東京都福祉サービス第三者評価  評価結果

共通の理念・方針のもとで保育関連事業を全国展開する法人グループが一体的な管理体制のもと、エリアごとに各事業所の運営をサポートしている。法人内の他事業所で園長職にあった施設長は、前施設長の退職にともない、今年度の途中より着任した。保育の現場に入って子どもと家庭の状況や運営上の問題等の把握に努めるとともに、認可保育所と児童発達支援事業所の一体的運営という法人のビジネスモデルの展開を担っている。今回実施した保護者アンケートでは回答者から高い満足度が示されており、安定した保育が提供されている様子がうかがえる。

月1回の夕方からの職員会議で全体の申し合わせ事項の確認や外部研修の報告等をおこなっている他、給食会議、事故防止委員会、保健会議及び特に配慮を要する子どものケース会議を職員会議とは別にそれぞれ月1回、リーダー以上の役職者による会議とクラスごとの会議及びクラス間の情報共有のための会議を週1回開いている。13人の保育士のうち11人が常勤で、非常勤の保育士のうち1名は全体職員会議に出席している。それでも、園では組織の申し合わせ事項の徹底が不十分として、決定事項を明文化し、周知の徹底を図ることを課題と位置付けている。

年2回、保護者懇談会を平日の夕方に開催している。懇談会では、保育のねらいや子どもたちの園での姿を資料に沿って説明するとともに、保護者が普段感じている保育に対する疑問や要望等に応えている。また、保護者同士が子育てに関する悩み等を語り合う場面を設けるようにしている。今年度、保護者の協力のもとで園庭改造のプロジェクトを実現するなど連携関係の基盤強化を図る一方で、利用者調査の結果からは、保育内容や入園時の重要事項説明書の内容説明についてもう少し充実させてほしいといった声も見られた。

法人では、園の運営に関して必要な情報の収集は施設長の役割としているが、本社が中心となって関連する法制度や業界の動向や社会・経済状況等に関する情報の収集を行い、その分析結果を毎月の施設長会議等を通じて職員に伝えている。施設長は区内の園長会に参加し、区の担当者より法令等に基づく都や区の制度対応等に関する情報を収集している。また、保護者との日常的なやり取りの中でニーズの把握に努めるとともに、法人全体として年1回実施するアンケートを通じて保護者の意向を集約し、保育の振り返りと継続的な改善に活用している。

法人のフォーマットに沿って単年度の事業計画書を作成しており、その最後に「3か年計画」として、当年度を含む3か年の各年度における具体的な目標を謳っている。ただし、事業計画において、重点課題に対する取り組みの達成度を測る指標の明示が必ずしも十分とは言えず、その結果、事業報告における総括がやや漠然とした内容にとどまっている。園の運営管理の仕組みにおいて、事業計画の役割や位置づけを明確にするとともに、付表を含む保育の全体的な計画との関連を整理し、必要な内容を改めて検討することが期待される。

法人全体として独自の点検項目に沿って3か月ごとに内部監査を実施している他、職員一人ひとりが日常の子どもに適切に対応しているかを共通のチェック項目で自己点検する取り組みを年2回実施している。また、各園における書類の整備状況や日々の職員配置の状況等について、法令の要件を満たしているかを本社が一元的に管理する仕組みを整えている。基準を下回った場合にはPCの画面上でアラートが上がることになっているが、実際には是正が必要な状態を把握しきれていないケースも生じており、今後、何らかのサブシステムの整備が期待される。

利用契約時の重要事項説明の中で、虐待防止の措置として、速やかに行政の関係機関に連絡し、早期に子どもの保護及び保護者対応に当たることを謳っている。また、保育品質マニュアルの中で、保育士による虐待として、「子どもを呼び捨てにする」「交換条件を示す」など14項目の具体的な事例をあげて定義し、該当する行為があった場合は、保護者及び行政への報告を検討すると明記している。さらに年2回、職員会議において、権利擁護の観点から日常の保育を振り返る機会を設けている。子どもに対する権利侵害を許さない法人の強い姿勢がうかがえる。

