東京都福祉サービス第三者評価  評価結果

「愛育」「食育」「体育」「花育」「自育」の5育を事業目的に掲げ、保育方針を「思いやりのある子ども、元気に遊べる子どもを育てる。」として、「入園のしおり」「重要事項説明書」に明記している。また、園の特徴を活かした保育として、年齢・発達段階に沿った保育、カリキュラム、習い事を取り入れており、職員の理解が深まるように年度初めのミーティング・職員会議・社内研修などにおいて都度周知を図っている。保護者に対しては、特色・独自性のある保育を行うことを説明して、よりニーズを反映した支援を行うことを伝えている。

年に1度の夏の会社研修では、社長から事業目的・保育方針・提供するサービスについての説明がある他、全職員が事業所に対する理解を深め、同じ方向・同じ気持ちになれるための話もあり、非常勤職員にも参加の声掛けをしている。また、月1回の園長会議での決定事項は朝礼、会議等で伝えている。経営層は、子育てに関してのニーズを掴めるように常に情報を取得し、園独自の特色あるサービス提供によって事業目的が具現化出来るようにするため、日頃からの伝達や職員会議での発言により、事業所をリードできるように取り組んでいる。

重要な案件を検討し、決定する手順はあらかじめ決まっており、経営層会議を定期的に設け、その都度決定している。決定事項は園長が各職員へ伝達するようにしているほか、業務に関する職員への通知としてＳＮＳで配信されている。園内業務での案件に関してはエリアマネージャー同席のもと園長との話し合いで職員一人ひとりの意見を取り入れ、決定する手順となっており、議事録にも記載して周知されている。利用者等に対しては、保護者代表・近隣の方・会社代表が出席する運営委員会で報告・発表するほか、園だより、掲示で周知を図っている。

夏祭り・運動会・クリスマス会など大きな行事の後は、利用者の感想や意見を把握することに取り組んでいる。また、年2回の運営委員会で利用者代表３名と本部・園長・第三者としての弁護士が意見交換して利用者から見たサービスの現状・問題を把握している。さらに、利用者の意向で対応できるものはすぐに改善することで、日々サービス向上を目指している。費用・時間を必要とすることに対しても本部とも話し合いをしながら、サービス向上に繋げることに取り組んでいる。

福祉事業全体の動向は、協議会への参加などを率先して行い、収集に努めており、事業所のある地域のみならず、日本全体の動向やニーズをとらえる努力をして事業所としての今後のあり方の参考になるように、整理・分析している。地域の福祉ニーズは、区役所研修や園長研修・認証保育園連絡会などで、情報交換をして収集に努めるようにしている。また、地域の福祉ニーズに対応して、区外の方でも保護者の勤務地がある場合、利用を受け入れている。

年度単位の計画は、年度毎に全体的な計画・保健計画・防災訓練計画・年間行事等を作成している。計画の策定にあたっては会議等で振り返りを行い、毎年一律ではなく進歩あるものにしようと考えている。また、各月の行事は進行表を作成し職員全員が、担当・流れ等がわかるように前もって掲示している。大きな行事の役割や内容は別紙を作成し、その計画に向けて話し合いを繰り返し行っている。計画推進にあたり、より高い成果が得られるように、昨年度の反省欄を見ながら計画を作成し、より良いものを実現できるよう取り組んでいる。

個人情報の取り扱いについても、法人で個人情報保護規定を設けて職員には守秘義務等の誓約書の提出を求めており、園外への書類持ち出し禁止の周知徹底を図っている。また、グループ園の全体研修で事業所が社会的な役割を果たすために、職員一人ひとりに対して求められていることとして、守るべき法・規範・倫理などを説明している。実習生には、オリエンテーション時に口頭で内容の説明を行っている。

