東京都福祉サービス第三者評価  評価結果

「心に添った支援で安心と満足を」と謳った、事業所が目指す理念、基本方針等については、例年、年度初めに法人全体会議で法人代表者から講義という形で伝達がされている。療育の考え方や大切にしたいことをしっかりと伝える機会となっているが、今年度はコロナ感染症対策の観点から中止となり、書面、事業所内会議での伝達となっている。利用者や家族に対する理念等の周知については、契約手続き・オリエンテーション時に説明をすると共に、各保護者に事業計画書を配布し、理解を深めてもらっている。そのほか法人の会報等でも周知徹底されている。

経営層は、事業所が目指す理念等を実現するために、事業所内会議を通じて、その自らの役割と責任を明確に伝えている。また、取り組むべき方向性等については、事業計画の中で、事業所全体の基本方針を支援と経営面に分け記載し、児童発達支援事業、放課後等デイサービス事業について、年間の平均利用率の実績と、新年度の見込みなど具体的な数値目標を明示している。さらに、各事業別の基本方針、重点項目等が明文化されている。また、経営層をはじめ、各担当については、職員マニュアルに職員体制と役割を記載し、誰もが確認できるようにしている。

重要案件の検討や決定の手順については、法人全体としては理事会、経営企画会議、局運営会議が定例開催されている。事業所内においては、月1回の会議を開催し、職員の勤務体制に応じて、同一の内容を午前11時と午後4時に2度開催することとしている。行事や物品購入等の流れは、職員マニュアルに起案書による決裁の流れが明示されている。また、検討、決定の経緯は、定例の法人全体会議や事業所内会議で周知、会議録を作成し回覧、欠席者からは確認の捺印を得ている。あわせて、利用者や家族には保護者会等で運営状況、人事等が伝えられている。

事業所を取り巻く環境についての情報把握は、利用者については、年に2回個別面談を実施し、ニーズの確認を行なっている。あわせて年1回、次年度の意向調査も実施している。職員の意向は、研修・目標シートに基づく面談を年に1～2回実施し、把握に努めている。地域の福祉情報は、区内の社会福祉法人等連絡会に参加するほか、法人本部、東京都社会福祉協議会から情報の収集を図っている。事業所の経営状況は、毎月、利用実績を出し、利用率や収益について動向を把握している。なお、区の指定管理制度であるため日頃から区との連携強化に努めている。

事業所の理念、基本方針を実現するため、法人として2018年度を初年度とした第5期将来構想が具体的に策定されている。将来構想は、3つの成長戦略が組織、支援、経営に分け、詳述されている。同計画を踏まえ、令和2年度の事業計画が作成され、児童発達支援事業、放課後等デイサービス事業の基本方針、重点項目、サービス内容が記載されている。なお、現在の運営は区の指定管理制度となっているため、5年単位でプロポーザルが実施され、契約に至っている。こうした各計画や動向を踏まえ、年度の収支予算書が編成され、執行されている。

事業所が目指している目標の実現に向けた推進方法や数値目標等について、法人の将来構想、事業所としての事業計画、予算が策定されていることは前述したが、各事業毎の利用率は職員会議等で示してはいるものの、具体的な指標・数値が示せていない。職員の役割と活動すべき内容は、こうした計画と予算の上に成り立っているので、今後の課題として、職員会議等を通じて、具体的な指標や数値目標を明示し、進捗状況の確認、方向性の検証、見直しを定期的に進めることに期待したい。また、事業計画作成に職員の参加を目指しているので、推移を注視したい。

社会人、福祉サービスに従事する者として守るべき、法、規範等については、職員マニュアルを作成し、入職時に配布し、徹底を図っている。マニュアルでは、冒頭に社会人としてのみだしなみ、持ち物、あいさつ、言葉づかい、セクハラにみなされる言葉、仕事への取り組み方・姿勢、SNSの使用についてと、きめ細かく記載されている。その後も、定期的に法、規範等の理解を深め、利用者支援の根幹として重要視している。また、事業計画でも人材育成についてページが割かれ、権利擁護・療育・発達に関することを学ぶ機会を設けるとしている。

利用者の意向や要望等の相談窓口については、利用契約書、重要事項説明書で、行政の担当課、東京都社会福祉協議会福祉サービス運営適正化委員会の連絡先と開所日時を記載し、契約時に説明を行なっている。また、利用のしおりでも、苦情解決システムとしての苦情解決責任者・苦情受付担当者、第三者委員名が明示され、施設玄関にも掲示されている。一方、虐待の防止に向けて、日々の振り返りでインシデントレポートを作成し、権利侵害がないかチェックしている。事業所内には、虐待防止委員会が組織され、虐待通告フローチャートも作成されている。

