東京都福祉サービス第三者評価  評価結果

区立保育所の民営化の第1号として、2017年から当法人による運営がスタートした。全国に保育事業を展開する法人グループが一体的な管理体制のもとで各事業所の運営をサポートしている。民営化前からの継続利用者もいる中で、区の方針や人員配置基準を踏まえつつ、施設長は3年目に入って法人の独自色を押し出す方向に舵を切り始めている。今年度からの3歳児クラス以上の担任制の廃止はその一つの例である。

施設長は法人の保育理念に基づき、園を「子どもと身近な大人が協働的に生活を送る場」と捉え、積極的に子どもたちと関わりを持っている。主任と2名のリーダー保育士を加えてリーダー層を形成し、その機能強化を図っている。合議による意思決定を重視し、月1回の職員会議と週1回の各クラスの代表者が集まる会議で日常の保育を行う上で必要な事項を検討・決定している。職員集団を統率するうえで、当園の職員として望ましい行動特性を明示することが必要と考えており、今後、職員会議等での議論を通じて目指す方向性をそろえていくことが期待される。

施設長には日常の保育に関する事項や法人が設定した予算の範囲内で自園の経費をコントロールする権限が与えられている。法人全体として現場のトップである施設長の育成に力を入れて取り組んでおり、年間の研修計画に基づき、毎月、人材マネジメントと保育の質のそれぞれのカテゴリーごとにテーマを設定して、同一エリア内の事業所の施設長が学びを共有している。研修の講師は法人役員の他、本社の管理職と施設長が交代しながら務めており、各事業所の主任クラスの職員による横断的な会議との連動を意識したカリキュラムを策定している。

法人のマネジメントシステムにおいて、保育サービスに関連する法制度についての情報収集は施設長の役割となっているが、実際には本社が中心となって、関連する法制度の改正や社会・経済環境の変化、業界の動向等に関する情報の収集を行い、幹部会議における分析結果を毎月の施設長会議や研修等の場で職員に伝えている。園では、保護者との日常的なやり取りの中でニーズの把握に努めるとともに、法人全体として年1回実施するアンケートを通じて保護者の意向を集約し、保育の振り返りと継続的な改善に活用している。

施設長は区内の園長会に参加し、区の担当者より法令等に基づく都や区の制度対応等に関する情報を収集するとともに、園長間の協議を通じて行政に対する要望を取りまとめ、区に提出して実現を働きかける等の取り組みを共同でおこなっている。今年度より、法人の保育目標を踏まえて、園庭でヤギを飼い始めた。都市部の住宅地の只中でヤギを飼うに当たり、近隣住民から鳴き声や臭い等に関する苦情が寄せられることが予測されたため、施設長は園の周辺を回って住民に理解を求めるとともに、苦情等の連絡先の電話番号を伝え、トラブルの防止に努めている。

昨年度の収支予算書は本社主導で編成しており、園の事業計画との関連に関して、施設長から明確な説明は聞かれなかった。法人では、年度の収支予算の作成において、今後、施設長が決定する範囲と権限を広げていく方向で検討を進めている。施設長に対する目標管理制度では、主に園全体の目標が設定され、半年ごとに達成状況を確認している。今後、事業所の目標と連鎖する形で職員一人ひとりの目標を設定する仕組みを活用し、事業所全体の目標達成に対する職員の参画意識や責任感を一層高めることが期待される。

法人全体として独自の点検項目に沿って3か月ごとに内部監査を実施している他、職員一人ひとりが日常の子どもに適切に対応しているかを共通のチェック項目で自己点検する取り組みを年2回実施している。また、各園における書類の整備状況や日々の職員配置の状況等について、法令の要件を満たしているかを本社が一元的に管理する仕組みを整えている。基準を下回った場合にはPCの画面上でアラートが上がることになっている。

家庭での子どもの虐待が疑われる場合は、法人役員の指示に基づき、関係機関と連携して対応する体制を整えている。保育所は通園する子どもとその保護者にとって最も身近で密接な関係にある社会資源の一つであることから、これまで、地方自治体に設置される要保護児童対策地域協議会からの要請に応じて園が把握している情報を提供し、子どもの養育環境の適正化に向けて固有の役割を果たしてきた。また、以前より整備してきた法人全体の内部通報制度を職員がより利用しやすい形に改め、園内での虐待が疑われるケースに早期に対応できるように努めている。