入園のしおりに苦情受付の記載をして、園を通さず直接本部へ苦情・要望を言える体制であることを保護者に伝えている。また、園内に事業者以外の相談先のポースターを貼っている。利用者一人ひとりの意見・要望の把握については、個人面談を年1回行っているほか、何かあったり、解らないこと等があるときは、その都度職員に言ってもらうよう利用者に伝え、電話や連絡帳、お迎え時等に個々に対応できるようにしている。苦情に対しては、意見を発しやすい環境作りを心がけており、園長に報告がなされ、迅速に対応することで園の姿勢を示している。

利用者の気持ちを傷つけるような職員の言動、虐待が行われることのないよう、職員会議等で話し事前防止を心掛けており、話し合いの内容は、職員会議議事録に記録している。また、虐待を受けている疑いのある利用者の情報を得たときや、虐待の事実を把握した際には、速やかに園長に報告し、園長の判断で関係機関に連絡することとなっている。

事業所が目指していることの実現を阻害する恐れのあるリスク（事故、感染症、侵入、災害、経営環境の変化など）については会議にて共有しており、利用者の安全を確保できるようにするため、火災及び地震を想定した消火、避難訓練を月1回実施している。また、災害などの発生時には、保護者に対してＳＮＳで知らせるほか、一斉メール送信も整備している。事故防止については、園長会議等で得た他事業所の事例についても職員に報告することで情報共有が図られている。

児童票等を含む全ての書類は事務室内の鍵のかかる書庫で保管することとなっており、バインダーで整理して管理され、施錠の徹底が図られている。書類以外の重要な情報は、利用者の情報や園の運営費関係等を含め全てＰＣで管理されていて、パスワードの発行によって特定の人間にのみアクセスの権限が与えられている。各クラスのＵＳＢも園外持ち出し厳禁にしている。

事業所で扱っている個人情報については、「個人情報保護法」の趣旨を踏まえ、利用目的の明示及び開示請求への対応を含む規程・体制を整備している。また、情報の収集、利用、保管、廃棄について、職員が理解し遵守するための取り組みとして、入社時に説明を行っており、誓約書にサインを貰っている。保護者に対しては入園時に、パンフレットやホームページで個人情報を使用することなどを説明するとともに、保護者一人ひとりに意向の確認を行って「契約書」にて同意を貰っている。

事業所が求める人材の確保ができるよう就職イベントや就職サイトでの採用活動を実践している。また、ホームページでも採用情報として社員紹介や募集要項を掲載している。採用にあたっては、職種によって園長・ゼネラルマネージャー・社長による面談等があり、面接・作文の結果から採用を決定している。また、採用時のミスマッチを避けるため、体験期間を設けている。配置については職員の希望・意向を考慮して、経験に応じた適材適所の人員配置に取り組んでいる。

人事評価のための面談のほかに、園長が個人面談を実施して、職員個々の状況把握に努め、良好なコミュニケーションが取れる様に取り組んでいる。そこでは、職員一人ひとりの能力向上に関する希望を把握しており、常勤社員への登用や資格取得の希望も考えて、前向きにフォローしている。研修は、常勤、非常勤の隔たりはなく必要に応じた研修への参加を認め、シフト調整等を行っている。研修成果の確認は、レポートの提出や職員会議での結果報告で行っている。外部講師による全体研修も行われ、職員の意識改革などがテーマとなっている。

利用希望者等に対する情報提供は、ホームページを中心に行っている。園の概要や目指す保育のほかに、行事や一日の保育のスケジュール・料金体系などが詳細に記載されている。また、日ごろ行っている保育や行事の様子については、SNSに掲載されており、園の日常を知ることが出来る。ホームページ並びにSNSで、利用希望者が必要とする情報を簡単に入手することが出来る。また、都と区にも園の空き情報の提供をしており、入園先の候補を検討する場合の判断材料として活用されている。

利用希望者に対する情報提供は、ホームページとSNSというインターネット経由で行われるが、実際に見学を行う際には、入園のしおりも配布して詳細を説明している。ホームページとSNSは、写真を積極的に使用しており、園で行っている保育を分かりやすく伝えている。入園のしおりは、ホームページの内容をさらに詳しく記載したものとなっており、特に行事については、そのねらいなども記載されている。他にも登園時の持ち物リストや給食・おやつ、健康管理・感染症対応など、より入園を意識した内容となっている。