事業所運営の透明性を図る観点からも、毎年ガイドラインに基づいた評価を行ないホームページに掲載している。また、第三者評価を受審し、結果を公表している。また、ボランティア等については、コロナ禍で継続的な活動はないが、感染防止対応を図り実習生と職場体験については受け入れている。一方、施設の専門性を活かし地域貢献に力を入れ、事業として取り組んでいる「保育園等巡回訪問事業」では、区内外の保育園等に出向き、子どもへの関わりなどについて相談に応じている。また巡回対象外の区立幼稚園とは電話や訪問等で情報交換を密にしている。

事業所が目指すことの実現を阻害するリスクには、多種多様なものがある。事業所では、それらのリスクに迅速に対応するため、感染症対策や侵入対策等は強化しているが、優先順位を付けるまでには至っていない。一方、災害時の事業の継続を図る上で重要となる事業継続計画(BCP)については、まさに策定途中であることが確認できた。今後、計画を完成させ、その上で、職員に周知し、実動場面で対応できるよう訓練を実施したいとしている。なお、日々の活動で事故等が発生した場合は、迅速に会議等を開催し、再発防止に向けた対策を検討している。

利用者情報の収集と利用、保管等は、法人の規程に沿った対応に努めている。また、利用時に利用契約書、重要事項説明書で、個人情報の取り扱いについて詳細な説明を行ない、「個人情報使用同意書」で署名と押印を得ている。また、個人情報は、利用後は裁断機で処分、その他のファイルは個別ファイルに入れ、鍵のかかる戸棚で保管している。情報の活用と管理にあたっては、パソコンはワイヤーで固定し、パスワードを設定、あわせてUSBメモリは使用できないように設定している。さらに、情報を持ち出す際は、職員2名で内容を確認している。

事業所の目標の実現に向けて、人材の確保は重点目標の一つとして挙げられている。職員の採用は、常勤は法人本部採用となる。そうした関係から、事業所としては必要な人材の配置を法人に要請している。職員の適材適所の配置は、職員の将来的な意向を踏まえて対応を図っている。また、職務または職務内容に応じた長期的な長期的展望(キャリアパス)と人材育成計画は、法人としてキャリアパス部会を組織し、現在見直し中で、職員への周知には至っていない。令和4年の実現に向けて取り組むべき優先課題としているので、今後の検討に期待したい。

事業所が求める人材像に基づいた職員の育成については、職員に研修の希望を聞き、合致した研修案内が来た場合は、参加を促している。新任職員は概ね研修計画があるが、それ以降になると研修の受講にバラツキが見られるので、現在体系的な個人別の育成計画作りの必要性を認識している。また、職員の評価と処遇については、法人としての方向性に委ねている。一方、職場環境等については、安全衛生委員会を設置し、産業医の巡回を含め、定期的に論議を進めている。休憩場所やストレス対策など、職員からの意見を聞き、可能な限り反映させている。

職員の定着と組織力の向上は、事業所運営の根幹となる課題である。事業所では、自分で知識を得ようとする姿勢が見られ、自発的に研修などの学ぶ機会を設けている職員が多いという特徴がある。職員調査では、「研修などで学んだ内容を発表するようにしている」との回答は60％程度となっているため、今後の課題の一つとして挙げられる。一方、日頃の気づきや工夫については、90％以上が仕組みがあると回答している。日々の振り返りで、支援について職員間で話し合い、事例検討やスーパーバイザーからのアドバイスでヒントを得て支援に活かしている。

サービス内容は法人内で作成しているホームページ、ブログ、事業所で作成する契約書、しおり、お便り、メール等で情報提供を行っている。　パンフレットは事業所の玄関周辺に置いてある。令和３年度から保育所等訪問支援事業を開始するため案内チラシを作成し、保育園長会でチラシ、パンフレットを配布している。事業所の関連情報がパソコンでダウンロードが出来、福祉センターを通じ申請受付方法、連絡先が記載されている。障害児支援利用計画案を作成し勘案後、支給決定され通所受給者証を交付し、サービス利用ができる事を伝えている。

