東京都福祉サービス第三者評価  評価結果

事業の目的、保育理念（事業運営方針）、保育方針については法人全体で共通になっており、指針改定に合わせた全体的な計画の策定でも、全園の標準化が図られている。その内容については法人研修等で周知を図ると共に、園内での会議やカリキュラムの作り込みを通して理解を深めるようになっている。園の特色を踏まえた独自の取り組みについては、事業計画に明示すると共に４月の会議で園長から説明も行っており、法人理念と園の保育目標の双方との関係性を踏まえた上で、保育の実践に結び付くようにしている。

法人では以前より理事会や本部機能の強化に取り組んでおり、各理事が担当分野を持って直接的に業務に関与する仕組みや、本部事務局による業務全体の標準化等が行われている。園の職員会議には理事長も参加する他、保育部長、総務部長の役職を設けることで、具体的業務についての本部支援ができるようにしている。全体的な計画や事業計画についても全園の標準化を図り、法人施設長会で共有することで各園の情報連携もできるようになっている。

園内の組織階層は、園長・副園長・２名の主任のもとに、副主任１名を含む各クラスのリーダーが配置される形になっている。運営上の重要事項については、全体に関わる内容は園長と理事会、園内業務については園長と副園長という形で役割分担が整理されている。また、園長・副園長・主任の４名による会議や個々にリーダーを加えた会議等も設定され、案件に応じて効率良く話し合いが進められるようにしている。決定事項等は都度参加者を通して現場に伝える他、職員会議で全体周知を確認している。

保護者の意見要望等については日々送迎時の会話や連絡帳の記述から把握しており、内容に応じた対応が迅速にできるようにしている。その際、要望内容や対応についての記録を残し、園内共有も図っている。個人面談や懇談会も設定し、直接話す機会を設けることで具体的な要望を把握できるよう努めている。職員については、日々の会議の中で意見を聞き取る他、育成に関連する個人面談の機会にも個々の要望を把握している。年度末の振り返りの会議ではこれらの情報を集約して、次年度課題の抽出に結び付けられるようにしている。

地域内の保育ニーズについては、見学者や在園児保護者、地域子育て支援事業利用者等を通して把握している。また、市内の園長会や関係機関との会合等を通して、行政情報を含む多くの情報を得ている。集められた情報は園長が中心となって整理分析し、園の事業計画策定時の材料として活用できるようにしている。また、法人施設長会等を通して、法人内での共有も図られている。法人に集約された情報は総務部長が中心となってさらに分析を行い、各園に発信される仕組みが作られている。

中長期的な計画は、理事会案件として法人本部が主体となって策定しており、法人施設長会等を通して園に周知されている。また、新年度を迎える時期には、理事長による年度方針の表明や総務部長による具体的な課題についての説明等があり、全体方針を確認している。園では、この方針を基本に年度計画を策定している。法人では「事業計画・事業実績評価報告書」という独自の形式を採用しており、項目別に整理された課題への取り組み計画と、その実績評価が対で確認できることで計画の連続性も検証できるようになっている。

入職時の法人研修は３日間設定されており、その期間中に就業規則等の各種規程類についての説明を受ける他、権利擁護、虐待防止、個人情報保護等に関する基本事項を学んでいる。研修は年度途中にも実施され、法人職員としての基本事項を全員が確認できるようにしている。園内では各種のマニュアルをもとに基本を確認する他、日々の業務においては幹部職員４名が中心となって現場での指導助言を必要に応じて行い、常に職員が意識を持って取り組めるようにしている。

保護者の意見要望については都度個別に確認し、内容に応じた対応が速やかにできる体制を作っている。苦情解決制度についても、重要事項として入園時に説明を行う他、園内掲示や園だよりへの掲載も行い周知を徹底している。虐待防止については、法人で整備されたマニュアルをもとに、虐待の定義、気づきのためのチェックリスト、通告手順、保護者対応、ＮＧ用語集等について確認し、職員が確実な対応と配慮ができるようにしている。関係法令の改正等があれば本部レベルでマニュアルを改訂し、園に周知される仕組みもある。