利用希望者等の電話での問い合わせ・メールでの問い合わせには、個別に対応して見学の案内を行っている。見学者への対応は園長が担当し、理念や保育方針・園のサービス内容等も資料を使って解りやすく説明するよう心がけている。クラス内の様子や現在通っている利用者の状況も伝えている。今年度は新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、見学を中止しており、代わりに園のしおりを配布している。見学が困難な状況であるなかで、WEBによる見学ができるかどうか検討中である。

入園が決まるとサービス開始前に保護者と個別面談を行い、入園のしおりを用いて、基本的ルールや重要事項など、利用者にとって必要なことについて説明するとともに、保護者からの質問に対しても丁寧に対応している。保育に関する意向が出された場合には記録をして、入園後の保育に活かすようにしている。入園に際しホームページやSNSに写真を使用することについて同意した場合には同意書を提出してもらっているが、入園に関する説明に対する同意については、説明のみで同意を得るところまでは至っていない。今後の対応が待たれるところである。

入園直後は、登園時には保護者から子どもの家庭での様子を聞いたり相談に応じたりするなどしている。お迎えの時には子どもの園での様子を具体的に知らせるようにして保護者とコミュニケーションを積極的に行うようにしている。また、利用開始直後には、子ども・保護者の不安やストレスが軽減されるように、全員を対象に3日～３週間ぐらい期間をかけて、徐々に保育時間を延長していく慣らし保育を行っている。

５歳児は小学校への就学前準備として午睡のない生活リズムに慣れるようにするほか、基本的な生活習慣やルールの理解を図るための取り組みを行っている。さらに、保育所の生活を通して一人一人の子どもが育ってきた過程を振り返り、児童要録を作成して、小学校に情報伝達を行っている。また、卒園後はいつでも園に遊びに来てもらえるように伝え、継続した関係が保てるように努めている。開園してからまだ2年であり、卒園児が少ないため、さらなる今後の取り組みが期待されるところである。

その日の子どもの心身状況や生活状況等は、受入れ時に家庭での様子を0~2歳児は連絡帳にて、3~5歳児は保護者からの口頭での伝達で把握しており、その内容を日誌に記入するようにしている。さらに、子どもや保護者のニーズや課題は児童票に記入したのちに面談記録に転記することとなっている。そこで得られたニーズや課題については、定期的に見直しをしており、その内容も児童票に記載することとなっている。

年間指導計画は、全体的な計画を踏まえつつ養護と教育の各領域を考慮して作成している。年度初めには０～2歳児は個別指導計画、３歳以上は年間カリキュラムを作成し、そこから０～2歳児は個別月案・週案、３歳児以上はクラス別月案・週案を作成している。計画の策定にあたっては、子どもの様子や保護者の希望を反映させている。それぞれの月案・週案は、その都度職員間で振り返りを行い、次の保育に活かしている。その際には他のクラスからの意見を聞くこともあり、様々な視点から検討している。

子ども一人ひとりに関する情報を過不足なく視診表と言う帳票を用いて記録している。日々の計画に沿った具体的な支援内容とその結果を、クラス別に書類に記載し、週単位や月単位での反省と考察を行っている。また身体測定表や日誌を全職員が見られるように場所を指定し保管しており、それらを見ることで情報共有できるようにしている。しかし、自主的に他クラスの書類の閲覧は難しいため、コミュニケーション不足の解消のために職員会議を行い、全職員で情報共有が図れるようになっている。

子ども一人ひとりに応じた保育は、発達の過程や生活環境など子どもの全般的な姿を把握したうえで行っている。また、子どもの発達の過程や生活環境は、各家庭によって異なるため、送迎時の会話・個人面談・連絡帳でのやりとりなど、保護者とのコミュニケーションを欠かさず行っている。また、日々の保育を通して子どもの発達や生活状況への理解を深めるよう努めており、その内容を日誌に記載するとともに、次の週案・月案に活かしている。