パンフレットは三つ折りで手に取りやすく児童発達支援、療育相談、放課後等デイサービスなどについて具体的に記載されている。外国人保護者には平仮名で表記し、ローマ字で要約、マーカーを引いて分かりやすく話し個別に対応している。療育相談の説明後に利用希望の保護者から希望する日時を聞き、見学を行う事としているが、電話での問い合わせや飛び込みの見学希望には、改めて予約希望日を聞き対応している。見学は保護者が希望する事業、年齢に応じて知りたい場面を３０～６０分程度おこない、質疑応答には施設長が丁寧に受け答えしている。

東京都発達障害教育、区の福祉センター、障害者相談支援事業所の窓口開設時間変更のお知らせのチラシを、事業所内の保護者が目にしやすい位置に掲示している。来年度からは療育相談を増やすため、職員の声を反映し検討しながら、改定したパンフレットを作成し、保育園長会で配布して個別契約になる事を説明し、情報を共有している。施設長は区内社会福祉法人等の連絡会、事業所連絡会、地域療育連絡会に参加し、事業所の多岐に渡る支援内容を説明している。サービス提供にあたり、子どものかかりつけ医療とも連携を深めている。

療育相談前に事前アンケートを配布し保護者が基本情報を記入後、それに基づき職員は療育相談時に内容を改めて確認し、面談記録に記載している。サービス開始にあたり施設長は重要事項説明書、契約書を用いて事業所の基本ルール、サービス内容、料金等を説明し、オリエンテーションのしおりは契約後に保護者に渡している。外国人保護者には分かりやすく、説明するように努めている。個別支援計画は児童発達支援管理責任者が作成し、送迎バス利用方法、子どもの健康管理、緊急時対応、苦情対応等を具体的に伝え契約締結をしている。

契約後に子どもの健康、コミュニケーション能力、行動、遊び、生活習慣、運動、感覚機能、家庭状況等の基本情報であるアセスメントチェックシート表を保護者に渡し、記入後事業所に提出してもらっている。アセスメントチェックシートよりサービス利用前の生活環境、活動等を把握し各クラス担任を中心に心理、言語、作業、理学療法がカンファレンスを行っている。子どもの状態を適切に評価し、課題を抽出したうえで優先順位をつけ、専門的視野からクラス、個別、放課後等デイサービスの個別支援計画を作成している。

サービス利用前の生活習慣を大切にするため、連絡帳を活用し子どものストレス軽減に努めている。児童発達支援のクラス療育では年令別の部屋で活動し、親子参加期間を設け保護者との連携を深めている。特別支援療育として月２回の個別療育では保護者同席とし、必要に応じて初回は保護者との面談を長く設定し、一人ひとりの子どもの状態から専門職による発達評価、行動観察を行っている。ライフステージにより必要な支援や配慮が引き継がれるように指導経過連絡票を作成し、幼稚園、保育園、小学校へ提出し連携を図り、就学移行支援を行っている。

子どもの心身、生活状況は療育相談時に事前アンケート、アセスメントチェックシートに記録し個別支援計画に反映させている。希望する保護者には、公認心理士による発達検査を行い報告書を作成してサービス提供記録に記載し、わかりやすく説明している。保護者が事前に記入するアセスメントチェックシートにはコミュニケーション、行動、遊び、運動、感覚等の項目から身振り、文字、色、形、多動性、ボールを蹴る等具体的な項目があり、職員と専門職が検討し課題を抽出している。アセスメントは定期的に見直しをしている。

保護者に対して年２回個別面談を実施し、様々な療育に対するニーズや希望する活動について聞き、希望を踏まえて個別支援計画を作成している。作成した個別支援計画は丁寧に説明し、署名にて確認している。計画は９月と３月の年2回定期的な見直しを行っている。送迎サービス、自主登園、昼食等、心身状態に応じ配慮をする場合は、連絡帳、口頭で保護者と連携を図り、見直しにつなげている。直接保護者と面談ができない場合は、施設長が電話にてニーズの確認を伝え、計画内容を説明し同意を得ている。

子ども一人ひとりの個別ファイルは、事務室のキャビネット内の紙面記録と、パソコン記録の両方で管理し、必要に応じて職員が閲覧出来る環境を整えている。支援計画内容を把握し職員間で情報共有するために、毎日のミーティング、職員会議等で積極的に意見交換を行い、子どもの困り感に気づき思いに寄り添い、のびのびと安心して過ごせる支援の提供に取り組んでいる。勤務の関係で会議に出られない時は、会議記録の回覧、申し送りノートで支援内容を周知徹底している。職員調査からも申し送りノート作成により確認しやすくなったとの声がある。

