東京都福祉サービス第三者評価  評価結果

関連の法人グループが共通の理念・方針のもとで保育関連事業を全国に展開している。一体的な管理体制のもと、本社がエリアごとに各事業所の運営をサポートしている。施設長は園の職務分担に基づき、運営責任者としてリーダーシップを発揮しながら職員集団を統率するとともに、一人ひとりの子どもと家庭の状況や運営上の問題等の把握に努めている。0～2歳児クラスまでの園で、年度の途中と切り替え時に子どもの入れ替わりがあり、また、毎年の異動などもあるため、施設長は育ちや学びの積み重ねや連続性を意識した保育を心掛けている。

施設長には日常の保育に関する事項や法人が設定した予算の範囲内で自園の経費をコントロールする権限が与えられている。法人全体として現場のトップである施設長の育成に力を入れて取り組んでおり、年間の研修計画に基づき、毎月、人材マネジメントと保育の質のそれぞれのカテゴリーごとにテーマを設定して、同一エリア内の事業所の施設長が学びを共有している。研修の講師は法人役員の他、本社の管理職と施設長が交代しながら務めており、各事業所の主任クラスの職員による横断的な会議との連動を意識したカリキュラムを策定している。

年2回、保護者懇談会と運営委員会を平日の夕方、同日に開催している。懇談会では、保育の状況について、子どもたちの園での姿を中心に職員から報告するとともに、保護者が普段感じている園に対する疑問や要望等に応えている。また、子育てに関する保護者の悩み等を語り合う場面を設けるようにしている。運営委員会には各クラスの代表の保護者、事業所から施設長及び本社スタッフ、外部委員として系列園の施設長が参加し、園から事業の報告を行うとともに、保護者からの意見や要望等の把握に努めている。その議事内容を保護者及び職員に開示している。

法人のマネジメントシステムにおいて、保育サービスに関連する法制度についての情報収集は施設長の役割となっているが、実際には本社が中心となって、関連する法制度の改正や社会・経済環境の変化、業界の動向等に関する情報の収集を行い、幹部会議における分析結果を毎月の施設長会議や研修等の場で職員に伝えている。園では、保護者との日常的なやり取りの中でニーズの把握に努めるとともに、法人全体として年1回実施するアンケートを通じて保護者の意向を集約し、保育の振り返りと継続的な改善に活用している。

法人のフォーマットに沿って単年度の事業計画書を作成しており、その最後に「3か年計画」として、各年度の目標を一文程度にまとめている。年度ごとに作成する事業計画書とその対となる事業報告書について、園の運営管理の仕組みの中でどいういう役割を果たすものなのか、付表を含む保育の全体的な計画との違いや関連を整理したうえで、必要な内容を吟味することが期待される。事業報告書においては、事業の実績報告と併せ、計画に照らしての一年間の取り組みの評価及び分析をおこなったうえで、次年度の事業計画につなげていくことが期待される。

昨年度の収支予算書は本社主導で編成しており、園の事業計画との関連に関して、施設長から明確な説明は聞かれなかった。法人では、年度の収支予算の作成において、今後、施設長が決定する範囲と権限を広げていく方向で検討を進めている。施設長に対する目標管理制度では、主に園全体の目標が設定され、半年ごとに達成状況を確認している。今後、事業所の目標と連鎖する形で職員一人ひとりの目標を設定する仕組みを整え、事業所全体の目標達成に対する職員の参画意識や責任感を高めることが期待される。

法人全体として独自の点検項目に沿って3か月ごとに内部監査を実施している他、職員一人ひとりが日常の子どもに適切に対応しているかを共通のチェック項目で自己点検する取り組みを年2回実施している。また、各園における書類の整備状況や日々の職員配置の状況等について、法令の要件を満たしているかを本社が一元的に管理する仕組みを整えている。基準を下回った場合にはPCの画面上でアラートが上がることになっているが、実際には是正が必要な状態を把握しきれていないケースも生じており、今後、何らかのサブシステムの整備が期待される。

家庭での子どもの虐待が疑われる場合は、法人役員の指示に基づき、関係機関と連携して対応する体制を整えている。また、法人全体の内部通報制度を職員がより利用しやすい形に改め、園内での虐待が疑われるケースに早期に対応できるように努めている。異年齢の子どもたちの合同保育を基本とする中で、常に複数の職員の目で子どもを見守る環境がある。職員間の報告・連絡・相談を徹底し、コミュニケーションの活性化を通じて情報の共有を図ることを課題に据えて取り組みを進めている。