情報開示の取り組みとしては、ＷＥＢサイトの活用、地域子育て支援事業の実施による施設の開放、ボランティアや職場体験の受け入れ等を通して行っている他、法人役員に地域関係者や市内の認可園園長を迎えることで、地域への透明性確保につなげている。地域子育て支援事業にも積極的に取り組み、保育所体験や園庭開放、地域向け情報誌の発行等を通年で実施している。隣接する小学校との連携もあり、学校公開や運動会には見学に訪れている。市内の園長会や、関係機関との定例会合等にも参加している。

園の運営上のリスクについて総合的に評価判断をする機会を持ち、抽出されたリスクに対する対応を検討するようになっている。この内容は法人総務部に集約され、理事会で検討された全体の運営に関するリスクと共に整理され、必要な対策が取られるようになっている。また、検討をもとに仕組み等の改訂があった場合は、各園にも周知されて共有が図られるようになっている。園独自のリスクについても、総務部との協議で対策を講じる手順が明確になっており、リスクに対する迅速な判断と対応ができるようになっている。

事故や感染症、アレルギー、防災等の園で想定される様々なリスクに対応するマニュアルが策定されており、基本部分を法人園で標準化することで常に最善の手順が用意できるようにしている。実際の取り組みについては各担当部署が計画に沿って実施するようになっており、会議等で取り組み状況の共有も図られている。防災対策では通常災害を想定した避難訓練等の他、大規模広域災害を想定した防災マニュアルも用意し、災害時の職員体制や連絡手段、備蓄品、関係機関との連携等が準備されている。

園内で取り扱う情報はほぼ全てがデジタル化されており、業務面については法人ネットワーク上で本部と連携した管理体制が作られている。園児管理についても総合的なシステムをクラウド上で運用しており、各機能に応じて必要なアクセス権限の設定等のセキュリティ対策も講じている。個人情報の取り扱いについては入園時に保護者への説明を行っており、園業務における情報利用への同意を確認している。職員についても入職時に守秘義務に関する誓約書の提出を受ける他、研修等を通して情報管理の重要性を伝えている。

ここ数年は法人規模が拡大する状況にあり、新園の開設を想定した職員の確保が重要になっている。また、業界全体の人手不足の状況から、より積極的な募集活動を行う必要性もある。そのため、良い人材を採れる時に採ることとして、新卒者の定期採用の他に経験者の通年採用を実施している。採用活動も各方面への働きかけの他に、リファラル採用の導入や実習生への働きかけも行い、具体的な成果につなげている。配置等の人事権は理事会決裁になっており、異動も含めて法人本部主導で計画的に実施されるようになっている。

法人独自のキャリアパスが構築されており、職員の職位や経験に応じてそれぞれ求められる要件が示されている。職員の育成計画はこれを基本にしており、各階層に応じて求められる要件の習熟度を参考にしながら作られるようになっている。また、処遇改善Ⅱに関連するキャリアアップ研修の参加要件との整合も図られており、職位に応じて計画的に実施できるようにしている。階層に応じた要件を示し、その習熟度に応じて個別に育成のサポートができるため、職員も計画的に学ぶことができるようになっている。

常勤職員についてはＯＪＴシートをベースに面談を行う機会も作っており、各職員の職位や経験、状況に応じて個別支援ができるようにしている。職員の育成計画も目標設定から中間評価、年度末の振り返りまでがセットになって循環する仕組みがあり、計画的にスキルアップを図れるようになっている。また、パート職員に対しても自己評価表を導入して定期面談を取り入れる等の取り組みがあり、園で働く全ての職員に対して園長から個別の働きかけができるようにしている。

園の基本的な情報はＷＥＢサイトやパンフレットの他、国立市の作成する入園のしおりで提供されている。入園のしおりは市の保育・子育て関連窓口で入手できる。ＷＥＢサイトには保育理念、入園手続等基本情報の他、写真を取り入れた活動の様子や園だより、保健だより等も掲載され、園での様子が詳しく理解できるようになっている。また、毎月地域向け情報誌「おおきくなあれ」を発行しており、看護師と栄養士が月替わりで食育と健康について記載している。情報誌は市の保育課窓口や児童館、子育てサロン等に置き、乳幼児の親に提供している。