法人全体として、保育の全体的な計画に基づき、地域の子育て家庭を対象に、園での制作活動や公園での集団遊びを親子で体験する中で、遊び方のヒントを学んだり、日頃の育児の悩み等を保育士に相談することでストレスの解消に役立ててもらう取り組みの全園での展開を目指している。当園でも平日の園庭開放や月1回の青空保育等を開催している。また、キッチンの設備や絵本が整備され、地域の子育て家庭が自由に利用できるスペースを設けており、「地域に密着した福祉施設」という園の方針に沿って、今後のさらなる取り組みが期待される。

保育中の子どものケガや事故、感染症の発生の他、園運営における法令違反や職員の離職を重大なリスクと位置づけ、その防止に向けて、法人本部を中心とするコンプライアンス体制の整備や職員の意向を踏まえた研修機会の提供、職員同士の自主的な学び合いの支援等に力を入れている。また、感染症予防のための衛生管理に努め、流行の時機を迎える前に衛生用品一式を用意し、それを使った汚物処理の実演研修を毎年実施している。

子どもが自然体験をはじめとする様々な経験を通じて自分で考え、行動する力を育成することを法人の保育理念に掲げる一方で、活動中の事故や子どものけがを防止するため、事故及び事故の危険に直面した職員が、その状況等を書面にまとめて報告し、毎月の職員会議や日々のミーティングで情報共有を図るなど、安全管理に力を入れている。また、日常の保育環境に潜む危険に対するアンテナを高めるための職員研修の実施や、職員向けた法人の通信に法人内外の事業所で実際に起きた事故事例を掲載するなど啓発に努めている。

利用契約を結ぶ時点で、利用者から預かる個人情報の使用目的や使用の条件等を文書で提示し、保護者の同意を求めている。職務上、利用者の個人情報を知り得る立場にある職員や実習生には、退職後または実習終了後も外部に漏らさないことを誓約した文書への署名・提出を義務付けている。また、事務室内に鍵付き保管庫を設置し、個人情報を含む書類を分類・整理して保管している。組織内で共有することを目的に収集・蓄積している情報は法人のルールに従ってファイリングし、パソコン内またはキャビネットの所定の場所に保管して、職員に周知している。

法人として職員の確保と定着を最重要課題に据え、保育士については新規学卒者の定期採用を軸に本社が一括して募集をおこなっている他、採用難の折り、職員からの紹介制度をはじめとする様々な制度を導入している。選考に際しては法人理念に対する共感を重視し、期待する人材像や共通のミッションを明示して入職時に説明している。当事業所は区立施設の民営化後も区が定めた人員基準に沿って通常より手厚い配置を求められている。開園3年目を迎える中、リーダー層の育成や業務の質の底上げに向けてさらなる取り組みを期待したい。

法人の人事制度において、職員に期待する能力やマインドの定着度合いを評価し、その結果を集計して昇給や賞与、昇格等に反映している。また、全社的な業務改善のプロジェクトに職員の主体的な参加を呼びかけ、現場からのアイデアや提案を積極的に取り入れるなど、職員のモチベーションの向上に取り組んでいる。当事業所では職員同士が相互に気づきを伝え合い、指摘し合える関係性を高めることで組織力の強化を図っている。

法人として施設長が年2回、職員と個別に面接を行い、半年間の職務の達成度合いについての評価をすり合わせるとともに、各人の課題や目標を共有する仕組みを整えている。また、階層別の研修制度を整備し、職員一人ひとりの学習ニーズを把握したうえで、個別の目標と連動する形で外部研修を案内している。今年度の事業計画に謳われた職員育成計画が着実に実行されていくことが期待される。

グループ全体のホームページを通じて、共通の保育理念や方針、保育目標等を案内している。系列園での子どもの実際の活動や生活の場面を撮影した動画や写真画像を使って文字情報を補うとともに、必要に応じて英語及び中国語の表記への切り替えを可能とするなど、ユーザーの多様なニーズに配慮している。ホームページの問い合わせフォームから利用希望の園を指定して資料請求や見学希望のオーダーを送ることもできる。