地域の子育て家庭を対象に、園での制作活動や公園での集団遊び等を親子で体験する中で、遊び方のヒントを学んだり、育児の悩み等を保育士に相談することで不安やストレスの解消につなげる取り組みを計画的に実施している。活動予定や毎回の様子を知らせる通信を発行し、参加者をはじめ、地域の関係者・関係機関に配布している。昨年度は月1回、計12回の開催で、参加者数は大人と子ども合わせて延べ24人だった。転園した子どもと保護者が来園することもあり、なじみの顔で迎える体制を整えることも参加者を増やす一つの方策になっている。

保育中の子どものケガや事故、感染症の発生の他、園運営における法令違反や職員の離職を重大なリスクと位置づけ、その防止に向けて、法人本部を中心とするコンプライアンス体制の整備や職員の意向を踏まえた研修の機会の提供、職員同士の自主的な学び合いの支援等に力を入れている。また、感染症予防のための衛生管理に努め、流行のシーズンを迎える前に衛生用品一式を用意し、それを使った汚物処理の実演研修を毎年実施している。今後、大規模災害発生時の対応や事業の継続に向けた具体的な対策を関係者・関係機関とともに検討することが期待される。

子どもが自然体験を始めとする様々な経験を通じて自分で考え、行動する力を育成することを法人の保育理念に掲げる一方で、活動中の事故や子どものけがを防止するため、事故及び事故の危険に直面した職員が、その状況等を書面にまとめて報告し、毎月の職員会議や日々のミーティングで情報共有を図るなど、安全管理に力を入れている。また、日常の保育環境に潜む危険に対するアンテナを高めるための職員研修の実施や、職員向けた法人の通信に法人内外の事業所で実際に起きた事故事例を掲載するなど啓発に努めている。

利用契約を結ぶ時点で、利用者から預かる個人情報の使用目的や使用の条件等を文書で提示し、保護者の同意を求めている。職務上、利用者の個人情報を知り得る立場にある職員や実習生には、退職後または実習終了後も外部に漏らさないことを誓約した文書への署名・提出を義務付けている。また、事務室内に鍵付き保管庫を設置し、個人情報を含む書類を分類・整理して保管している。組織内で共有することを目的に収集・蓄積している情報は法人のルールに従ってファイリングし、パソコン内またはキャビネットの所定の場所に保管して、職員に周知している。

職員の確保と定着を最重要課題に据え、保育士については新規学卒者の定期採用を軸に本社が一括して採用をおこなっている。求人難の折り、職員からの紹介制度を導入している。選考にあたっては法人理念に対する共感を重視し、法人として期待する人材像や共通の目標に向けたミッションとその実現に必要な能力等を明示して入職時に説明している。近隣の系列園との連携により、保育士の人員を確保することもある。また、他園での保育経験者も多い中で、法人の理念・方針に沿って職員の保育観を統合することが課題となっている。

法人の人事制度において、職員に期待する能力やマインドについて、定着の度合いを所定の項目ごとに評価し、その結果を集計して昇給や賞与、昇格等に反映している。また、全社的な業務改善のプロジェクトに職員の主体的な参加を呼びかけ、現場からのアイデアや提案を積極的に取り入れるなど、職員のモチベーションの向上に取り組んでいる。施設長は職員が他の系列園の保育に入る機会を研修ととらえ、気づきや学びを持ち帰るように指導している。他の系列園の保育士を受け入れる際にも、その職員の気づきを改善に活かす工夫を検討することが期待される。

施設長が年2回、職員と個別に面接を行い、半年間の職務を振り返りながら達成状況を評価し、各人の課題や目標を明らかにする取り組みをおこなっている。また、法人として階層別の研修制度を整備するとともに、職員一人ひとりの学習ニーズを把握し、個別の目標とも連動する形で外部研修を案内している。園の状況や職員の事情等により、受講実績に差が生じているが、施設長が職員の成長に必要と考える要素や職員の意向を踏まえ、計画し実施に努めている。