策定された個別支援計画は支援内容の共有のための会議を通して担当する職員間で周知され、計画に沿った支援をおこなっている。また、振り返りと打ち合わせの時間に随時確認をしている。支援ソフトの日中支援記録には具体的な目標が表記され、職員は記入時に確認することで目標に沿った記述ができるようになっている。リーダー職員は適切な記述がされているかを定期的にチェックしている。計画の見直しは半期ごとに実施し、アセスメントと振り返りから抽出された課題をもとに目標継続、または改定をおこない、担当職員で周知し支援している。

子どものコミュニケーション支援は重点的に取り組み、発達段階や特性に応じたコミュニケーション手段を工夫している。職員は個々の姿を検討し合い、領域別の発達段階を見極めてコミュニケーション支援の計画を立てている。イラストや写真を用いたり、身振りでの伝達方法を利用するなど個別に適したコミュニケーション手段をとっている。家族との話し合いで手話法のサイン等も利用し、親子が一緒に学ぶことで日常的に使えるように支援しているケースもある。言語での会話を目指すが、子どもの意思表示の困難さを補うために活用している。

個々の子どもを支える各関係機関と連携を密にし、発達段階に応じたより良い療育が受けられるように努めている。区の指定管理者事業であるため、利用者の依頼票、報告票、療育相談での情報は区に提供し共有をおこなっている。個別に受診する医療機関への情報提供、他福祉関係機関利用時にも必要に応じて情報提供をおこなっている。また、他療育機関移行時（療育機関、幼稚園、保育園、小学校入学）には子どもの状況を記した支援引き継ぎシート、申し送り書等で情報提供をおこなっている。

日常生活の中で自分でできることは行えるように、計画に沿った援助として先回りした手助けなどはせずに子どもの行動を見守り、待ち、できたことを褒めることを大切に支援している。さらに、発達状況に応じた声かけや励まし、きっかけの提案等をおこない、子どものやる気を引き出すようにしている。また、イラストや写真などのカードで視覚で理解できるように、例えばトイレには使い方を示した絵が貼られ、靴下を履く動作では、見てわかるカードも用意されている。必要な時に提示し、できるだけ人の手を借りずにできるように環境を整えている。

各活動では始まりと終わりの区切りをはっきりと意識できるように、言葉だけではなく身振りのサインなど理解できる表現方法で挨拶をしている。集団での課外活動で公園まで歩くときには、信号を確認することや道路の歩き方などの交通ルール、人への挨拶などを実体験で学べるようにしている。また、公園で遊ぶ時は、遊具の順番待ちや譲り合いの体験を通して身につけられるようにしている。集団ならではの活動から多くの刺激を受け、他者理解や社会性が育まれるように支援している。

児童発達支援事業では個別クラスを実施し、理学療法士、作業療法士、心理職等の専門職による個別指導を受けられるようにしている。子どもの発達状況の確認や必要とする指導、家庭療育のアドバイスが受けられ、保護者の評価は高い。一方で、希望者が多いため頻度が少ないことが課題になっている。集団活動のなかでも個別プログラムに重点を置き、同じ活動の中で個々に応じた目標課題を見据えた指導をおこなっている。今後はさらに、職員全体が子どもの特性や発達について理解を深め、専門性を高めていくことが期待される。

子どもの健康状態を把握するために、契約時には家庭で記入した健康調査表の提出と入園時の嘱託医による健康診断をおこなっている。てんかんなど発作時の対応として薬を預かる場合は、服薬依頼書の提出と看護師から保護者への聞き取りをおこない記録し、間違いが起きないようにしている。風邪薬等の日中に服薬が必要な薬は基本的に預かっていない。通院をした場合は状況を把握するために報告書の提出をお願いしている。子どもの健康状態は個別のファイルで管理し、変更や訂正があった場合は逐次更新している。

保護者の希望に応じて受けられる小児科、整形外科、児童精神科、歯科の嘱託医による健康相談を実施している。各医師が来所する年間スケジュールをカレンダーにして配布し、保護者が予定を立てやすく、計画的に受診ができるようにしている。個別では行きにくい児童精神科や歯科医との相談は保護者にとって有益な取り組みとして評価されている。さらに、嘱託医は職員向けの勉強会も開催している。感染症や子どもがかかりやすい病気について職員が知識を深められるようにおこなっている。