利用希望者が見学を希望した時は日程等を調整し、園長・主任等が対応している。見学は子どもの活動の様子を見てもらいながら、２０時まで利用可能な延長保育、月齢や発達に合わせた柔軟なグループ保育等の保育の特色も説明している。広い園庭やホール、フロア毎の広いテラスで思いきり体を動かして遊ぶ子どもたちの様子が見てもらっている。保護者の質問に答え、関心の高い離乳食についても説明している。園庭開放の利用者が入園希望につながることもあるため、利用を勧めることもある。

入園事務を実施している国立市とは、待機児の情報、在籍児の情報等、日常的な連絡を取っている。市では待機児が減り落ち着いていることから、隣接する他市の子どもも受け入れる方針を取っているため、園もそれに対応できるよう協力・連携している。また、市の子ども家庭支援センター、保健総合センター、児童相談所等の関係機関とは連絡会議等により連携を行っている。日常的な関係構築により、入園のしおりや園のパンフレット、地域向け情報誌等、保護者向けの情報提供等もやりやすくなっている。

入園が内定した後、重要事項説明会を行っている。通常は全体説明会の後に園長・看護師・栄養士・担任の保育士を交えて個別面談を実施している。重要事項は園のしおりをもとに、園での保育方針を始めとして、入園に際しての持ち物等細かな留意事項を説明している。併せて健康状態、離乳食や母乳等の食事面の他、保護者の就労状況や生活歴等も聞き取っている。入園前に見学をしていない保護者もいるため、事前に記入を依頼していた資料等も確認しながら丁寧に説明を行い、内容について了解してもらっている。

入園直後には子どもが園の環境に馴染むように、短時間保育を実施している。入園前の面談時に短時間予定表を渡し、５日から１０日の予定で１時間から始め、徐々に保育時間を増やす計画を立ててもらっている。短時間保育中に、水分量や食事、睡眠等の生活の基本事項を把握している。保護者に保育参加を依頼する場合もある。子どもが初めて保護者から離れる経験である上、保護者自身も職場復帰直後の不安や悩みも生じている。これらの保護者の不安に応えながら、一緒に育児をする姿勢を持つためにも短時間保育は重要であると園は考えている。

入園前の面接時から、保護者との面会記録や要望及び子どもに関しての記録を整理し、家庭状況や健康状態の把握を行っている。入園後は、連絡帳の記載をより丁寧に行い、保護者とのコミュニケーションを密に取り、子ども一人ひとりの個性や適切な関わり方を理解するよう努めている。入園直後は、できる限り担当の保育士が子どもを受け入れて個別対応ができるようにし、子どもが安心感を持って保育に馴染んでいくよう配慮している。

全体的な計画は各年度末に全職員で協議した後に園長が取りまとめ、法人内で調整して決定される。園では平成３０年度から「保育改革３年計画」に取り組み、改訂保育所保育指針に即した保育活動となるようプロジェクト活動を行っている。全体的な計画及び保育改革を踏まえて、年間指導計画、月次指導計画等、各カリキュラムが作成されている。保育業務支援システムではそれぞれの計画が連動しているため、上位計画の目的が順次具体的な行動計画となるように一貫性を持ったものとなっている。各計画は定期的に評価し、修正されている。

保育業務支援システムにより、一人ひとりの子どもについて登降園管理、入園前からの生活状況表、健康診断記録、健康管理表、入園後のカリキュラム、個別計画、指導日誌、連絡帳等が統一的な書式となって管理できるようになっている。子どもの発達状況や月間計画の振り返り、次月の個別月案の検討等はクラスで検討した後、カリキュラム会議にかけている。毎月のカリキュラム会議では、各クラスの計画実施に向けた取り組みの進捗状況を把握し、クラス間での調整をしたり、子どもの成長の様子を共有している。

毎日の日誌や連絡帳は、その日担当した職員がそれぞれ保育業務支援システムを使い記録している。子どもに関する記録は、担当者が共有して見られる仕組みとなっている。日誌以外の特記事項はシステム内の申し送り機能を活用し、例えば登園時は受け入れ担当職員が前日降園時の記録をチェックした上で子どもの様子を観察し、保護者から口頭及び連絡帳からも確認して受け入れている。また、毎日午睡時間にクラス毎に打ち合わせを行い、子どもの様子を確認しながら確実な情報共有を行っている。