グループ全体のホームページを通じて、共通の保育理念や方針、保育目標等を案内している。系列園での子どもの実際の活動や生活の場面を撮影した動画や写真画像を使って文字情報を補うとともに、必要に応じて英語及び中国語の表記への切り替えを可能とするなど、ユーザーの多様なニーズに配慮している。ホームページの問い合わせフォームから利用希望の園を指定して資料請求や見学希望のオーダーを送ることもできる。昨年度リニューアルしたホームページの内容に関し、保護者の感想や意見等を集約して、さらなる充実に活かしていくことが期待される。

見学の問い合わせは電話等で随時受け付け、都合の合う日程を調整している。施設長とリーダーの職員が中心に対応しており、子どもたちが散歩に出ている午前中に案内することが多い。見学の際は園のパンフレットや保護者向けの毎月の通信を配布し、園の概要や子どもたちの園での生活や活動の様子等を説明している。案内用の印刷物には写真画像が多く取り込まれ、子どもたちの生き生きした姿を伝えるレイアウトの工夫が見られる。見学対応においては、すべての職員がパンフレットに沿って保育の理念等を説明できるよう、研修等の実施を検討している。

利用の希望を受けても定員に空きがなく、すぐに利用できない場合は、待機者リストに登録するかどうかの意思を確認のうえ、空きが生じた時点で、申し込み順に並んだリストの上位者から順次案内している。また、定員の枠内での一時保育を実施しており、必要に応じて、そちらの利用についても案内している。他の区市町村に居住地があり、保育施設の確保を急いでいるような場合は、自宅近くにある系列の他園を紹介することもある。

利用契約の際に書面による重要事項等の説明と契約書類の取り交わしを行うとともに、保護者から保育に必要な情報の提供を受けている。子どもの食物アレルギーや健康状態を含め、子どもや家庭の状況について事前の記入を依頼した書類をもとに、個別の面談において保護者から聞き取りをおこなっている。また、保護者が育児において気になっていることや保育に対する要望等を聞き取り、統一した記録用紙に記入して、職員間で共有している。

新入園の乳児には、なるべく特定の保育士が関わるようにし、子どもとの愛着関係を築く中で園の生活に慣れるよう配慮している。慣らし保育（慣れ保育）は必須とはしておらず、保護者の要望に応じて対応している。通常は1週間程度かけて段階的に保育時間を延ばしていくことが多い。法人全体として迎えの際にその日の子どもの様子を保護者にていねいに伝える取り組みに力を入れている。連絡帳に代わるスマホアプリを介した双方向の連絡ツールの活用により、保護者が子どもの園での様子を携帯端末で確認できることで安心感につながっている。

サービス終了後も、毎月実施している地域の子育て支援事業（子育てサロン）の開催案内を送り、園に遊びに来るように誘い掛けている。実際に卒園児の保護者が子どもを連れて子育てサロンに参加しており、卒園後も馴染みの場所に帰って来られることが子どもと保護者の安心感につながっている。また、転園等に際し、必要に応じて子どもに対する個別の配慮事項等を所定の様式に記述し、保護者の同意のもとで転園先に情報提供する仕組みを法人として整えている。

法人本部より毎年2月初めに次年度の全体的な計画と年間指導計画のひな型が各園に配信され、園の職員会議で当年度の取り組みの振り返りをもとに次年度の計画を検討、作成する流れが明示されている。法人のルールに則り、職員が各クラスの月間及び週間の保育計画を期限までに施設長に提出することに力を入れて取り組んでいる。法人の方針のもと、異年齢の子どもたちの育ち合いを保育の基本に据える中、日常の保育はクラスの垣根を超えて展開されており、今後は異年齢保育の計画作成等により、クラス間の有機的な連携の強化を図ることが期待される。

各クラスの月間指導計画を踏まえて個別の月案または週・日案を作成し、日々の保育記録をもとに振り返りを行い、次期の計画につなげる仕組みを整えている。また、毎月すべての子どもの発達状況を児童票の項目に沿ってチェックするとともに、子どもの姿の変化等を個別に記録している。法人の方針のもと、保護者からの開示請求を前提に質の高い記録を残すことを目指しており、法人全体の研修等でスキルアップに取り組んでいる。今後、日々の記録が個々の保育のねらいに沿ったものになっているかを検証のうえ、さらなる改善につなげることが期待される。

