東京都福祉サービス第三者評価  評価結果

「最も弱いものをひとりももれなく守る」を法人の基本理念として掲げ、A４版三つ折りの事業所のしおりに記載するとともに事業所内に掲示し、様々な人の目に触れるようにしている。年度初めのリーダー会議では事業計画書をもとに理念を説明するなどによって理解を促している。また、個別支援計画の作成時のケースカンファレンスでは理念に沿った支援になっているか確認している。利用者家族に対しては事業所のしおりを渡しているが、さまざまな機会を通じて事業所の目指していることを、更に伝えることを目指している。

施設長は毎月開催しているリーダー会議に出席し、施設の方向性や自らの考えを伝えている。毎朝の朝礼でも連絡や必要な指示を出している。保護者との連携にも取り組んでおり、事業所の方針などを伝えるとともに、意見や要望など聴き取っている。また、職員との個別面談も行い働きやすい環境整備に努めるとともに、支援の現場にもラウンドしたり、全体ミーティングで事業の方向性を示唆したりして職員とコミュニケーションを図るなど、理念の実現に向け自らの役割と責任に基づいて行動している。

重要な案件については法人定款に則り、定期的な理事会や評議委員会にて審議、決定する流れとしており、リーダー会議や全体ミーティングなどを通じて周知を図ることにしている。また、事業所内の個別事業については事案ごとに担当者が起案し、施設長所の決裁を受ける仕組みとしており、リーダー会議を通じて報告され、全体ミーティングで各職員に周知を図っている。保護者に対しては、個別支援計画を作成する際の面談や文章の郵送などで伝えることにしている。

事業所独自の保護者アンケートを毎年実施しており、利用者（保護者）の視点からの支援サービスの現状・問題を把握して、保護者の理解が深まるように概要をまとめて迅速に回答・対応している。保護者面談などで把握した要望などは、定期的なリーダー会議や全体ミーティングを通じて適宜検証して支援内容に反映させることにしている。保護者アンケートの「意見や要望は言いやすく実際に対応してくれるか」の設問においても高い満足度が得られている。

中・長期計画としては中野区障害福祉計画をもとに、年度をまたがる事業計画（指定管理者受託のための事業計画）を策定している。さらに、それらを年度ごとに落とし込んだ単年度の事業計画書を策定しており、個々の事業担当者（責任者）を選定し、リーダー会議や全体ミーティング等の検討を経て、計画的に取り組んでいる。計画策定については関係職員の意見を盛り込んで策定し、現場の運営実態に沿って円滑に推進できるようにしている。

個々の担当者が策定した年間スケジュールに沿って円滑に業務運営できるように、業務目標・成果シートを年度毎に作成し、定期的に上司からの指導・助言・評価を受けながら実施できるようにしている。また、収入累計、実績累計を毎月作成して達成値を測定し、進捗状況を確認しながら事業推進に取り組んでおり、必要に応じて修正を加えながら円滑に実施できるようにしている。計画の着実な実行を図るために、それぞれの職務分担を明示し、各担当毎の責任者の指示のもと業務を担当するようにしている。

福祉サービスに従事する者として、守るべき法・規範・倫理などは就業規則への明示をはじめ、職員倫理要綱において行動指針を定めている。入職時に、児童福祉の関係法令を説明・配付し周知に努めている。さらに、全体ミーティングやリーダー会議において個別議案を検討する中に盛り込んで、振り返りに努めることにしている。今回行った利用者（保護者）アンケートにおいても、尊厳の尊重に関する各設問において大変高い満足度が得られており、事業所の取り組みが浸透していることがうかがえる。

苦情解決の制度があり利用者家族には重要事項説明書をもとに契約時に説明している。また、１階廊下にも苦情解決責任者や第三者委員及び区の苦情解決窓口などを掲示している。利用者（家族）の意見・要望・苦情）に対しは、各担当者よりクラスリーダー、児発管、係長に事案を上げ施設長が決済する仕組みが整っている。そのほか、玄関には意見箱を設置するなど、多様な方法で利用者家族の意向を把握する体制を整えている。