園では保育改革３年計画の一環として、子どもの自主性を引き出し遊び込める環境構成に取り組んでいる。各クラス毎のコーナーの設定、遊具の配置、行事や食育と連動した絵本や玩具の配置等の様々な工夫が見られる。乳児は、ファスナー等指先を使ったコーナーで一人でも遊んだり、ままごと、ごっこ遊び等で友達と遊ぶこともできる。幼児は保育士に告げれば隣のクラスでも遊ぶことができ、大型遊具を移動したりテラスで一緒に遊ぶ姿も見られている。環境構成は固定化せず、カリキュラム会議等の場で発達に沿った環境であるか検証しながら進めている。

乳児期のかみつき等のトラブルは、心の成長と捉え子どもの気持ちに寄り添った対応に努めている。叱るのではなく、かみつきの理由や状況を理解し、言葉にできない気持ちを代弁する姿勢を取っている。死角を作らない、保育士は子どもの目線の先を捉えるようにする等、保育環境の充実によって回避できることもあると考えている。かみつき等があった場合には、両方の保護者には経緯から丁寧に話をしている。また、職員会議や昼礼の機会に報告し、原因や対策について振り返ることとしている。

園では就学前５歳児プログラムを作成し、就学に向けての取り組みを明確にしている。学びの芽生え、人との関わり、生活習慣・運動の項目について、四半期毎の目安を定め、生活の流れを理解する、数や文章の概念に触れる、小学校との交流、協力して行事の準備をする等、徐々に就学への意欲が高まるように指導している。年度後期には小学校との交流を進め、図書館を利用する、一年生と交流する等の学校訪問の機会を作っている。この時期には児童要録の提供の際に引継ぎをしているが、さらに充実させ連携を深めたいと考えている。

登園時には、保育士は保護者から子どもの様子を聞き取って視診を行い、食事・睡眠・夜泣き等の体調の変化や生活のリズムについて確認して受け入れている。睡眠不足や朝ごはんを食べていない子どもには、休息時間を早めに取るよう対応している。連絡帳には夕食・朝食・睡眠・排便・朝の検温・健康観察や遊びの様子等を記載してもらい、保護者からの質問や相談があれば口頭または降園時の連絡帳で回答するようにしている。また、連絡帳に記載する内容に相当する登園前の体調チェックのポイントは、保健だよりで知らせている。

食事・排泄・着替え等の基本的な生活習慣を確立するため、家庭との連続性を重視している。保健だよりでは、生活リズムを整えるよう早寝早起き、朝ごはん、排泄習慣等について掲載している。トイレトレーニングや離乳食等は特に家庭での取り組みが重要で、一人ひとりのペースに合わせて保護者と協調して行うようにしている。子どもの自主性を引き出す保育姿勢から、トイレトレーニング等は保育士が押し付けて行うものではなく子どもがやりたいと思う気持ちを大事にすること、一人ひとり自立の時期は異なっていること等に理解を求めている。

降園時には連絡帳や口頭で、子どもの一日の姿を簡潔に伝えている。特にケガや健康状態に変化があった時は詳細に伝え、保護者に疑問が残らないようにしている。日々のクラスの様子は保育士が写真によるドキュメンテーションを作成しており、掲示板に掲示している他、ＷＥＢサイトにおいても遊びの様子を紹介している。子どもの姿を知る上で、保護者には誕生日会の日の保育参加を勧めている。子どもの成長を喜ぶと共に、集団の中での遊び方や友達との関わり等、家庭では見ることのできない子どもの姿を見てもらいたいと園は考えている。

保育改革３年計画の活動の中で、保育室や園庭の使い方等の環境構成を検討するプロジェクトチームを作っている。園庭プロジェクトでは、発達に合わせて変化する遊びを把握し、園庭での遊具等を工夫している。花や野菜を育てる、ままごと小屋を作る、タイヤ・ビールケースを重ねて置く等、子どもたちが主体的に好きな遊びを選択できるような設定を行っている。走り回る子どもと集中して遊び込む子どもの動線への配慮等、プロジェクトでは定期的に環境設定を検証し、変化を付けていくようにしている。