7時から20時の開園時間の中で、保護者からの連絡事項や薬の預かり状況等を職員が所定のノートに随時書き込み、全員で確認できるようにするとともに、朝の活動開始時及び子どもの午睡時のミーティングで全体の申し送りをおこなっている。また、保護者から意見や要望を受けた場合は、その内容を職員が所定のシートに記入して施設長に提出し、園会議で検討する仕組みを整えている。職員は毎月の園会議で各クラスの状況と気になる子どもの様子等を報告し、園全体で情報の共有を図っている。

0歳児から2歳児までの子どもを対象とする当園では、年齢別のクラス編成をしない異年齢保育を基本としており、職員全員が園児一人ひとりの発達段階や課題把握に努めている。朝の子どもの受け入れ時には、保護者からの伝達情報や目視による確認内容を申し送り用のノートに記入し、職員間で情報を共有している。職員全員ですべての子どもに対応しているため、子どもはどの職員に対しても人見知りすることなく慣れた様子がうかがえる。戸外保育で散歩に出る時は0歳児と1・2歳児とに分かれ、担当する職員がローテーションで予め決められている。

天気がよければ午前と午後の2回、近隣の公園まで散歩に出かけ、公園では子どもの自主的な行動を重視し、自由にのびのびと身体を動かせるように見守っている。子どもの動きに応じて職員は的確な位置に立ち、子どもの要求や表現する言葉を受け止めて対応している。また、職員が遊びを主導するのではなく、子どもが自ら考えて枝や落ち葉を集めたり、ダンゴムシを探したりなどの遊びを支えるようにしている。さらに、遊びを通して子どもの発達を促すために、例えば砂場遊びの場面では様々な種類の道具を用意して、手指の発達につなげるようにしている。

異年齢保育を実践しているため、自分より小さい子や大きい子の認識や習慣の違いを認める意識が育ちやすい環境になっている。年齢が上の子は自然と小さい子の世話をする一方、小さい子が大きい子の模倣をすることで自立のステップを自分から上がろうとする姿が見られる。外国籍の子どもも在籍し、言語や生活面で配慮を要する場合もあるが、職員は共通認識を持って対応し、子ども同士のやりとりを通して集団の中で自然に成長ができるように見守っている。発達過程でおこる子ども同士のトラブルは双方の気持ちを受け止めて対応するように努めている。

朝の受け入れの際は保護者から子どもの家庭での様子を確認し、伝達事項や目視での確認事項を申し送り用のノートに記入して、職員間で共有している。保護者から聞き取った体調や食事量などについての情報をもとに生活の連続性を保ち、子どもに負担がかからないように努めている。また、子ども一人ひとりの発達状況に合わせて基本的生活習慣が身につくように、保護者の意向を確認しながら目標を持って援助している。職員は子どもができそうなことを励ましの声かけや一部の手助けをしながら見守り、子どもの意欲を引き出すように努めている。

昼食後の午睡の時間は、0・1歳児は5分に1回、2歳児は10分に1回の間隔で、担当の職員が寝ている子どもの呼吸の状態や体の向きを確認をし記録している。寝付きの悪い子には寝始めの時間の傾向をつかむようにして、その時間まで遊んでから寝るようにしている。また、途中で目覚め、ぐずり始めた子どもには、そっと背中をさするなどして、落ち着いて眠れるようにしている。早めに起きた子どもには静かにおもちゃ等で遊べるように援助するなど、午睡の時間が子どもにとって苦痛とならないよう、ゆとりを持った対応に努めている。

夕方の迎えの際は、保護者に対し、一定の時間をとって、その日の子どもの様子をエピソードを交えて伝える取り組みに法人全体で力を入れている。職員は保護者が育児のうえで心配していることや悩みなどに気づけるようにし、信頼関係が深まるように努めている。職員の保護者対応の質を高め、職員間の差を少なくできるよう、園長は職員会議や朝礼時に、保護者への話し方や報告の仕方等、質の向上を図ることを議題にするとともに、対応する職員の様子を見ながら、その都度指導に当たっている。

法人の保育方針をもとに、戸外での遊び、畑仕事、裸足保育、周囲の人とのコミュニケーションを目標にして日常の保育を展開している。子どもは登園後は靴下を脱ぎ、年間を通して室内では裸足で過ごす中で、足指でしっかりと地面を捉え運動感覚を身につけられるようにしている。雨天の日以外は主な活動を近隣の公園等の戸外で行い、自然を感じながら身体を十分使って伸び伸びと遊べるようにしている。週2回、法人のバスで近隣の畑に移動し、土に触れ、作物を育てる活動をおこなっており、そこで出会う様々な人との交流も自然にできるようになっている。