事業所の機能や専門性を地域社会へ広く還元することに取り組んでおり、遊具玩具のの貸し出しなど、利用者に支障のない範囲で地域の人に還元している。また、地域啓発支援事業や保護者教室を企画し、地域の保育園幼稚園、関係施設職員に発達障害児への理解を促している。さらに、地域療育連絡会ヘ参加、要保護児童対策地域協議会、すこやか福祉センターとの連絡会などにに参加したり、関連情報誌を回覧して、職員相互の学習及び意識啓発を通じながら、今後の展望の整理・分析に取り組んでいる。

季節や時期によりリスクに関する優先順位を適宜明示し、リーダー会議や全体ミーティングで確認し合っている。また、医療職ミーティング、防災ミーティングを定期的に開催して注意喚起を促している。年間計画のもと地震や火災を想定した避難訓練を実施したり、感染症マニュアルや事故対応マニュアルなどを整備したりして、利用者の怪我や体調変化は看護師が対応し記録している。事故が発生した時は報告書の回覧をし、クラス単位で話し合い、内容を共有するなど再発防止に努めている。ヒヤリハットの件数は少なく、意識的な収集が望まれる。

情報の重要性や機密性を踏まえ、管理職用パソコン及び請求事務用のパソコンについては専用端末にしている。人事に関する情報などは、管理職や法人総務課で一元管理する仕組みとしている。各職員は法人で統一の管理基準に基づいた運用に努めている。また、事業所内ネットワークを敷いており、アクセス権を設けて必要とする情報を閲覧できるようにしている。各種の紙媒体については、文書管理担当職員（事務及・庶務担当）が文書管理表を基に管理しており、更新時期によって運用に取り組んでいる。

個人情報保護や利用目的などは契約時に説明し保護者の同意を得ている。職員に対しては入職時に守秘義務などとともに服務規定遵守の誓約書を交わしている。情報開示については区の規定がありそれに則って対応している。利用者（保護者）に対しては利用開始時に説明し同意書を交わし、職員に対しては入職時に誓約書を交わしている。ボランティアや実習生についても活動開始時のオリエンテーションにおいて説明し周知に努め、「開示等の求めの手続き」を設け、適切な運用に努めている。

法人として人事考課制度（業務目標制度・業績評価制度）を導入しており、職員一人ひとりの資質、モラルの向上を図り、能力を最大限に活かす人材育成を図るようにしている。制度に関しては入職時に説明するとともに実施要綱を配付して理解を深めてもらっている。人材採用に関しては、条件となる職種、勤務内容を明らかにして、年１回の新年度開始時や産休・育休取得代替職員採用など、必要に応じて実施している。職員配置は、リーダー、中堅職員、経験が浅い職員などのバランスを考慮して実施している。

業務目標・成果シートの「能力開発・自己啓発の目標」に関する項目には、「研修への参加」、「資格取得」などの当該年度の自己啓発の目標を具体的に記載するようになっており、管理職は面接を通じて職員一人ひとりの能力向上に関する希望を把握して指導することにしている。職員の育成に関しては、年間を通じて法人研修をはじめ職場内外研修を計画的に実施している。特に利用者の特性を正確に把握することを目的に、特化した研修に参加できるようにしている。

年度初めに業務担当表及び年間予定表を作成し、見通しを持って休暇が取れるようにしている。同時に出勤表も共有され休暇が調整し易いようにしている。本部の上長の面談のほか事業所の管理者がいつでも悩みなどの相談に乗るほか、産業医にも相談できる体制がある。また、資格取得の助成などもあり多くの職員が利用している。共助会にも加入しており福利厚生制度の充実を図っている。管理者は職員のできていることの評価を伝え、次に向けてのアドバイスを行い育成を図るなどやる気向上のため、人間関係の調整を含め職場環境の整備に取り組んでいる。

法人のホームページやパンフレットに基本的情報や事業内容を掲載するとともに、区や「すこやか福祉センター」などを通じても情報提供がなされている。センターとの連携を密にしながら園の情報も提供している。ただし、専門性の高い業態であることを踏まえ、具体的で分かりやすい情報の発信・提供の検討・工夫なども検討されたい。

保護者からの問い合わせについては、それぞれの事情が異なることを踏まえ、個別対応を原則としている。電話での問い合わせについては担当者あるいは園長などの責任者が詳しく対応することを心がけている。その際、子どもや保護者の特性や背景の把握に努め、正確に伝えることを常に配慮している。また、見学については、ホームページやパンフレットで伝えられていない部分について実際に見てもらい理解を深めてもらえるようにしている。