朝の時間や延長保育の時間では異年齢交流かつ合同保育が行われている。子ども同士がお互いにコミュニケーションをとることで、お互いの存在を尊重することを理解できるように促している。保育士は子どもへの声かけに十分配慮し、保育の内容も子どもに合わせて柔軟に対応している。現在は特別な配慮が必要な子どもは在籍していないが、入園となった場合は、職員会議やクラスミーティングで詳細に打ち合わせを行いながら対応していくことを方針としている。

子ども同士のトラブルについては、状況を見守りつつ、必要に応じて職員が間に入り、別室で話しを聞いて、お互いを落ち着かせるように務めている。被害にあった子どもの保護者にはその都度連絡を行い、加害者側には同様の行為が続くようであるならば連絡を行うようにしている。けんか・かみつき等の子ども同士のトラブルについては、発達の過程の中で生じると解釈したうえで対応するとしており、ヒヤリハットやインシデントとして記録をしたうえで、対応策を検討することとしている。

登園時は保護者に対して前日と朝の体調をはじめとして家庭での様子を確認するとともに、連絡帳の記載内容を確認している。その時は、表情・機嫌・顔色・皮膚の状態などの有無を確認して、その結果については視診表に記入している。降園時にはその日の子どもの状況を保護者に直接伝えている。主に担任が伝えることとしているが、シフト間での引継ぎは視診表によって行われるため、担任が不在の場合は、視診表に従って遅番保育士に申し送りを行い、保護者に確実に伝えるようにしている。

子どもの基本的な生活習慣の習得に向けて、保護者との連携と双方の共通理解を図り、家庭との連続性の中で支援をしている。実際の保育では個別対応を基本としており、基本的な生活習慣の大切さを子供一人ひとりが理解するところから始め、子供一人ひとりの発達段階やペースに合わせて個別に習得に向けた支援を行っている。行った保育の内容については、日誌や個別月案に記載することとなっており、基本的な生活習慣の習得の状況を把握し、必要に応じて保護者に伝達をするなどに活用されている。

休息（午睡を含む）について、０歳児や１歳児の低月齢の子どもに対しては、日々の体調を把握しながら、個々に合わせて調節している。また、デイリープログラムで午睡の時間は決められているが、時間いっぱいまで午睡をする子ども、早い時間に起きる子ども、午睡をする時間が遅い子どもなど、それぞれの状況に応じている。午睡がとれない子どもに対しては、横になるなどして、体を休ませる時間・生活習慣を整える時間として活用している。午睡チェックは0~2歳児は5分毎、3~5歳児はその都度目視で行っており、午睡の状況は午睡表に記載している。

合同保育や延長保育では、「自由遊び」の時間を設けて、自由に遊ぶ時間を十分とり、子ども一人ひとりが自分で玩具を選んで遊ぶことが出来るようにしている。その際には、遊びのエリアを分けて遊びに集中できるように配慮し、子どもの年齢や成長に合わせた玩具を用意している。また、1~5歳児は午前中に散歩に出向き、近くの公園の遊具で遊ぶことが出来るようにしている。保育の中で子どもの自主性と自発性を尊重し、遊び込める時間と空間を提供している。

英語・マット運動・空手・ハワイアンリトミックなどを、習い事保育として取り入れており、豊かな生活や遊びに繋がるとともに、子どもの様々な一面を引き出すことを可能にしている。習い事保育を通して、講師や他の子どもたちとの活発なコミュニケーションがなされ、言葉に対する感覚を養うことが出来るようにしている。また、日々の保育のなかで、子どもの想像力や豊かな感性が身につくことを目的として、製作あそびを積極的に行っている。