法人全体として、地域の子育て家庭を対象に、園での制作活動や公園での集団遊びを親子で体験する中で、遊び方のヒントを学んだり、日頃の育児の悩み等を保育士に相談することでストレスの解消に役立ててもらう取り組みの展開を目指している。当園では、地域の親子が気軽に立ち寄れる居場所を目指して、園内の地域交流スペースでの調理体験や近隣の公園での青空保育等を実施しており、子育てサロンは毎回活況を呈している。また年数回、プロの人形劇団や和太鼓等の芸能集団を園に招いて公演を開催し、地域にも案内して、参加者から好評を得ている。

保育中の子どものケガや事故、感染症の発生の他、園運営における法令違反や職員の離職を重大なリスクと位置づけ、その防止に向けて、法人本部を中心とするコンプライアンス体制の整備や職員の意向を踏まえた研修の機会の提供、職員同士の自主的な学び合いの支援等に力を入れている。また、感染症予防のための衛生管理に努め、流行のシーズンを迎える前に衛生用品一式を用意し、それを使った汚物処理の実演研修を毎年実施している。今後、大規模災害発生時の対応や事業の継続に向けた具体的な対策を関係者・関係機関とともに推進することが期待される。

子どもが自然体験を始めとする様々な経験を通じて自分で考え、行動する力を育成することを法人の保育理念に掲げる一方で、活動中の事故や子どものけがを防止するため、事故あるいは事故に至る恐れのある状況等に関して、その当事者となった職員が書面にまとめて報告し、毎月の職員会議や日々のミーティングで情報共有を図るなど、安全管理に力を入れている。また、日常の保育環境に潜む危険に対するアンテナを高めるための職員研修の実施や、職員向けた法人の通信に法人内外の事業所で実際に起きた事故事例を掲載するなど啓発に努めている。

利用契約を結ぶ時点で、利用者から預かる個人情報の使用目的や使用の条件等を文書で提示し、保護者の同意を求めている。職務上、利用者の個人情報を知り得る立場にある職員や実習生には、退職後または実習終了後も外部に漏らさないことを誓約した文書への署名・提出を義務付けている。また、事務室内に鍵付き保管庫を設置し、個人情報を含む書類を分類・整理して保管している。組織内で共有することを目的に収集・蓄積している情報は法人のルールに従ってファイリングし、パソコン内またはキャビネットの所定の場所に保管して、職員に周知している。

職員の確保と定着を最重要課題に据え、保育士に関しては新規学卒者の定期採用を軸に本社が一括して募集をおこなっている。求人難の折り、職員からの紹介制度を導入している。選考に際しては法人理念に対する共感を重視し、職員に期待する人材像や共通のミッション等を明示して入職時に説明している。当事業所では開設3年目を迎え、職員集団の経験値や組織力を高めていくことが今後の課題となっている。

法人の人事制度において、職員に期待する能力やマインドの定着度合いを評価し、その結果を昇給や賞与、昇格等に反映している。また、全社的な業務改善のプロジェクトに職員の参加を呼びかけ、アイデアや提案を積極的に取り入れるなど、モチベーションの向上に取り組んでいる。

施設長が年2回、職員と個別に面接を行い、半年間の職務を振り返りながら達成状況を評価したうえで、各人の課題や目標のすり合わせをおこなっている。また、法人として階層別の研修制度を整備し、職員一人ひとりの学習ニーズを把握して、個別の目標と連動する形で外部研修を案内している。当園では、毎月の職員会議における園内研修の実施に加え、職員が外部研修を最低月1回は受講することを必須とする方針を掲げている。さらに、併設の児童発達支援事業所や系列園との合同研修、法人全体の自己啓発研修に職員が積極的に参加し、学びを深めている。

グループ全体のホームページを通じて、共通の保育理念や方針、保育目標等を案内している。系列園での子どもの実際の活動や生活の場面を撮影した動画や写真画像を使って文字情報を補うとともに、必要に応じて英語及び中国語の表記への切り替えを可能とするなど、ユーザーの多様なニーズに配慮している。ホームページの問い合わせフォームから利用希望の園を指定して資料請求や見学希望のオーダーを送ることもできる。昨年度リニューアルしたホームページの内容に関し、保護者の感想や意見等を集約して、さらなる充実に活かしていくことが期待される。

当事業所は児童発達支援事業所を併設しており、職員間の連携体制のもとで、療育に通う子どもが保育園の子どもたちと一緒に活動する時間を設けている。障害の有無にかかわらず、すべての子どもがともに同じ場で成長することを支援するインクルーシブ保育を謳う法人では、この形態を今後のビジネスモデルの軸に位置付けている。共通のパンフレットを作成し、見学に訪れた利用者希望者等に配布して、年齢や発達の状況等が異なる子どもたちが一つの屋根の下でともに生活する中で育ち合う姿を見守る保育について、ていねいに説明している。