見学の問い合わせを電話等で随時受け付け、都合を調整したうえで、施設長または主任保育士が案内をしている。パンフレットに沿って法人の保育理念や、その実現に向けて園が力を入れている取り組み等を中心に説明している。パンフレットには写真画像が多く取り込まれ、子どもたちの生き生きした姿を伝える工夫が見られる。見学の際は、実際に通園する子どもにも園の雰囲気を感じ取ってもらえるよう、無理のない範囲で連れてくるように話している。法人では、すべての職員が自分の言葉で保育の理念等を説明できるようになることを目標に掲げている。

利用の希望を受けても定員に空きがなく、すぐに利用できない場合は、待機者リストに登録するかどうかの意思を確認のうえ、空きが生じた時点で、申し込み順に並んだリストの上位者から順次案内している。また、必要に応じて当園が実施している一時保育や地域の子育て家庭を対象に実施している保育所体験等の事業の案内をしている他、住所によっては近隣にある系列園を紹介することもある。利用希望者や見学者から育児に関する相談が寄せられることもあり、主に施設長が対応している。

利用契約の際に書面による重要事項等の説明と契約書類の取り交わしを行うとともに、保護者から保育に必要な情報の提供を受けている。子どもの食物アレルギーや健康状態を含め、子どもや家庭の状況について、専用のアプリまたは所定の書面を通じて提供された情報をもとに、施設長が保護者との個別面談をおこなっている。また、保護者が育児において気になっていることや保育に対する要望等を確認し、統一した記録用紙に記入して、職員間で情報を共有している。

新入園の乳児には、なるべく特定の保育士が関わるようにし、子どもとの愛着関係を築く中で園の生活に慣れるよう配慮している。慣れ保育は必須とはしておらず、保護者の状況や要望に応じて対応している。標準的には2週間程度かけて段階的に保育時間を延ばしている。法人全体として迎えの際にその日の子どもの様子を保護者にていねいに伝える取り組みに力を入れている。連絡帳に代わるスマホアプリを介した双方向の連絡ツールの活用により、保護者が子どもの園での様子を携帯端末で確認できることで安心感につながっている。

年長クラスの子どもが卒園する際は個別の指導要録を作成して就学先の小学校に提供している他、特に配慮を要する子どもに関しては、対面または電話等の手段により小学校の教員に引き継ぎをおこなっている。途中での転園等の場合、必要に応じて子どもに対する個別の配慮事項等を所定の様式に記述し、保護者の同意のもとで転園先に情報提供する仕組みを法人として整えている。

法人より2月初めに次年度の全体的な計画と年間指導計画のひな型が配信され、園の職員会議で当年度の振り返りをもとに次年度の計画を検討、作成する流れが示されている。当園では0・1・2歳児及び3～5歳児の4つのクラスごとに年齢別の月間指導計画を作成し、主任が必要な見直しや調整を担当している。1・2歳児クラスではノートを使った職員間の意思疎通が効果を上げており、園内の横展開が期待される。

各クラスの月間指導計画を踏まえて個別の月案または週・日案を作成し、日々の保育記録をもとに振り返りを行い、次期の計画につなげる仕組みを整えている。また、毎月すべての子どもの発達状況を児童票の項目に沿ってチェックし、子どもの姿の変化等を個別に記録している。当園では、園の生活の中で子どもが見せる成長の姿を写真画像に切り取り、保護者と共有するとともに、職員が子どもを観る目を深める取り組みをおこなっている。今後もこの取り組みを深め、会議等で子どもたちの発達や成長の姿を保育のねらいと意味づけていくことが期待される。

7時～20時半の開園時間の中で、保護者との双方向の連絡事項や薬の預かり状況等を職員が所定のノートに書き込み、クラス内や遅番の職員に伝達している。保護者から意見や要望を受けた場合は、その内容を職員が所定のシートに記入して施設長に提出し、会議で検討する仕組みを整えている。また、毎週の各クラスの代表者による会議で子どもたちの様子等を報告し、全体共有を図っている。施設長や主任も参加する週会議は単なる報告の場でなく、検討・決定の場と位置付けられており、園内の迅速な意思決定と職種連携の機能を果たすものとなっている。