園庭がないことから、習い事の日以外は、ほぼ毎日戸外遊びの時間を設けている。戸外遊びに行く時は、歩いて行くのが基本だが、場合によってはバギー（手押し車）を利用することもある。場所は近隣の公園に行くことが多く、季節の移り変わりなどを感じとることができるとともに、動物や昆虫などの生き物との触れ合いを通じて、命の大切さを学ぶ機会となっている。夏場には仮設のプールを設置して、プールで水遊びをするなど季節を楽しめる工夫を行っている。今後はマットや鉄棒の購入を考えており、室内でも身体を動かせるように検討を行っている。

行事を実施するに当たり、子どもたちが主体的に行事に参加することが出来るようにするためのアプローチと入念な準備がなれている。一部の行事では行事にまつわる製作あそび（鬼面や豆箱など）を行っている。子どもたちが目標に向かってみんなで協力して一つのことをやり遂げる喜びを味わうことが出来るようにするために、行事の練習段階から関わることが出来るようにしている。

保護者が参加する行事は保育士と子どもの成長を共有する機会としていることから、保護者には行事の準備段階から協力をしてもらうようにしている。保護者が参加する行事は夏祭り・運動会・クリスマス会・お別れ会等があり、夏祭りは親子参加型行事であるが、他の行事については子どもの成長を見学してもらうこととなっている。今年度は新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、運動会には保護者が参加出来なかったので、SNSにて動画配信を行っている。

各種行事は起案書に沿って行うこととしており、イベント名・日時・ねらい・タイムスケジュールが記載されている。行事が円滑に進行することが出来るように、行事のねらいを達成するための具体的なアプローチが記載されている。タイムスケジュールに対応して記載されている配慮するべき点や注意事項の内容は具体的であり、場合によっては職員の名前も挙げたうえで行うべき事柄を示している。必要に応じて添付資料を追加するなど、行事の円滑な進行が出来るようにしている。

保育園は7：00~22：00までが開所時間となり、朝の合同保育の時間帯や延長保育の時間帯を、ゆったりとくつろいで過ごすことが出来るように、広いスペースで寝転んだり遊んだりすることができる環境づくりをしている。子ども一人ひとりが長時間でも快適に過ごすことができるようにするため、それぞれの子どもの発達段階に配慮した玩具も用意している。その際に子どもが飽きないように、時々玩具を換えるなどの配慮を行っている。

夕方から夜にかけて行われる延長保育では、合同保育が行われており、年齢の違う子ども同士で遊びながら保護者のお迎えを待つことができるようにしている。シフトの保育士が寄り添い、子どもが寂しい思いをしないように、安心して過ごすことができるように配慮している。延長保育では、19：00までの利用に対して補食の提供があり、19：00以降も預かる場合は夕食を提供することとしている。延長保育を利用する子供の人数が少ないなかでゆったりとした雰囲気の中で遊ぶことが出来る。

各クラスに加湿器を設置し、室温・湿度・遮光などは、状況に応じてこまめ調整するなど、子どもが長時間であっても快適で落ち着くことが出来る室内環境を整えている。室温は暖房冷房等の使用により、子ども達が快適に過ごすことが出来るよう配慮されている。また、保育室は日ごろから整理整頓が行われているが、建物の構造上、捕食や夕食を食べる部屋と遊ぶ部屋を分けることが出来ないことが問題点であるとしており、今後の検討課題としている。

食事は午前中におやつの時間（水分補給）を設け、その後、散歩や習い事を行ってから昼食となる。0歳児は早い時間帯での食事となっている。また、子ども一人ひとりの食事の摂取状況を把握し、必要に応じて声をかけるなど、職員が常に子どもが落ち着いて食事が出来るような配慮を行っている。食事の時間に大きな声とならないようにするために、あえてBGMは流していない。今年度は新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、アクリル板を設置するとともに、会話を控えて静かに食事をするようにしている。

食事はおやつを含めて自園調理で提供している。食材はより安全で安心な食材を使用している。栄養バランスを十分に考慮し、旬の季節の食材などに取り入れて、変化に富んだ献立を、常駐している3名の管理栄養士が立てている。献立は月に２回の繰り返しのメニューとし、１回目の食事の進み方を見ながら２回目の工夫をしている。味付けを確かめるために実際に提供された食事を職員が検食を行い、その結果を検食日誌に記載している。アレルギー対応については、保護者より提出された医師の診断書に基づき、代替食または除去食を提供している。