子どもの自主性を引き出す保育、子どもと相談してつくる保育を常に意識している。全クラスの職員が参加するカリキュラム会議では、各クラス毎の取り組みを報告し合い、子どもの希望や発達に沿ったクラス間の連携等の柔軟なカリキュラムを検討している。０歳と１歳の合同保育、３歳から４歳に移行する時の子どもの変化への対応等、運営の課題を共有して知恵を出し合いカリキュラムを工夫している。こうした取り組みの他、幼児クラスではリトミックや体育指導等、外部講師の指導によって多様な遊びの体験の機会を作っている。

園外活動では散歩や近隣の公園に出かけ、園にはない大型遊具等で遊んでいる。また、季節感を感じるよう木々や草花に触れ、落ち葉を持ち帰って図鑑で調べたり、作品製作に使うようにしている。職員のプロジェクト活動では散歩コースや公園での横断歩道や遊具、人通り等の危険箇所を点検し、お散歩マップやマニュアルに反映させている。また、散歩を通して交通ルールを身に付け公園遊びでは遊具の順番を待つこと等、自分を守ること、ルールや規律を知ること等の学びにつなげている。

運動会やお楽しみ会等の行事では、日頃の遊びや生活との連続性と子どもの自主性を意識しており、保護者に見せる保育を廃している。その上で、保護者の参加という特別感のある行事としている。運動会は幼児では競うことの楽しさを感じることを、乳児では触れ合い遊びをメインにし、普段の保育で行っている活動をつなげている。お楽しみ会では幼児は好きな絵本を題材にした劇遊び等を、乳児ではわらべうたの遊戯等を行っている。子どもたちは好きな遊びを展開したことの満足感があり、会が終わってからも保育室に展示して遊びの続きを楽しんでいる。

毎年１月に実施しているお店屋さんごっこでは、幼児がお店を運営して乳児が買い物客となって楽しんでいる。幼児クラスでは１ヶ月程度の時間をかけてどんなお店をやりたいか、売り物は何にしたいか等を子どもたちと相談して決めている。パン屋、アイスクリーム屋、すし屋等子どもたちが好きな食べ物店の他、絵本やおまつりでの体験等から子どもたちの発想が様々に広がり、当日への期待感が高まっている。異年齢の「なかよし活動」となっており、子ども主体の考え方で企画されている中で、働くことや社会のルールを知ることも意図している。

園での行事のみならず、園が所属する自治会の夏まつりにも参加しており、保護者にも呼びかけている。自治会主催の夏まつりは小学校の校庭で行われ、法人の４園から職員が参加し出店している。保護者にも呼びかけ、多くの親子が参加している。地域住民からは盆踊りを教えてもらい、保護者も職員も地域に溶け込む行事となっている。また、自分の子どもの誕生会には保護者も保育参加ができるようになっており、子どもの成長を保護者と園が共に喜ぶ機会とすると共に、保育に対する理解を深めてもらうこととしている。

延長保育の時間帯は、１・２歳児及び幼児は合同保育となっており、少人数で思い思いの過ごし方ができるようにしている。いつも遊び慣れた遊具を部屋から持ってきたり、乳児では部屋の隅のコーナーで好きな遊びに集中することができるようになっている。普段使わないような多色の色鉛筆を使い、保育士と親密な関係で遊ぶ等、くつろいでゆったり過ごすことができるように特別感のある時間として工夫されている。降園時は保護者とのコミュニケーションを確実に行うため、職員間の連絡漏れのないよう留意している。

乳児・幼児共に散歩や課題を持った活動は午前中に設定し、午後の午睡後は自由遊びを中心としている。一日の中で、緩急のあるプログラムを基本としている。午後はテラスで体を動かす子どももいれば、保育室内でごっこ遊びやゲーム等をして過ごす子どももいる。幼児では降園後に習い事に行く子どももいるため、一日を通して子どもが過度に疲れないよう子どもの生活のペースに配慮した過ごし方となるようにしている。