児童票や入園前の面談を通して入園前の子どもの様子を、入園後には日々の保護者との会話や連絡帳を通して家庭での子どもの姿を把握している。園での様子は、毎週のクラスごとの会議や、各クラスの代表と調理、看護師が参加する会議等で情報を共有している。0・1・2歳児の乳児の保育ではクラスごとの担任制をとっているが、3歳児クラスから上の幼児の保育においては年齢別の担任制を廃止し、異年齢保育を基本としている。園の生活を通じて子どもたちが育ち合う姿を保護者と共有する中で、保護者の理解を広げていくことが期待される。

幼児を中心に、子どもたちは一日を通して多くの時間を自分で遊びたい場所を選んで過ごしている。幼児クラスのある1階には園内マップが設けられ、子どもは自分の顔写真のついた人形を自分が過ごしたい場所に置き、居場所を知らせた上で移動して良い決まりになっている。ホールで遊んだり、乳児クラスで小さい子と一緒に遊んだり、お手伝いをしたりと、園内を一つの大きな家のように自由に移動しながら活動している。また、今年度、幼児を数名のグループに分け、世界中の様々な年齢の人の写真を見ながら国や文化の違いを考える取り組みを試みた。

特別な配慮の必要な子どもに対して、担当任せとせず、職員全員で見守ることを基本としている。食事や排せつ、戸外保育の際の移動支援など職員が一対一で対応する必要がある場面を除いて、他の子どもたちに囲まれながら自然と関わりを持って過ごせるように努めている。また、年長児に対しては小学校への円滑な接続に向け、法人が様式を定めた計画に沿って年齢固有の特別なプログラムを実施している。近隣の小学校で行われる「お店屋さんごっこ」に参加したり、小学1年生の保育園訪問を受け入れ、子ども同士の交流を図る等の連携体制を整えている。

登園時の受け入れの際は、子どもの顔色や表情、ケガの有無、体調を確認し、普段と違う様子がある場合には保護者に確認するとともに引き継ぎ簿に記録して、職員間で情報を共有している。日中の活動の様子は連絡帳機能を有する専用のアプリを通じてクラスごとにコメントを付した写真画像を配信し、保護者が夕方までにスマホ等で見られるようになっている。降園時には保護者に対し園での子どもの様子について個別に時間をとって伝える取り組みに法人全体として力を入れている。

子どもの発達段階に応じて、家庭とも連携しがら、1歳の後期から歯ブラシを口に入れることから始め、歯磨きにつなげている。食事は2歳児クラスから食器を運ぶ練習を始め、幼児クラスになると自分の食べる量を自分で食器に盛り付け、席まで運ぶようにしている。食器の置き方、食事中のマナーについては、一緒の席で食事をする職員が子どもたちに伝えるようにしている。トイレトレーニングについては、一人ひとりのペースに合わせて行い、トイレに興味を持った様子があれば便座の使用を始めるなど、家庭と連携しながら無理のない形で進めている。

入園前の家庭での生活リズムと園での生活リズムの違いから、子どもが活動時間中に眠くなってしまったり、昼寝の時間に寝られないといった場合は、子どもに無理を強いることなく、事務室で寝かせたり、職員と一緒に過ごすなど、柔軟に対応をするようにしてる。また、年長児は秋の運動会が終わると就学に向けて一斉の昼寝をなくし、その時間を「当番活動」に充てて、園内のごみ集めや床掃除などの活動にそれぞれ取り組んでいる。

幼児を中心に、子どもが自分の過ごしたい場所を自分で決め、遊びや活動を選択できる環境整備に努めている。朝9時から散歩に出かける時間になっているが、他のことで夢中になり出かけたくない場合は、室内で過ごすこともできるようにしている。毎日、年長児クラスで夕方に行われる「子どもミーティング」では、その日の振り返りとともに翌日に行きたい公園や遊びたいことを話し合う場となっている。散歩やリズム体操などの集団活動に入っていけない子どもに対しては、本人が興味を持つタイミングを見計らって声をかけ、関わるきっかけを作っている。