登園後、法人全体で実施しているリズム体操で身体を動かし、その後、クールダウンのための1分間の座禅をすることを日課にし、静と動を意識しておこなっている。当事業所では独自に、リズム体操に加えて子ども番組の体操や流行っている曲を取り入れ、子どもたちがより一層興味を持って楽しめるようにしている。毎日戸外へ出かけることを基本にしているが、天気予報で雨天等が予想される場合は前日に室内プログラムを計画し、室内でのボール遊びなどの活動と、お絵かきや粘土遊びなどの活動を組み合わせて、メリハリを持たせるようにしている。

戸外活動では散歩の他、商店街ツアーと称して週1回近隣の商店等を訪問している。商店で働く人や様々な仕事があることを知り、興味関心を広げるとともに、子どもなりの自由な発想で商店の人に仕事についての質問し、地域の大人とコミュニケーションと交流を深める機会をもっている。散歩の途中や公園、商店街で出会った人とは職員が率先してあいさつを交わし、自分から人と積極的に関わる姿を子どもたちに示している。

法人理念に基づき、自然の中での体験から成長していくことを目指して、毎日の散歩に力を入れるとともに、法人のバスを利用しての遠足を毎月実施している。都内の博物館や規模の大きな公園等を目的地とし、子どもたちがいつもと違った場所に行くことで、期待感を持ち、興味関心を広げる体験ができるようにしている。また、季節の巡りを祝う行事として、5月の柏餅作り、10月のスイートポテト作り、3月のちらし寿司作りなど、子どもたちが畑で収穫した野菜も使って調理したものを皆と一緒に食べる取り組みもおこなっている。

保護者も交えて行う行事として、夏祭り、運動会、生活発表会を実施している。夏祭りでの出し物の魚釣りゲームのさかな、かき氷の梅シロップ、また、会場の飾り付けは子どもたちの手作りで準備し、目標を持って取り組めるようにしている。運動会は近隣の小学校の体育館で行い、保護者と一緒に親子競技等で楽しめる機会となっている。2歳児は単独で行う競技を保護者の前で披露し、子どもたちが自信や達成感を持てるようにしている。2月に行う生活発表会では一年間の集大成として、子どもたちが蓄えた力を発揮できる場となっている。

年度始めに年間行事予定表を保護者に配布し、予め日程が組みやすいように配慮している。行事開催に当たっては、目的や内容を明記した文章と出欠票を改めて配布している。保護者が参加する行事は、より多くの保護者が参加できるように土曜日に開催しており、今回実施の保護者アンケートでも行事日程について配慮があるとの回答が目立った。行事の終了後は連絡帳や送迎時に保護者から行事についての感想や意見をもらい、次年度に反映できるように記録している。

午睡の後は天気がよければ15時半から散歩に出掛け、近隣の公園で遊んでいる。保護者の迎えは17時から18時が多くなっている。子どもはそれぞれの降園までの時間、自由におもちゃ遊びや絵本を見るなどして過ごしている。夜間の延長保育は19時から20時で、現在は若干名が利用している。延長保育の時間帯には事前申し込みによる夕食を提供している。また、周りの子どもが徐々に帰って行く中で、残った子どもが寂しくならないよう、職員は個別にコミュニケーションをとりながら好きな遊びに誘うなど穏やかに過ごせるように配慮している。

普段から異年齢保育をおこなっており、延長の時間帯に残った子どもが改めて集まり部屋を移動する等の環境変化はないため、日中の延長線上での遊びができている。また、クラス担任制をとっておらず、延長の時間帯も子どもにとって顔なじみの職員が保育にあたっているため、普段と変わらない環境の中で過ごせている。子どもの午睡時のミーティングで保護者との伝達事項や子どもの様子等に関する申し送りを行い、職員間で情報を共有しているため、遅い降園になる子どもの保護者に対しても日中の様子を的確に伝える体制ができている。

食事のスペースは一カ所であるため、0歳児の昼食を先に行い、月齢や発達状況に応じた食事介助に当たっている。配膳は職員が行い、下膳は子ども自身がおこなっている。席は食物アレルギーのある子ども以外は自由にしている。食事中は子ども同士の会話や職員の話題の提供により楽しい雰囲気づくりに努めている。食事が進まない子どもに対しても、楽しい時間となるような工夫を期待したい。職員は安全に食事ができるように全体を見守ると同時に、マナーを身につける時期でもあるため、機会を捉えて座る姿勢や食べ方等について指導をしている。