年間食育計画（調理室年間計画）では、年間の目標に沿って毎月子どもが食に対して関心を持つことができるよう目標を設定している。４月は「新しい環境の中で食事を楽しむ」として、乳児・幼児それぞれの活動目標を立てている。月毎の目標は「食育だより」で保護者に知らされ、関連するレシピや季節感のある記事で構成されている。調理保育等の食育活動は年間計画に従って実施され、実施目的、活動内容、保育士の援助、環境構成及び保育士・栄養士それぞれの評価と振り返りが記録され、次回の実施の資料として残されるようになっている。

毎月の給食会議によって、法人共通の献立が作られている。和食を中心としたメニューで、出汁の味を活かした薄味の調味、栄養バランス、見た目のおいしさも配慮して作られている。献立には、完全食・離乳食・アレルギー食の３種類がある。食物アレルギーのある子どもには、食器やプレートを変えることで事故のないように配慮している。離乳食の開始にあたっては、経験食表に基づいて事前に家庭で食材を摂ってもらうようにしている。

子どもたちには給食を通して、友達と一緒に食べる楽しさを伝えている。保育士は食材の名前を子どもたちに教え、栄養士は各クラス巡回して食事に関心が持てるような雰囲気を作り出している。幼児クラスでは給食当番を作り、配膳を行う等の役割を持たせている。また、園庭で栽培したキュウリやピーマンの野菜を収穫し、クッキング保育を行うと共に、給食の食材として提供されている。子どもたちが、食事をすることは楽しいことだと感じられるように、散歩や外遊びに合わせて、給食をお弁当にして園庭や野外で食べることも取り入れている。

ケガや感染症が発生した時は、看護師・保育士が速やかに対処すると共に、園内に健康情報を掲示して保護者に周知している。受診につながるようなケガがあった際は子どもたちと一緒に振り返り、ケガの原因や注意することを子どもたちと一緒に考えるようにしている。４・５歳児クラスでは、危険な遊び方やなぜ危険なのか等について話し合いを持ったところ、子どもたち同士で注意し合ったり、お互いを見合ったりして事故防止に取り組もうということが話し会われるに至っている。

基本的に医療的なケアは実施していないが、熱性痙攣等の既往歴がある場合やアレルギーがある場合等、やむを得ず与薬の必要性が生じる際には、医師の指示のもとで保護者と連携を取りながら対応している。また、インフルエンザの流行期等は、流行する前から予防接種や日常的な予防策について、保健だより等で保護者に注意喚起を行っている。入園時には病児・病後児保育やファミリーサポートセンター等の案内を行い、預け先がない場合の不安を解消するよう支援している。

乳幼児突然死症候群（ＳＩＤＳ)による不幸な事故が起きることがないように、園ではべビーセンサーを導入し、保育士の目視確認に加えた安全策を講じている。０歳では５分毎、１歳以上は１０分毎に寝ている顔の向きや呼吸を保育士が確認し、記録している。保護者に向けては、保育園のしおりでＳＩＤＳの危険性を低くするための留意点や園での取り組みを紹介し、注意を喚起している。看護師や保育士には、衛生管理及びＳＩＤＳについての研修を積極的に受講させ、職員間で共通理解を進めている。

入園時の保護者面談以降も、毎年行う保護者面談等により、保護者の就労形態や家族構成について把握するようにしている。保育業務支援システムの導入により、保護者の急な残業等によるスポット延長の利用も認め、安心して子どもを預けることができるように努めている。子ども同士の関係の中で、保護者の都合に関わらず子どもが園での生活を楽しむことができるよう努めている。

年に２回保護者懇談会を開催し、園からの情報連絡の他、保護者の意見や要望を聞き取ることとしている。忙しい時間を割いて参加する保護者には、同じ年齢の子どもを持つ親として、相互の交流ができるよう配慮している。運動会やお楽しみ会等の行事は、子どもの成長を保護者と共有できる機会としている。自分の子ども以外の子どもの様子や、他の家庭の親子関係を見ることができるため、これをきっかけに保育への関心を高めたり、子育ての心配事を園に相談することにもつながっている。

子どもの誕生会に合わせて保育参加ができることを勧めており、自分の子どもが集団の中でどのように映るのか、成長の状態についても考えてもらう機会としている。子どもの育ちについて気になることがある際は園での子どもの様子を見てもらい、必要に応じて療育機関等への相談を進めることとしている。専門機関とは日常的に連携を持っていることから、相談を希望する保護者に同行して支援につなげることもある。養育に不安を持っているひとり親世帯や、発達や養育について長期的に見守る必要がある場合は園として対応を行っている。