法人が保育理念に掲げる「にんげん力」の柱の一つとしてコミュニケーションの力を重視しており、子どもが感じたことや考えたことを表現し、相手に伝えることを支援している。5歳児クラスでは毎日夕方に少人数に分かれて話し合いの時間を持ち、一日を振り返りながら、嫌だったことや嬉しかったことトラブルが起きた時はどうしたら良かったのか等を伝え合うようにしている。乳児クラスでは、絵本の読み聞かせの機会を多く設け、職員が子どもたちの反応に共感を示しながら、気持ちが通い合うことの心地よさを伝えるようにしている。

園では、朝9時には散歩に出かけるようにしている。観察調査の折には、1歳児クラスの子どもたちが木々の間に落ちている木の実や葉っぱを拾い集め、職員に袋に入れてもらい、大切に持ち歩く姿が見られた。また、生き物の世話を通じて子どもたちが生死を学ぶ機会と位置づけ、園庭でヤギを飼い、当番の子どもが糞を片付けたり小屋の掃除をして世話をするほか、ウサギやドジョウなどの小動物も育てている。3歳児クラスから上の子どもたちは月1回、近隣の銭湯に出かけており、先に身体を洗ってから湯舟につかるなどのルールを学ぶ機会になっている。

保護者参加の行事として、運動会や園のおまつり、生活発表会などを実施している。運動会では特別な競技や演目は設けず、子どもたちが普段の生活の中で取り組んでいる活動を中心にしている。運動会で披露したパラバルーンも普段の遊びの中に取り入れ、子どもたちが協働して取り組めるようにしている。生活発表会では、0・1・2歳児は普段の遊びを、3・4歳児は自分の得意なことをグループで発表し、5歳児は園で飼っているヤギをテーマにした物語を子どもたちが作り、その中で縄跳びや跳び箱、ピアニカなど、それぞれが得意なことを発表している。

長い距離を歩く遠足では、職員が「外でお弁当を食べよう！」「マシュマロを焼いて食べようか」など子どもたちが興味を持ちそうな言葉をかけながら、皆で一緒に歩き、ともにやり遂げる喜びを味わえるように支援している。運動会で使用するゲートは幼児が手作りしたものを使用しており、クリスマスには皆で段ボールを使って製作したツリーに絵の具で飾りつけをし、玄関に飾っている。施設長は、職員が子どもの興味や関心に焦点を当てる機会になることが重要と考えている。

年間行事予定表を年度初めに保護者に配布するとともに、毎月の通信にも予定を掲載して周知を図っている。行事に向けて取り組む子どもたちの様子を撮影した写真画像に職員がコメントを付して専用アプリで保護者に配信しているほか、0～2歳児クラスではアプリ内の連絡帳にその様子を記載している。職員と保護者が話し合いを重ね、協力して実施する園のおまつりでは、保護者が食べ物の屋台を出したり、園庭の築山でスライダーを作って泥んこ遊びのコーナーを設けるなど、行事の中心になって活動している。

園の開園時間は、7時～20時半で、夕方は18時半以降を延長保育の時間としている。子どもの人数が段々と少なくなる18時以降は1階の幼児クラスの部屋に全員が集まり、一緒に過ごしている。当園では、0～2歳児の各クラスでは担任制を敷いているが、3歳児以上は異年齢保育を基本に年齢別の担任を配置していない。「担任ではないから子どものことを知らない」ということが起こらないように、あえて職員同士が別のクラスに入る機会を設け、子どもも職員も普段から互いを知って、安心して関わることができるように配慮している。

夕方以降の延長保育の時間帯は安全面の配慮から子どもたちの活動量を抑え、普段はあまり使用しない塗り絵やパズルで遊んだり、少ない人数で楽しめるゲームを職員と一緒にやるなど、ゆったりと過ごしている。職員は膝の上で絵本を読むなど、子どもの甘えを受け止めるようにしている。保護者の迎えが19時を過ぎる場合は、希望に応じて園で調理した夕食を提供している。夕食は専用のコーナーで職員が盛り付けをし、子どもが落ち着いて食べられるように配慮している。