見学の問い合わせは電話等で随時受け付け、都合の合う日程を調整したうえで、施設長または主任保育士、事務職員が当日の案内を担当している。なるべく子どもたちの生活や活動の様子を見てもらうように時間を調整のうえ、パンフレットに沿って法人が目指す保育の理念やその実現に向けて力を入れている取り組み等を中心に説明している。パンフレットには写真画像が多く取り込まれ、子どもたちの生き生きした姿を伝えるレイアウトの工夫が見られる。法人では、すべての職員が自分の言葉で保育の理念等を説明できるようになることを目標に掲げている。

利用契約の際に書面による重要事項等の説明と契約書類の取り交わしを行うとともに、保護者から保育に必要な情報の提供を受けている。子どもの食物アレルギーや健康状態を含め、子どもや家庭の状況について、専用のアプリまたは所定の書面を通じて提供された情報をもとに、施設長が保護者との個別面談をおこなっている。また、保護者が育児において気になっていることや保育に対する要望等を確認し、統一した記録用紙に記入して、職員間で情報を共有している。

新入園の乳児には、なるべく特定の保育士が関わるようにし、子どもとの愛着関係を築く中で園の生活に慣れるよう配慮している。慣れ保育は必須とはしておらず、保護者の状況や要望に応じて対応している。標準的には1週間から10日程度かけて段階的に保育時間を延ばしている。法人全体として迎えの際にその日の子どもの様子を保護者にていねいに伝える取り組みに力を入れている。連絡帳に代わるスマホアプリを介した双方向の連絡ツールの活用により、保護者が子どもの園での様子を携帯端末で確認できることで安心感につながっている。

年長クラスの子どもが卒園する際は個別の指導要録を作成して就学先の小学校に提供している。原則として施設長と年長児クラスの担任で小学校に出向き、1年生の担任教員と面談して、必要な引継ぎをおこなっている。途中での転園等の場合、状況に応じて子どもに対する個別の配慮事項等を所定の様式に記述し、保護者の同意のもとで転園先に情報提供する仕組みを法人として整えている。その他、園の行事等に合わせて卒園児を招き、成長した姿を確認している。

法人本部より毎年2月初めに次年度の全体的な計画と年間指導計画のひな型が各園に配信され、園の職員会議で当年度の振り返りをもとに次年度の計画を検討、作成する流れが明示されている。各クラスで月間及び週間の保育計画を作成のうえ、0～2歳児クラスと3～5歳児クラスのそれぞれのグループごとの会議で調整や見直しをおこなっている。法人の方針のもと、異年齢の子どもたちの育ち合いを保育の基本に据える中、日常の保育はクラスの垣根を超えて展開されており、今後は異年齢保育の計画作成等により、さらなる連携の強化を図ることが期待される。

各クラスの月間指導計画を踏まえて個別の月案または週・日案を作成し、日々の保育記録をもとに振り返りを行い、次期の計画につなげる仕組みを整えている。また、毎月すべての子どもの発達状況を児童票の項目に沿ってチェックするとともに、子どもの姿の変化等を個別に記録している。法人の方針のもと、保護者からの開示請求を前提に質の高い記録を残すことを目指しており、法人全体の研修等でスキルアップに取り組んでいる。

0・１・2歳児の乳児クラスには年齢ごとの担任を置く一方で、法人では3～5歳児の幼児クラスに関しては異年齢保育を基本として年齢ごとの担任は置かない方針としている。子どもの午睡時間中に乳児・幼児のグループごと及び全体の会議をそれぞれ週1回開き、週間・月間指導計画の振り返りや検討、子ども及び家庭の状況の確認・共有等をおこなっている。また、リーダー以上の役職者による毎週の会議で保育についての問題の把握や検討をおこなっており、そこで確認された事項に関してグループごとの会議等で適宜全体に周知していくことが期待される。