園が所属する地域の自治会のまつりには毎年法人として出店し、保護者と共に多くの子どもたちが参加している。小学校の校庭を使用しているため、近隣の卒園児も顔を出し、園と地域の継続的な関係性を作っている。また、季節毎に年４回法人内の４園が交流する「北地域四園交流」を行っている。１歳児から３歳児までの子ども同士が一緒に遊び、季節に応じた自然体験をして交流している。知らない子どもたちと交流することで、自発的な関わりをすることに慣れていく姿がある。担当する保育士同士も交流を深めると共に、交流の目的や成果を検証している。

地域の子育て中の親子には、毎週１回の園庭開放や月１回の保育所体験を行って、保育園とはどのような所か知ってもらい、子育ての悩みを聞く機会としている。子ども同士の交流から、次年度の入園希望につながる保護者もいる。また、中学生・高校生の夏休みボランティアを定期的に受け入れており、子どもたちは多くの生徒と出会い一緒に遊ぶ体験を重ねている。子どもたちには成長することへの憧れが生まれ、生徒には乳幼児に触れることで将来の職業観や親になることを考えるきっかけとなっている。

法人ではプライバシーポリシーや個人情報保護規程に基づき、子どもや保護者に関する個人情報の管理と守秘義務の厳守等について定めている。保護者には、保育園のしおりや通知「個人情報の取り扱いについて」等により趣旨を説明すると共に、保育活動に必要な写真撮影・掲載、事業者への委託等の場合に限定した目的外使用について同意を取っている。また、子どもの羞恥心に配慮し、着替えは保育室の奥の衝立のある空間で行う、下着だけにならないようにする、プールの際に外部の目を遮るためスクリーンを設置する等の取り組みを行っている。

園では平成３０年度から、「子どもの自主性を引き出す保育」を柱にした保育改革３年計画に取り組んでいる。職員のチームワークと、子どもとの対話的な保育を行うことで、一人ひとりを尊重した子どもの気持ちに寄り添う保育を行っている。具体的には、職員は命令語・指示語・否定語を使わず、子どもとの会話から思いを引き出し自己肯定感を高めるよう心がけている。園内でのカリキュラム会議やプロジェクト活動、法人内の４園の合同研修等において、活動の目標や取り組みについて検討し、実践を続けている。

園では虐待防止マニュアルや法人主催の研修等で、虐待予防に向けて理解を深め防止に取り組んでいる。保育改革においても子どもの気持ちに寄り添う保育、命令語や否定語を廃した保育を心がけている。毎年４月の職員会議では人権についての園内研修を行い、チェックリストを活用し、不適切な言葉や威圧的な態度のないように振り返りを行っている。家庭においても虐待につながる行為が生じないように、保育園のしおり等で虐待への認識を深めるよう説明し、虐待につながる場合は行政機関への通報義務がある旨を伝えている。

マニュアルは基本マニュアル、運営管理業務マニュアル、調理室業務マニュアル、除去食、事故対応マニュアル等に分類され整備されている。さらに各クラス毎の保育業務マニュアルがあり、通常保育の様々なシーンで確認のために使用されている。新規採用者にはクラスの先輩保育士がＯＪＴ指導者になり、マニュアルに沿って指導している。そのため、実践的なマニュアルとなっている。ＯＪＴ指導として月１回マニュアルを確認し、業務水準の習熟度をチェックしている。マニュアルや業務の基本事項は、年度末に職員の協議により見直すこととしている。

現行のマニュアルの基本形は１０年以上前のものであるため、毎年見直しを行っている。現在実施している保育改革３年計画では、子どもの自主性を引き出す保育のため、子どもの人権に配慮した言葉のかけ方や、保育士主導型から子ども主体への転換等に取り組んでいる。この方針に沿い、具体的な行動全体を見直すことが必要であるとし、マニュアル全体の見直しに着手している。例えばトイレトレーニングの場合、保育士がリードしていく保育ではなく、子どもの自立の進み方に合わせるようマニュアルの表現を変えていきたいとしている。