0～2歳児はクラスごとに2階の各保育室で給食を食べている。3歳児以上の幼児クラスは1階の仕切りのない保育室で、配膳台に置かれた大きな鍋から自分の食べられる量を盛り付け、好きな席を選んで一緒に食べたい子と食事をしている。2歳から自分の席に食膳を運ぶ練習を始め、3歳で自分で盛り付けるようにしている。年度当初はこぼしてしまう様子もみられるが、年上の子どもが自然と手伝い、教え合う関係ができている。職員は子どもたちと一緒に同じ給食を食べながら、箸の持ち方やテーブルマナーを教えるようにしている。

給食は法人共通の和食中心のレシピに沿って各園で調理している。月に数回、各園で考えたレシピが加えられ、現在は東京オリンピックに合わせて海外の料理の献立を各園から募集している。調理員が中心となり、干し柿づくりや豚汁づくりなどを通じて子どもたちに作る楽しさと食べる楽しさを伝えている。食物アレルギーのある子どもには除去食を提供している。医師の記入欄のある所定の書類の提出を受け、保護者との個別面談で対応方法を確認している。専用の食器とトレーを使用し、顔写真と除去食材を記載のうえ、ラップを掛けて指定の席に配膳している。

食への関心を深めるための取り組みとして、給食の食材として使用する玉ねぎの皮むきやキノコをほぐすなどの下処理を子どもたちが手伝っている。園の菜園では、トマトやナス、ゴーヤ、空心菜、二十日大根を子どもたちが苗から育て、収穫して、給食の材料にしている。また、給食で食べる魚を職員と一緒に近隣の魚屋に買いに行き、目の前で捌いてもらうことで、命あるものを食していることを学んでいる。園で使用する米は法人グループ内で自給自足しており、新潟県南魚沼市に所有する水田に毎年希望する園児が訪れ、田植えと収穫を体験している。

子どもたちが散歩で歩く距離を徐々に伸ばし、12月を目安に2歳児は往復4キロ、4・5歳児は往復10キロ歩くことを目指している。ただ徒に歩くだけでなく、午前中は外で陽の光や季節の風を受けながら身体を動かし、自然と触れ合い、食事をしっかりとることで生活のリズムを整えることを目指している。また、看護師による手洗い指導や幼児に対する歯磨き指導、地元の警察署員による園での交通安全教室など、子どもたちが身の回りの衛生や安全に対する注意を向ける機会を設けている。

子どもの食物アレルギー対応のため、アナフィラキシーに対する緊急補助薬を家庭より預かっており、職員に対してトレーナーを使用した訓練をおこなっている。また、特別な配慮が必要な子どもへの対応について、支援センターとの連携や区の巡回指導の機会に助言を受けている。乳幼児突然死症候群の予防策については入園時に保護者に説明しており、午睡中の5分おきの呼吸確認の状況を専用アプリで保護者に配信している。法人全体で子どものケガや事故等に関する情報を所定の様式で職員が報告する仕組みを整えており、週会議で防止策等を検討している。

子どもの姿を保護者と共有する取り組みとして、月に1回、一人ひとりの子どもの成長が感じられる場面を切り取った数枚の写真に簡単なコメントを付けて台紙に貼り、保護者に渡している。各家庭からも、子どもが家で興味を持って遊んでいる場面等の写真に保護者のコメントを添えて提出してもらい、毎月の成長記録として残している。年2回、平日の夜に開催する保護者懇談会は、保護者同士の交流に主軸を置いて実施している。

保護者の急な残業等による延長保育については当日の申し込みも受け付け、夕方4時までに連絡を受ければ夕食の提供にも対応している。また、法人の方針として、土曜保育については保護者の就業を利用の条件としていない。保護者同士の交流の機会として、年2回の保護者懇談会の他、保護者参加の行事が年数回設けられている。中でも、限定的な形で地域にも開放された園のおまつりは、保護者の有志が企画・運営の中心を担っており、同じ年代の子どもを育てる親同士がつながりを深めるきっかけとなっている。