乳児クラスでは毎月、個別の保育計画を作成し、法人共通のシステムに前月の姿、当月の養護と教育のねらい及び省察を入力している。児童票には発達段階のチェックや保育経過、特記事項等を毎月記録している。また、専用アプリの連絡帳機能を介した保護者とのやり取りで子どもの状況を把握するとともに、クラスごとの引き継ぎノートを活用して送迎時に保護者と担任間の連絡事項の伝達に努めている。幼児クラスは異年齢保育を基本とし、子どもたちは園内の好きな場所を選んで遊んでいる。昼礼で子どもの様子を報告し合い職員間で情報を共有している。

併設の児童発達支援事業所を現在6名の子が9時から13時まで利用している。保育園と併用したり療育センターに通所している子もいる。食事も保育園の幼児と食べており、園外活動にも一緒に参加するなど、異年齢の子どもたちと集団生活をともにしている。両事業所の職員間で毎月合同のケース会議を開いている他、区の巡回指導が年2回あり保護者にも情報提供し、援助の必要な子には月の目標を伝えている。異年齢保育なので他クラスの子と遊んだり、リズム等好きな活動に参加し、皆と同じ場を共有できる保育を実践している。

地元自治体が幼・保・小の連携に区として取り組む中で、昨年に続き今年度も8月に当園で公開保育を実施し、他園の保育士や小学校の教員が見学に訪れた。また、年長児が近隣の小学校を訪れ、給食体験や一年生と交流する機会を設けている。近隣の保育園の年長児との交流も予定しており、顔見知りを増やすことで就学への期待感を膨らませられるように意図している。さらに、小学校への円滑な接続に向け、就学先に指導要録を送るだけでなく、施設長と年長児の担当職員が小学校に出向いて、1年生の担任教員に必要な引き継ぎをおこなっている。

保護者との連絡は専用のアプリを通じてやり取りしている他、登園時の受け入れの際は目視と家庭で変わった事はなかったか確認し、子どもが自宅でけがしたような場合はその状況等を確認している。受け入れ時に職員が保護者から伝言を受けた場合は、その内容を連絡用のノートに記録し、担任に引き継いでいる。夕方の迎えの際は基本的に園庭に面した縁側で保護者に子どもを引き渡しており、「3分間お迎え対応」と称して、個別に時間をとって一日のエピソードを伝えるようにしている。縁側を広くとってあるため、保護者との会話はしやすい環境にある。

1歳児の食事では、保育士も子どもと同じスプーン・フォークを使用し、子どもが見て真似できるよう配慮している。衣服や靴の着脱の様子を見守り、子のぺースや意欲を引き出している。0歳児が自分でズボンをはく練習では、椅子に座って引き上げる動作を援助している。幼児が食事前に着替える場面では、保育士の声掛けがなくても自分で着替えており、遊んでいる子も周りの友だちの様子や食事の準備が始まると自ら着替える姿が見られた。食事前の手洗いも習慣化している様子が確認できた。幼児クラスの午睡用の布団敷きは年長児の仕事になっている。

0歳児は年度当初は家庭での生活のリズムに合わせて睡眠の時間を個別に調節するとともに、月齢の低い子どもは時差をとって早目に寝かせている。幼児は食事が終わった順に食具を片付け、歯磨きをし、ホールで午睡に入るが、中には絵本を見て時間を過ごしてから布団に入り、寝付く子もいる。年長児は就学に向けて11月から寝ない日を設け、年明けの1月からは午睡の時間をなくして、幼児室で静かに過ごしたり、併設の児童発達支援事業所の部屋で過ごしている。

園の敷地は鉄道高架の下に位置し、採光には恵まれないものの、室内や縁側は木材を活かした造りで、木の温もりがある。園庭には子どもたちの遊び場となる土の築山があり、またヤギ・鶏を飼育して、子どもたちが世話をしている。園舎の裏には畑があり、野菜を栽培している。3歳児以上の子どもの保育室には仕切りがなく、1月からは2歳児クラスの子どもも加わって異年齢保育をおこなっている。子どもたちは朝・夕保育、園外保育以外の時間は幼児室の他、ホールや絵本室等、自分の過ごしたい場所を選んで、それぞれが好きな遊びや活動に取り組んでいる。

法人の保育目標を踏まえ、裸足保育や雑巾がけ、リズム体操、長距離散歩等を通じた強い体づくりを基礎に、異年齢保育や併設の児童発達支援事業所と連携したインクルーシブ保育、畑仕事やヤギ・鶏の世話、性教育等を通じた命の成り立ちと大切さを知る教育等を柱に、子どもの感性を育む保育を展開している。その中で、子どもたちが日常の遊びや体験を通して自分で気づき、考え、行動する力を育むことを目指している。その他、月間及び週間保育計画に基づき、毎週の体育・音楽指導や近隣の商店・施設等を訪問する活動、月1回の銭湯体験等を実施している。