提供する食事は薄味を基本とし、食材そのものの味を乳児の時から覚えられるようにしている。0歳児以外は食材の大きさを細かくするのではなく、大きめに切りしっかりと口を開け、噛むこと、飲み込むことを促している。また、食事をしながら食材の名前当てや、味付けの話をするなどメニューへの関心を高めるようにしている。個々の子どもの摂取量はホワイトボードに記録し、検食は施設長が行い、味付けや量について記録している。午前中の活発な活動によって子どもたちの食欲は旺盛で、何度もおかわりをする姿も見られた。

食物アレルギーを持つ子どもは、保護者から除去食申請書を提出してもらい、職員全員で把握している。対象となる子どもが食事をとる席は、他の子どもの食事が配膳された席を通らずに済むよう、部屋の入口付近に固定するとともに、通常食とは違う色のトレーに配膳し、誤食の防止に努めている。また、毎月法人が発行する食育だよりを保護者に配布し、家庭でも食への関心が高まるように園の方針や取り組みを紹介して、保護者の協力を得られるようにしている。

園では日常的に感染症の予防と清潔性の維持のために、登園時や外遊びからの帰園時は必ず手洗いとうがいをすることを習慣化できるように援助している。職員が見せて真似ができるようにしたり、発達段階に応じて絵本等を利用して理解できるように説明している。さらに、インフルエンザや風邪、ノロウイルス、ロタウイルスの流行期には特に意識をもって予防ができるようにわかりやすく話している。また、病気に負けない体作りとして、外で陽を浴びて身体を十分動かすこと、しっかりと食べることの大切さも話している。

子どもの健康状態を把握するために、年2回嘱託医による内科検診及び年1回の歯科検診を実施している。さらに毎月身体測定を実施し、結果を専用アプリで保護者が確認できる仕組みを作っている。薬については医師からの処方薬のみ預かり与薬ができることを入園時に保護者に説明している。その場合は都度、与薬依頼表に記入し、処方薬とともに医療機関からの薬剤情報提供書を職員に手渡すことを原則としている。薬に氏名、与薬時間の記入があるかその場で保護者と確認し、誤薬の事故が起きないように配慮している。

法人が毎月発行する保健だよりを保護者に配布し、季節ごとの健康管理の注意点等について情報提供している。さらに、園で作成する園だよりにも、感染症対策などタイムリーな内容を掲載している。12月号では寒い時期に起こりやすい乳幼児突然死症候群（SIDS)の情報を提供し、着衣や睡眠姿勢について注意喚起するなど、子どもの状況と季節に合わせた必要な情報を提供している。また、0～1歳児の生存確認の結果を保護者が携帯端末でオンタイムで確認できるよう専用のアプリを導入し、保護者が安心できるようにしている。

園では降園時の保護者対応に重点を置いているが、その日の子どもの様子を伝えるだけではなく、やり取りの中で保護者の気持などにも注意を払い、育児で気になることや困っていることの相談に応じるようにしている。また、降園時間の急な変更や、発熱時の迎えの基準等も、できるだけ保護者の状況を配慮しながら柔軟な対応に努めている。交通機関の遅延等で迎えが遅れる場合なども保護者の気持ちに寄り添って臨機応変な対応に努めており、育児に当たる保護者と家庭を支える一貫した姿勢をもっている。

保護者間の交流ができるように、保護者懇談会を5月と11月に開催している。毎回約半分の保護者の出席がある。園からは運営状況や保育方針について報告し、理解が深まるように説明し、質問や意見等にも答える機会となっている。子ども達の様子などの報告をした後、保護者間で自由に懇談ができるように設定し、子育ての悩みなど情報交換ができる場にしている。職員は参加した保護者が気軽に何でも話ができるように配慮し、和やかな雰囲気を作るよう努めている。