食育の一環として、枝豆の収穫・トウモロコシの皮むき・キノコやキャベツちぎり・レンコンを使っての野菜のスタンプづくりなど、子どもが実際に野菜に触れる機会を設けている。また、三大栄養素の説明、さらには食物を摂取するとおなかの中で消化され、便として排泄されまでのるまでのプロセスについて学習し、体験と教育の両面から食への関心を高める取り組みを行っている。保護者に対しては、給食便りなどで人気メニューや季節の食材に関する情報提供を行っている。

子どもの病気の予防を防止するために、うがいや手洗いの徹底を行っている。その際には手洗いやうがいの正しいやり方についても実際に手本を示して指導している。特に、今年度は新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、うがいや手洗いのほかに手指消毒や飛沫防止のパーテーションの導入などを行っている。子どもの怪我を防止するために、散歩のコースを再検討したり、公園に出かける際には危険なものがないか確認したり、移動中や活動中は保育士が常に子ども一人ひとりの動向を見守るなどしている。

乳幼児突然死症候群の防止のために、午睡時のチェックを行っている。チェックの間隔は、0~2歳児は5分おきに、3~5歳児は随時目視により行っている。その結果は視診表に記載している。また、うつ伏せ寝にならないように配慮している。感染症が発生した場合は玄関の入口に掲示をして保護者に情報提供しているほか、子どもに変化があった場合は早急に連絡をしてもらうなど感染が最低限でおさまるように配慮している。感染症が治癒した場合の再登園のプロセスも明確に示されている。

子どもの健康維持を図るには、保護者との連携は欠かせないとしている。そのため、月1回の「ほけんだより」にて、季節によって注意してほしいこと・流行しやすい病気の予防方法・正しい生活習慣のあり方などを伝えることで、保護者の安心にも繋がっている。看護師が常駐していることから、健康維持に関する相談もしやすい状況にある。今後の取り組みとして、看護師が保護者向けの研修を行う機会を設けることを検討しており、新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点からも、今後の対応が待たれるところである。

保護者の子育てや就労等の個々の事情に配慮して、延長保育・育児相談を実施している。保育時間の急な延長に対しても電話連絡で可能とするなど、保護者の要望に可能な限り柔軟に対応している。また、保護者が迎えに来た時に、園での様子について報告をしている。育児に関する情報交換は連絡帳を使用したり日々のコミュニケーションの中で行ったりしており、より詳細な内容について相談したい場合には、個別面談を実施している。

保護者同士が交流できる機会として、保護者会や親子遠足・運動会といった行事を設け、保護者同士が親睦を深める機会を提供している。年１回行われる保護者会では情報交換や子育てに関する悩みごとなどについて他の人の意見が聞くことができる機会となっている。保護者同士の交流によって、子どもの成長についてともに喜びを分かち合い、保護者を孤立させず、子育てに対するストレスが少しでも和らぐことに繋がっている。しかしながら、建物の構造上、保護者だけ集合する部屋を設けられないことを問題としており、対応を検討したいとしている。

全職員が保護者との関わりを持ち、家庭と連携を取って保育を行う方針から、降園時は可能な限り保護者と話す機会を作り、その日にあったことを報告したり、保護者から子どもの発達や育児などについての相談や悩みを聞いたりしている。また、保護者と担任が子どもを中心とした情報交換を行うことにより、信頼関係が構築されることを目指している。さらに、日常の保育の様子を保護者に見てもらい、子どもの育ちの共有と園への理解や信頼を深めてもらう保育参加を行っている。

戸外活動の一環として近隣にある公園に出かけることがあり、自然に触れながら身体を使って遊んでいる姿が見られる。また、公立の保育園との交流があり、水遊びや泥遊びをしている。以前は近隣の小学校で運動会を開催したこともある。職員アンケートにおいて地域資源の活用については、さらに進めていく必要があり、今後の課題として取り組みたいとしている。