園は荒川土手に近く、毎日のように戸外活動に出ている。観察調査の際は、3・5歳児が一緒に土手の広場に行き、5歳児は鬼ごっこや固定遊具で、3歳児は職員とてんとう虫を見つけながら散策したりブランコで遊ぶ姿が見られた。すぐ近くに鉄橋がかかり、その上を電車が走るなど見晴らしも良い中、鬼ごっこは形を変えながら子どもたちが30分以上、元気に駆け回る姿が見られた。他に月1回の遠足では園が用意した弁当を持って公園に出かけ、自然に親しんでいる。移動は法人のバスを利用しており、子どもたちが乗車のルールを学ぶ機会にもなっている。

季節行事では絵本や制作等を通じて子どもの興味を引き出し、伝統文化の由来等を伝えている。正月には年長児が折り紙で獅子を折り、台紙に自分ががんばりたいことを書いて保育室に展示している。節分では食育とも絡めて2歳児から自分の恵方巻づくりにチャレンジしている。また、今年度から、子どもの誕生を祝う会を誕生日当日に行うように改めた。主役の子どもは一日バッチをつけ、食事はランチョンマットを敷いてワンプレートに盛り付けたり、幼児は夕方に集まって歌や本人へのインタビューを行うなどの演出を凝らして特別な日を皆で祝っている。

運動会を10月の土曜日に近隣の小学校の体育館を借りて開催している。今年度は3歳児はダンス、4歳児はパラバルーン、5歳児はエイサー踊りに組体操を取り入れるなど、クラスごとの演目に取り組み、保護者に成長した姿を披露するとともに、皆で協力しやり遂げる喜びを味わう機会となった。2月に実施する生活発表会では、2～5歳児で3つの異年齢のグループを作り、それぞれが劇遊びを披露することにしており、絵本を題材に子ども同士でイメージを出し合い、衣装・小道具作りに取り組んでいる。0・1歳児は親子で楽器作りや劇遊びを予定している。

年度初めに年間行事予定表を配布するとともに毎月発行の園だよりに月の行事・活動予定表を掲載している。行事の前には通信やポスターで開催日時や内容を案内している。また、保護者参加の行事の後には当日の様子を撮影した写真にお礼のコメント付して模造紙に張り出している。今年度、園庭改造のプロジェクトに保護者会の協力を依頼したことをきっかけに、子どもたちの父親による「おやじの会」が立ち上がった。園としては父親が園の活動に関与する中で子育てに対する意識をより高めていくとともに親同士の交流を深める機会となることを意図している。

園の開園時間は7時～20時半で、夕方は18時半以降を延長保育の時間としている。子どもたちは17時半まで園庭や各クラスの保育室、絵本の部屋等、自分の過ごしたい場所で遊び、その後、いったん1・2歳児の保育室に移動してから、18時半以降は事務室に隣接する地域交流室に集まって、保護者が迎えに来るまで一緒に過ごしている。室内の棚にはドールハウスや玩具、絵本、キッチンセットなどが置かれ、子どもが好きな玩具で遊ぶことができる。保育時間が長い子どもの疲労に配慮し、静的な遊びを中心にゆったりと過ごせるように配慮している。

夕方以降の延長保育の時間、子どもが過ごす地域交流室にはキッチンコーナーが設えてあり、家庭のリビングのような雰囲気がある。保護者の迎えが19時を過ぎる場合は、希望に応じて子どもに園で調理した夕食を提供している。迎えに来た保護者に対し、その日の園での子どもの様子をエピソードを交えて個別に伝える取り組みを法人として重視しており、当園でも力を入れている。限られた人員での保育体制において、保護者の迎えが重なる時間帯は子どもの保育が手薄にならないように試行錯誤を重ねている

1月に実施した観察調査の際は、0・1歳児は同じ部屋でテーブルを分け一緒に食事をしており、保育士は乳児用スプーンを自ら使って子どもに食べ方を示していた。2歳児から年長児まではビュッフェ方式となっており、幼児クラスの保育室と縁側にもテーブルを出し、配膳台で自分で盛り付けた食事を好きな席に運んで食べていた。配膳台では大きい子が小さい子の手助けをしたり、見守る姿が見られた。野菜中心の献立で、あごの力をつけるために食材はあえて大きめに切ってある。お替りする子も多く、楽しい雰囲気での食事になっていた。