看護師は毎日２名が勤務し、朝の検温の実施と連絡帳に書かれた子どもの健康状態の把握をおこなっている。さらに、各部屋での日中活動の様子を見て回り、子どもの体調を観察し、小さな変化に気付き、素早い対応ができるようにしている。親子通園の保護者からの相談にも気軽に応じ、的確なアドバイスをしている。非常勤で７名の看護師が在籍し交代で勤務することで、保護者のみならず低年齢の子ども達に対応する職員も安心して活動をすることができている。また、今年度は特に新型コロナ感染症拡大防止のためにより一層のケアを担っている。

集団活動の中では同じ活動をおこなうが、子どもの参加したくないなどの様子や意思表示がある場合は、集団の輪から離れた場所に設置した見学席や待機席に移動したり、外の広場の遊具で気分転換をするなど、職員がマンツーマンで対応している。一人ひとりの特性を見極めて、適切な対応をするようにし、無理強いはしないことを職員全体で周知している。自由時間は子どもが自発的におもちゃや遊具を選んで遊べるようにし、エリアをパーテーションで区切るなど視覚的に安心して活動できるように支援している。

年間行事としてお花見、親子遠足、七夕飾り、クリスマスコンサート、初詣、節分などの行事を計画し、子ども達が季節を感じ、また、日常とは違った体験ができるようにしている。日常的には、散歩や近隣の公共施設への外出などで様々な体験ができるようにしている。また、調理活動を企画し、ホットプレートでのお好み焼き、フルーツポンチ作りなど親子参加で楽しめる行事を予定していたが、今年度は新型コロナウイルス感染予防のため自粛をしている。

放課後等デイサービスでは毎月利用希望調査をおこない、翌月の利用日の調整をおこなっている。子どもや家庭状況を考慮して利用日の決定をしている。一方で、希望者が多いため、現状の利用日を増やすなどの希望には応えられない状況となっている。送迎はステーション方式での実施で、希望する家庭が利用している。送迎業務は民間自動車会社に委託し、迎えは学校の下校時間に合わせておこない、帰りは5時に事業所出発となっている。保護者の仕事などの状況で直接事業所へ迎えに来る場合は、6時までにお願いしている。

家庭との情報交換は連絡帳（サービス提供記録）でおこない、家庭からは体調や睡眠状況などを記入してもらい、事業所からは活動の様子や連絡事項を記入し共有できるようにしている。自主通所の保護者には送迎時に子どもの様子などを口頭でも報告し、意思疎通を図れるようにしている。毎月第4週目に親子参加週間を実施し、保護者に子どもの様子や職員の関わり方をみてもらい、事業所の療育方針への理解が深まるようにしている。事業所としても、保護者が入ることで職員の意識改善が図られるため、重視する取り組みとしている。

連絡帳や面談、送迎時の会話等で保護者から出された意見や要望は、職員間で共有し話し合いを持っている。職員の接遇への意見では改善策を検討し、職員の自己評価の実施で改善に向けて対応している。活動内容では各行事の後にアンケートを実施し、保護者の意見や感想を収集し、次年度の企画に活かすようにしている。家族支援の視点から、家庭状況を把握し、保護者や子どもの小さな変化にも気付けるよう目配りに努め、区の福祉センターとの情報共有をしながら事業所としても配慮して見守っている。

事業所は、家庭生活の中でおこなう療育についてアドバイスする場合は、各家庭の方針や価値観を十分に理解し大切にした上でおこなわなければならないと考えている。面談や連絡帳でのやり取りなどを通して信頼関係を築いた上で、親子参加週間などに参加した際に提案している。2才児の個別支援計画には具体的に家庭での配慮点を記載している。通園が週1，2回であるため、家庭が重要な療育の場となり保護者の安心にもつながっている。また、事業所のスーパーバイザーによる保護者向けの学習会も開催し子どもの理解に繋げている。

地域の相談窓口となる区の福祉センターと連携しており、必要とする家庭には紹介している。近隣の祭りや地域イベントは区の情報誌で入手し、子どもの状況に応じて各家庭で選択して参加等をしている。区の作成による機関誌の子育て支援ハンドブックには子育てに関する情報が網羅されており、医療から各種サービスや福祉制度など、通所している子どもの状況や必要性に応じて紹介したり、コピーして渡すなどしている。また、事業所入り口には様々なチラシを置き、保護者が必要な情報を入手できるようにしている。