習い事を保育に取り入れており、ハワイアンリトミックや空手の外部講師・英会話保育の外国人講師は定期的に園を訪れている。そのため、子供たちは職員以外の人と関わる機会がある。ハロウィンでは仮装をして近隣の商店街まで練り歩き、サプライズでお菓子をもらうなど、子供たちと地域住民との交流をしている。戸外活動で公園に行った際に、他の保育園の子どもたちも利用していれば、一緒に遊ぶことがあり、子供たちにとっては同世代との幅広い交流が出来る機会となっている。

近隣の公園や商店街に散歩に行くなど、積極的に子供たちが地域に出向いたり、子育て相談や体験保育などで園を開放したりするなど、地域に根差した活動を行っている。しかし、今年度は新型コロナウイルスの感染拡大にともない、いろいろな活動が自粛となり、地域住民の参加を募る行事の実施は難しい状況である。収束後は実施可能な地域交流計画を立案し、積極的に地域住民との交流を図りたいとしている。

プライバシーの保護のため、保護者より口頭や文書によって提供を受けて得た子ども一人ひとりに関する情報や日々の保育を通して得られた情報については、円滑な保育を行うこと以外で使用することがないことを説明している。関連機関に提供することになった場合は必ず利用目的を伝えたうえで保護者の同意を得ることを、入園説明会や保護者会で説明している。ホームページやSNSへの写真の掲載の可否については、契約書等で確認をとっている。

子どもの羞恥心に配慮した支援として、夏場のプールではフェンスを設置して目隠しをしたり、着替えはカーテンを閉めたりするなど、外部からの視線を遮るようにしている。トイレは個室となっており、他の子どもの眼にも触れないようにしている。トイレトレーニングの際には子ども一人ひとりのペースに合わせて行い、排泄に失敗した場合には、周りに気づかれないように職員が連携して対応している。様々な場面において子どもの心を傷つけることがないよう、言葉を選んだ声のかけ方や接し方などの配慮がなされている。

子ども一人ひとりを尊重して保育を行うことを職員会議で確認している。子どもの気持ちを傷つけるようなことがないようにするため、職員会議・社内研修で職員が相互に日常の言動を振り返り、組織的に防止対策を徹底している。日常の保育の中では、子ども一人ひとりの状態をしっかりと把握したうえで、子ども一人ひとりあった援助・声かけ・対応をしている。保護者に対しては、一人ひとりの価値観や生活習慣を理解した上で助言や話をするようにしている。

事業所が提供しているサービスの基本事項や手順等をまとめたマニュアルは、常に指定の場所に置いていつでも閲覧できるようになっている。また、マニュアルの点検や見直しは職員会議で行われており、これまで行ってきた保育業務を振り返り、必要に応じて変更を加えている。保育業務を行ううえで、分からない事が生じた場合についてもマニュアルを閲覧することで解決を図りつつ、必要に応じて職員同士で確認しあうようにしている。

サービスの基本事項や手順等は、新年度を迎える前に見直しが行われ、職員や保護者からの意見や提案も反映できるようにしている。マニュアル変更を行った場合は、職員に文書と口頭で細部にわたり説明して周知徹底を図っている。保護者からの要望や子どもや保護者との関わりの中で職員が改善に向けて取り組んだ事例等は、毎月行われる職員会議を通して話し合い、サービス向上につながる改善に取り組んでいる。

事業所業務の標準化を図る目的で手順書・マニュアル類は全ての分野で揃えられている。業務の一定水準の確保のための手順書やマニュアルが実態に即しているかどうかの見直しについても積極的に行い、より良いサービス提供を目指している姿勢が伺える。しかしながら、どの手引書のどこの部分を変更したか、見直したかという履歴がなく、手順書やマニュアルの変更点が職員に伝わりづらいと推察される。事業所業務の標準化をより一層確かなものにするため、改訂履歴を明確にし、職員に周知徹底を図ることが望まれる。