食物アレルギーのある子どもの給食は医師の指示書に従い、除去食を提供している。月の献立表で除去の必要な献立をマークし、調理員と保護者で事前に確認している。また、配膳までの手順を厨房と担任の間で確認し、色分けをしたトレーに個別に食事を配膳し、児童名と除去食材を明記したラップを掛け、複数の職員でダブルチェックしてから提供している。食物アレルギーのある子どもは同じテーブルの指定された席で食事をしている。調理員は地域ブロックの栄養士会議に参加し、行事食のアイデア等を取り入れて、子どもが楽しめる食事の提供に努めている。

看護師が作成した年間保健計画に沿って、1歳児から手洗い指導をおこなっている。幼児にはブラックライトを使って目に見えない手の汚れを確認し、せっけんでしっかり手を洗うことの大切さを教えている。縁側に手洗い場があり、園外から戻った子どもたちが自主的に手を洗う姿が見られた。看護師は0歳児の保育に入ることが多いが、他クラスも巡回し、子どもの健康状態を確認しているほか、絵本を使った保健指導等をおこなっている。また、年長児に対する性教育として、園長が生命の話をする時間を設けている。

食物アレルギーのある子どもの他、緊急時あるいは平時においても医療的な対応を必要とする子どもが在籍しており、医師の指示のもと、家庭とも連携しながら看護師を中心に対応している。園で預かっている処方薬については一覧表を作成し、事務室内で保管している。緊急時の適切かつ迅速な対応を確実なものにするため、ファイリング方法を検討するなど、さらなる改善が期待される。嘱託医による定期健診の際には地域における感染症の発生状況等に関する情報の提供を受け、予防の取り組みに活かしている。

園内で感染症が出た時は事務室前の縁側の掲示板に、感染症の名称、発生の日時、クラス名、人数等を記載して保護者に注意を喚起している他、専用アプリでも情報を提供して周知を図っている。また、乳幼児突然死症候群の予防のため、0歳児はマットに体動センサーを付け、0・1歳児は5分ごとに保育士がタイマーで呼吸チェックをして、その結果を専用アプリで保護者に知らせている他、1・2歳児は10分毎に記録用紙に記載している。法人共通の保健だよりを毎月配布し、家庭で参考になる時季に応じた保健情報等を保護者に提供している。

今年度は、保護者の協力を得て自前で園庭を改造するプロジェクトをすすめるにあたり、子どもたちの父親による「おやじの会」を立ち上げ、作業において中心的な役割を担ってもらった。掲示板で取り組みの目的と作業の日時を伝えて協力を依頼し、週末の作業日には多くの父親に加え母親も参集して、ヤギ・鶏小屋の土の入れ替え、遊具として使える木製の台や竹馬の製作などに汗を流した。普段より父親による送迎が多く、子どもたちのために何か役に立ちたいという声をきっかけに実現した。

夕方の迎えの際は、園庭に面した縁側で、保護者にその日の子ども様子を個別に伝えている。法人では「3分間お迎え対応」と称して、取り組みに力を入れている。具体的なエピソードを交えて保護者に伝えるため、昼礼時に午前中の子どもたちの活動の様子について職員間で情報を共有している。また、クラスごとの連絡ノートに保護者への伝達事項を記載し、迎えの担当者に引き継いでいる。迎えの時間帯によっては十分に会話できない場合があるため、アプリの活用や迎えの時間帯以外でのコミュニケーション方法などの検討に努めている

保護者懇談会を年2回、平日の夕方に実施している。前半は施設長から全体にかかる話があり、その後クラスに分かれて、園での生活の様子を撮った動画を流したり、乳児クラスでは離乳食の試食やリズム体操の実演などをおこなった。テーマを決めて保護者同士で育児に関する情報交換を行う時間も設けている。また、保護者に保育の現場に入って体験してもらう「保育参加」を年間通して受け付けている。子どもの誕生日の参加が多い。