今年度は自粛だったが、放課後等デイサービスでは長期休暇期間に遠方の公園や都庁、放送局へ出かけ、子どもの興味関心を広げ、様々な体験ができる企画をしている。また、近隣のレストランでの外食や、調理活動のためのスーパーでの買い物でお店の人とのやり取りなど、地域での交流を図ることにも力を入れている。買い物体験として、コンビニにアイス等を買いに行き、子どもの状況に応じて品物を選ぶ、お金を財布から出す、レシートとおつりをもらうなどの経験も積み重ねている。楽しみながら地域との交流と多様な体験ができるように支援している。

児童発達支援事業の専門性や人材および設備を活かして、療育につながらない子どもを対象に、心理士、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士による療育相談をおこなっている。区の療育指導事業運営要綱に基づいて実施しており、月に4日設定している。療育相談の希望は多くほぼ予約で埋まっている。また、区内の保育園等の巡回訪問事業も担い、園からの依頼を受けて園に出向き、対象となる子どもの保育中の様子を観察して、専門的な視点から園の職員に助言をしている。

契約時に重要事項説明書を用いて保護者に個人情報に関する説明をし、個人情報使用同意書の捺印で同意を得ている。指導経過連絡票、支援引き継ぎ書による関係機関へのフアックスは伏字を徹底している。子どもの呼び方は○○さん、くんと統一しているが、６歳以下は慣れている呼び名を使っている。また、本人が望むこだわりの呼び方があれば、職員は情報を共有し統一した対応を行っている。アセスメントチェックシートには生活習慣、家庭状況の記入欄があり、支援課題から日常生活動作１つ１つが、できるようになったプラス面を記入している。

放課後等デイサービスでは６～１８歳の利用者であるため、トイレ使用は男女別を徹底し、介助が必要な場合は同性介助を基本としている。児童発達支援では、トイレに、下着を下げる、ズボンを上げる等のカラーイラストを表示してわかりやすくし、発達段階に応じて自分でできるように支援している。活動場面では職員は、子どもの拒否の表現の音声言語、身振り、サインを把握し、非言語的コミュニケーションも有効的に活用して本人の意思を尊重した対応を心掛けている。本人がやりたくない活動は無理強いはせずに他の活動の提案等をおこなっている。

職員は子どもの生活習慣、保護者の価値観を大切にした支援を心掛け、弁当持参のクラスは子どもが食べられる食材、食事量を保護者にお願いしている。事業所内での子ども同士のけんか等のトラブルでは、職員は原因や状況を分析し、情報を共有して支援をおこなっている。順番を守る等適切な行動がとれるように、イラストなどの提示で工夫して理解できるようにしている。子どもに混乱や落ち着かない行動が見られた場合は、障害特性を配慮した空間室に移動し、気分転換を図り見守っている。けんか等については必要に応じて保護者に連絡している。

法人が作成する感染症等のマニュアル以外は、公認心理士、作業、理学療法士、言語聴覚士、看護師等のそれぞれの職種の専門性を活かしながら、心身の発達に配慮が必要な乳幼児および児童の育ちを支援するため、職員マニュアルを作成している。毎日のミーティングでサービス内容を確認し個別面談の方法、各種行事、失禁時の処理方法等を検討し意見交換を交わし、必要に応じて見直しの提案を行っている。施設長はマニュアルの整備が不十分である事を認識し、記載されていない事項はその都度確認し、追加、変更がある事を職員に伝えている。

サービス基本事項の見直しは施設長、副施設長、支援課長が中心となり、職員、保護者からの情報共有が図りやすい雰囲気作りを心掛け、提案しやすい環境を整えている。職員休憩室には意見箱、クラス療育廊下には親の会アンケート箱があり多くの意見を傾聴する姿勢がある。また、事業所に通う保護者同士の交流の場として親の会通信を掲示し、保護者の生の声を聞く機会を設けている。吃音の知識、理解、サポート方法について保護者の提案を前向きに検討し、職員も日々勉強を重ねながら「吃音のあるお子さまとご家族の交流会」の開催を実現している。

今年度はコロナ禍の状況を鑑みて、感染症対策マニュアルの確認を行い、便汚染の処理についての研修を事業所内で取り組んでいる。子どものトイレには消毒液、床拭き使用前後用タオル入れ、手の洗い方カラーイラストを掲示し、再確認を行い業務点検を行っている。職員は分からないことや疑問がある場合は支援内容により状況を判断して、専門職や施設長に聞き適切な支援につなげている。保護者のニーズは多様化しており、一人ひとりの障害特性を把握した支援のマニュアルは画一的ではないため、事業所では意見交換しやすい環境を整えている。