が根付く効果を狙っている。また、保育士以外の人とのコミュニケーションを通して、子ども自身が地域との関わりを持ち人間関係が広がるきっかけとなっている。

子どもに挨拶の大切さを理解してもらうため、公園への散歩や道で会った人達に子ども達から挨拶をすることで、地域交流の促進を図っている。また、小学校見学や小学1、2年生と昔遊びや折り紙などでの交流を行っている。夏期には、地域の公立保育園や小学校のプールを借りてプール遊びを行っている。さらに、高齢者のデイサービスに4～5歳児が定期的に訪問して、手遊びや歌などを通しての高齢者との交流を継続的に行っている。今年度については新型コロナウイルスの感染拡大により活動が制限されているが、収束後は再開したいとしている。

保育園の行事に地域住民に参加をしてもらえるように、幼稚園や保育園に在園していない３歳前の子どもも対象とした行事開催のお知らせ（特に運動会など）を、近隣に行っている。また、子どもが職員以外の人と交流できる機会を確保するべく、中学生の職場体験やボランティアの受け入れを通して、子供についての理解を深めてもらうほか、子どもと一緒に遊ぶことが出来る機会を作っている。今年度については新型コロナウイルスの感染拡大により活動が制限されているが、収束後は再開したいとしている。

個人情報保護の厳正な運用を行うため、内部規定を整備し、法人で各保育園での個人情報の管理運用を監視している。職員が退職する際にも、退職後の守秘義務が継続するよう徹底している。保護者には保育中の様子や発表会等の撮影画像をサイトに無断で掲載しないように呼び掛けている。また、情報を外部とやりとりする必要が生じた場合には、必ず保護者の同意を得るようにしている。肖像権については入園時に確認し、確認が取れていない子どもでも、発表会映像など思い出となるものについては、再度個別に確認するなどの細かい対応を行っている。

園だよりやホームページで写真を使用する際には細心の注意を払っており、園でチェックすることはもちろんのこと、本部でも同様のチェックを行うことによって、プライバシーの保護が厳重に管理されている。園だよりに水着の写真は載せないようにするほか、遊んでいて服装が乱れていたりした場合の写真は使用しないこととしている。情報の見える化を図るため、日常的に写真を撮影しているが、保育者が子どもの様子を観察することの延長としており、必要であれば注意を促すなどの対応をしている。また、検診等では服を脱がさずに行っている。

不適切な対応の排除は「コビーの十戒」にて明確に定めており、これを見返すことで日常の保育の中で子ども一人ひとりを尊重する意識を高めている。また、風通しの良い保育を行うため、複数担任制を導入しており、子どもの気持ちを傷つける言動を行わないように、お互いが注意するとともに自らの言動の振り返る機会を設けている。さらに、虐待対応マニュアルにより、子どもの服装の乱れやケガ・アザ等から虐待児の早期発見に努め、発見時には園長へ報告し、区の相談員や関係機関との連携を図る体制を整えている。

ハンドブックには業務を行う上での最も基本的な姿勢が解りやすく記載されている。また、業務マニュアル・感染予防マニュアル・衛生管理マニュアル・災害マニュアル・自己管理マニュアル等の細分化されたマニュアルが用意されており、あらゆる状況での適切な判断をするために日常的に活用している。さらに、接遇についての振り返りの機会として、職員の自己評価と上司による面談を年4回行っており、定められた基本事項や手順等に沿ったサービスを提供しているか点検を行っている。

ハンドブックは職員が常に携帯しており、業務に対する基本的な姿勢について確認をしているが、実際の業務について分からないことが起きた時や業務内容の点検をする必要がある場合には、事務所に設置されている各種マニュアルを閲覧することによって、確認をすることができるようになっている。また、定期的に職員会議を実施したりOJTを行ったりすることにより、提供しているサービスの基本事項や手順等について職員間での共通理解を図っている。

東日本大震災後に、マニュアルが現状に則した内容となるようにするために、全職員にアンケートを実施し、その結果をもとに災害対策マニュアルを大幅に改訂した。また、新型コロナウイルスが流行したことに伴い、これまで以上に感染予防対策の徹底を図るべく、有効な手段を迅速に取り入れている。基本的に手引書等でサービスの基本事項や手順等を明確にしてグループ全体での標準化を図っているが、それぞれの園の状況に合わせるため、園内で職員や保護者から意見を収集し、職員が中心となって定期的にマニュアルの見直しを行っている。