子どもたちが地域に出て様々な人と交流する機会を設けている。近隣2か所の高齢者施設への定期的な訪問に加え、週1回、地元の商店や施設等を幼児が訪れ、そこで働く人に仕事の内容等について子どもが質問し、それに答えてもらうやり取りを通じて交流を深めている。また、月に3回、職員と3歳児以上の子どもが近所の銭湯に出かけ、一緒に風呂に入っている。一般の入浴客からも声をかけてもらったり、マナーを教えてもらう機会になっている。区の助成金を活用し、一般にも案内して園で人形劇の公演を開催した際には多くの地域の親子が来場した。

地域の親子が気軽に立ち寄れる居場所を目指して、園内の地域交流スペースでの調理体験や制作活動、近隣の公園での青空保育等を実施しており、園の子どもたちとも交流している。また、地域に開放する形で7月に開催する園のおまつりには卒園児を招待し、小学生になって一段と成長した姿に子どもたちが刺激を受ける機会となっている。近隣の系列園の親子の参加もあり、ゲーム等を通じてともに楽しい時間を過ごしている。その他、幼・保・小の連携の枠組みで、年長児は他園の子どもや小学生と計画的に交流の機会を持っている。

利用契約の際に、利用者の個人情報の使用目的や使用方法等について書面で説明し、保護者の署名をもって同意の意思を確認している。必要に応じて療育機関や医療機関等に個人情報の外部提供を行う際は、その都度、保護者の意思確認をおこなっている。また、園の毎月の通信等には子どもたちの日常の活動の様子を生き生きと伝えるために写真を多用しており、その際は顔写真のアップは避けるとともに、保護者より使用の承諾を受けている。法人として個人情報の保護に関するマニュアルを整備するとともに職員に対する研修を行い、周知に努めている。

法人として、子どもの人格を尊重し、子どもが自分でできることを見守る姿勢を重視しており、人権擁護の観点から、職員一人ひとりが日頃より子どもに適切に対応しているかを法人共通のチェック項目で自己点検する取り組みを年2回実施している。今回の観察調査においては、子どもに対する職員の接し方は全体として抑制的で、子どもに強い調子で指示をしたり、職員の声が響き渡るような場面はほとんど見受けられなかった。

登園時間はある程度決められているものの、保護者の就労や家庭の状況等に応じて、柔軟に対応している。家庭での子どもの養育環境が気になる場合は、担任からの報告を受けて施設長が保護者に声を掛け、相談に応じるとともに、必要に応じて法人役員に報告のうえ、関係機関と連携して対応する体制を整えている。また、法人全体の地域貢献の取り組みとして、園の玄関にはサイズが合わずに着られなくなった子ども服を保護者や近隣住民が置いていき、そこから欲しい服を誰でも自由に持っていける「勝手籠」と称するバスケットを設置している。

法人として保育サービスの分野で国際的な品質管理の基準に沿った取り組みを継続的に行い、専門の認証機関による定期的な審査を受けている。また、所定の研修を受けた社員が法人の定める点検表に沿って毎年内部監査を行い、その結果を各事業所にフィードバックして、振り返りの材料としている。点検表には300以上の項目ごとに確認の方法が具体的に示されており、業務の標準化に対する法人の強い姿勢がうかがえる。今後、保育所保育指針や関係法令の改定を踏まえた用語や内容の見直しを継続的に図ることが期待される。

法人の定める保育品質マニュアルは、衛生管理、感染症、危機管理、虐待対応、苦情対応、保健計画、食育計画、給食提供の各領域で構成されており、入職時に正職員全員に冊子が配布されている。各自必要なページにインデックスをつけて素早く確認できるようするなど、工夫しながら活用している。また、緊急時の対応や通報のフローチャートを電話の近くに掲示している他、アドレナリン自己注射薬の練習キットを使った研修や園内に備え置かれた衛生用品の一式を使用した嘔吐物処理の実演訓練等を行い、職員が落ち着いて対応できるように努めている。

法人として現場の職員の前向きな意見やアイデアを大切にし、それらを積極的に取り入れて体験学習の企画や職員研修の内容に活かしている。保育品質マニュアルを毎年見直す過程においても、現場の意見を集約して改定につなげる仕組みを整えている。今後は法人全体で年1回、園ごとに実施する保護者アンケートの集計結果についてもマニュアルを見直す際の材料に活用することが期待される。また、相当な分量のある保育品質マニュアルについて、その内容が細部にわたって現場に周知されているかを点検し、現状の把握につなげることが望まれる。