園では随時保育参加の機会を設け、希望する保護者が子ども達と一緒に保育に参加し、戸外遊びや室内遊び、及び給食を体験している。目的は園の保育のありのままを見てもらうことと、保育士の子どもへの対応の仕方を見て家庭での子育てのヒントが得られるようにと実施している。給食に参加した保護者が家庭とは違う薄味で素材重視の味付けに共感し、保護者懇談会でスープの試食会を提案して多くの保護者から好評を得たこともあった。事業所では園と保護者との信頼関係の構築と、理解、協力を得るために様々な取り組みを実践している。

法人の理念・方針の一つとして「地域のみんなが子どもを育てるコミュニーティーづくりを目指す」と謳い、地域に子どもを知ってもらい、成長を見守ってもらう環境を積極的に作っている。毎日の散歩途中での理容室の店主との交流やガソリンスタンドでの挨拶、商店街ツアーでの地域住民とのやりとりは、目的を持って計画され、より広く地域とのつながりを持つことを目指して実施されている。子どもたちは地域に様々な大人がいて、多くの仕事があることを体験を通して知り、興味関心を広げることにもつながっている。

園では近隣の高齢者施設を定期的に訪問し、利用者や職員と交流している。ハロウィン行事では、子どもたちが仮装をして施設まで歩き、普段の戸外保育で子どもたちが拾い集めたどんぐりを予め預けておいて、それをお菓子の代わりに高齢者から貰い、交流を楽しんでいる。散歩の途中にある施設であるため、毎回の散歩の際には子どもたちが施設の前で立ち止まって手を振り、ガラス窓を通して利用者が中から手を振り返す様子も見られた。また、月1回土曜日に行う子育てサロンでは地域の子育て家庭に遊びの場を提供し、親子同士の交流を促している。

利用契約の際に、利用者の個人情報の使用目的や使用方法等について書面で説明し、同意を得たことを署名で確認している。必要に応じて療育機関や医療機関等に個人情報の外部提供を行う際は、その都度、保護者の意思確認をおこなっている。また、園の毎月の通信等には子どもたちの日常の活動の様子を生き生きと伝えるために写真を多用しており、その際は顔写真のアップは避けるとともに、保護者より使用の承諾を受けている。法人として個人情報の保護に関するマニュアルを整備するとともに職員に対する研修を行い、周知に努めている。

法人として、子どもを呼び捨てにしないことを徹底するとともに、子どもが自分でできることを見守る姿勢を重視している。今回の観察調査においては、子どもに対する職員の接し方は全体として抑制的で、職員の声が響き渡るような場面は見受けられなかった。登園時間はある程度決められているものの、家庭の状況に応じて個別に話し合いを行い、柔軟に対応している。家庭での養育環境が気になる場合は、職員から施設長への報告を受けて会議等で情報を共有し、必要に応じて法人役員に報告・相談を行いながら関係機関と連携して対応する体制を整えている。

法人として保育サービスの分野で国際的な品質管理の基準に沿った取り組みを継続的に行い、専門の認証機関による定期的な審査を受けている。また、所定の研修を受けた社員が法人の定める点検表に沿って毎年内部監査を行い、その結果を各事業所にフィードバックして、振り返りの材料としている。点検表には300以上の項目ごとに確認の方法が具体的に示されており、業務の標準化に対する法人の強い姿勢がうかがえる。今後、保育所保育指針や関係法令の改定を踏まえた用語や内容の見直しを継続的に図ることが期待される。

法人の定める保育品質マニュアルは、衛生管理、感染症、危機管理、虐待対応、苦情対応、保健計画、食育計画、給食提供の各領域で構成されており、入職時に正職員全員に冊子が配布されている。各自必要なページにインデックスをつけて素早く確認できるようにするなど、工夫しながら活用している。また、緊急時の対応や通報のフローチャートを電話の近くに掲示している他、アドレナリン自己注射薬の練習キットを使った研修や園内に備え置かれた衛生用品の一式を使用した嘔吐物処理の実演訓練等を行い、職員が落ち着いて対応できるように努めている。

法人として現場の職員の前向きな意見やアイデアを大切にし、それらを積極的に取り入れて体験学習の企画や職員研修の内容に活かしている。保育品質マニュアルを毎年見直す過程においても、現場の意見を集約して改定につなげる仕組みを整えている。今後は法人全体で年1回、園ごとに実施する保護者アンケートの集計結果についてもマニュアルを見直す際の材料に活用することが期待される。また、相当な分量のある保育品質マニュアルについて、その内容が細部にわたって現場に周知されているかを点検し、現状の把握につなげることが望まれる。