法人の保育目標の一つである「人対人コミュニケーション」の考えに基づき、子どもたちが地域に出て様々な人と交流する機会を設けている。近隣3か所の高齢者施設への定期的な訪問に加え、近くの商店街に幼児が出かけ、魚屋で給食のおかずとなる大きな魚を目の前で捌いてもらったり、園で栽培する野菜の苗を花屋でみつくろってもらいながら、店の人と交流している。また、月に1回、職員と3歳児以上の子どもが近所の銭湯に出かけ、一緒に風呂に入っている。一般の入浴客から声をかけてもらったり、マナーを教えてもらう機会にもなっている。

園として町内会に加入し、園のおまつりの際には町内会の人に来場者の自転車整理を手伝ってもらうなど、協力関係を築いている。園のおまつりでは、関係者以外の入園に対して安全上の理由から保護者の理解が得ることが難しく、一時利用を含む園の利用者及びその関係者に限って案内を送っている。また、法人全体の取り組みとして、園の玄関にはサイズが合わずに着られなくなった子ども服を保護者や近隣住民が置いていき、そこから欲しい服を誰でも自由に持っていける「勝手籠」と称するバスケットを設置している。

平日の日中は地域に園庭を開放している他、月に1回、近隣の公園で青空保育を実施し、園の子どもたちと地域の親子が一緒に遊べる機会を設けている。また、地域の子育て家庭の活動や交流の拠点として、園内に設備の整った専用のスペースを設けている。2017年度に建築やデザインに関する著名な賞を受けた園舎の2階に設置された地域交流室には、道路に面した開放的なスペースにキッチンコーナーや絵本棚などが備えられ、地域住民が自由に使用できるようになっている。

利用契約の際に、利用者の個人情報の使用目的や使用方法等について書面で説明し、保護者の署名をもって同意の意思を確認している。必要に応じて療育機関や医療機関等に個人情報の外部提供を行う際は、その都度、保護者の意思確認をおこなっている。また、園の毎月の通信等には子どもたちの日常の活動の様子を生き生きと伝えるために写真を多用しており、その際は顔写真のアップは避けるとともに、保護者より使用の承諾を受けている。法人として個人情報の保護に関するマニュアルを整備するとともに職員に対する研修を行い、周知に努めている。

乳児のおむつを替える場所を固定し、パーテーション等で周りからの目線を遮断している。乳児クラスでは午前中の散歩の後などに全員の子どもが着替えを行い、個別の状況に応じて職員が着脱の手伝いをしている。幼児クラスでは、着替えをするかどうかの判断は基本的に子ども自身に委ねられている。法人として10数年前より年長児クラスにおける性教育を継続しており、子どもの人権の尊重、いのちの教育とともに力を入れて取り組んでいる。

法人として保育サービスの分野で国際的な品質管理の基準（ISO9001）に沿った取り組みを継続的に行い、専門の認証機関による定期的な審査を受けている。また、所定の研修を受けた社員が法人の定める点検表に沿って毎年内部監査を行い、その結果を各事業所にフィードバックして、振り返りの材料としている。点検表には300以上の項目ごとに確認の方法が具体的に示されており、業務の標準化に対する法人の強い姿勢がうかがえる。

法人の定める保育品質マニュアルは、衛生管理、感染症、危機管理、虐待対応、苦情対応、保健計画、食育計画、給食提供の各領域で構成されており、入職時に全職員に冊子が配布されている。各自必要なページにインデックスをつけて素早く確認できるようにするなど、工夫しながら活用している。また、緊急時の対応や通報のフローチャートを電話の近くに掲示している他、アドレナリン自己注射薬の練習キットを使った研修や園内に備え置かれた衛生用品の一式を使用した嘔吐物処理の実演訓練等を行い、職員が落ち着いて対応できるように努めている。

法人として現場の職員の前向きな意見やアイデアを大切にし、それらを積極的に取り入れて体験学習の企画や職員研修の内容に活かしている。保育品質マニュアルを毎年見直す過程においても、現場の意見を集約して改定につなげる仕組みを整えている。相当な分量のある保育品質マニュアルについて、今後はその内容が細部にわたって現場に周知されているかを点検し、現状の把握につなげることが望まれる。