サービスの開始については、「すこやか福祉センター」に相談してもらい、センターからの依頼という形式のもとに面談を行ったり検査を受けてもらったりしている。その結果に基づいて、子どもの状況とこの園が提供できるサービスとがマッチするのか否かといったところも含めて総合的に判断し、受け入れを決めている。その過程で園についての理解を深めてもらい、契約時にも内容に関する詳しい説明を行って同意を得ることにしている。

サービス開始にあたっては、療育相談時や新規児カンファレンスシートをもとに計画を作成することにしており、主担当と専任の専門職（理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、心理士など）が連携して支援内容や方向性を確認している。その他にも子どもの特性や生活状況に配慮した療育日や時間を設定し、保護者の不安を軽減するために保護者会や保護者懇談会の開催、保護者に子育てに役立つ情報を提供する保護者教室の開催、また個人面談なども行って配慮している。

サービス提供期間は就学までとしているため、退所には保護者面談によって意向を把握し、新たなサービス提供機関などへ提出するサマリーなどの作成に取り組んでいる。サマリーについては保護者に内容の了承を得たうえで、すこやか福祉センターを経由して就学先に送られる仕組みが整っている。また、必要に応じて保護者の了承のもとに担当職員が支援学校などに赴き、子どもの様子を丁寧に伝え支援の継続性に努めている。その後はすこやか福祉センターが見守ることになっているが、依頼によって巡回指導でフォローする流れとしている。

発達検査や健康診断などで子どもの発達状況や医学的所見を明確にし、それに基づいて子どもの課題やニーズを明示して保護者の意向も確認するようにしている。情報は全てケースファイルに集積されており、職員間の情報共有が迅速に行われるようになっている。計画書はサービス開始期（入園１か月）最低でも６か月ごとに見直すことにしており、各種のミーティングなどで検討し関係者間の共有のもとに行うことにしている。また、計画の見直しを行う際には、アセスメントの直しも合わせて実施していることが確認できている。

個別支援計画書については、原案をケース会議において検証し、確定版を完成する流れとしている。計画書の作成については全体のバランスを考慮することを大切にしており、できるだけ多くの職員の意見を取り入れるようにしている。基本的に開始期、前期、後期と分けて作成しており、変更点がある場合は随時保護者と面談し説明している。事業所では経過や面談記録を詳しく残すようにしており、適切な時間で完成できるように業務の効率化を図ることを目指している。

ケーズ会議や毎朝の通園ミーティング、クラスミーティング、グループミーティングなどを定例で開催して細かく情報を報告・共有し、必要に応じて検討を加え情報共有の徹底を図っている。保護者との面談記録についても職員全員への周知に努め、補足を必要とする際には担当職員が聞き取りあるいは面談によって把握する流れとしている。さらに、必要に応じて管理者が同席して確認し、一人ひとりの子どもを多くの職員が把握できる環境作りに取り組んでいる。加えて、専門職同士も必要に応じて連携することにしている。

６か月毎に改定する個別支援計画書兼特別支援計画書には、全般、遊び・活動、コミュニケーションの３領域毎の目標及び支援内容と、心理職、言語聴覚士、作業療法士、理学療法士による個別指導の内容を定めている。週１日通園する１歳児親子のグループ１組、週２日の２歳児親子のグループ４組、週５日（３・４歳児は内２日のみ親子通園）の３～５歳児のグループ３組を編成し、担当が作成した集団活動、個別活動などの療育プログラムと専門的個別指導で、各利用児の発達を支援している。月２回５０分、個別・小集団で発達指導を行うクラスもある。

心理職が利用児の成長に応じ年に１～２回発達検査を行い、検査結果書類を作成し、言語聴覚士が言葉の発達の行動観察記録表を作成している。心理職、言語聴覚士の指導の下、各利用児の発達段階に合わせて言葉のかけ方を工夫し、ジェスチャー、写真・絵カードを使って伝達するなど、様々な視覚支援物を使用している。活動を表す絵カードでプログラムの流れを示し、動く動線にテープを貼り、指導室には実施するグループのマークである野菜・果物の絵が掲げてある。トイレの便器前の壁にはキャラクターの絵が貼ってあり、選べるようになっている。

当事業の利用相談及び申請の受付は、地域を管轄する区の子育てに関する総合相談・支援窓口で行っている。利用児が区内の保育園などに就園したり就学する場合、現況、対応内容、配慮・考慮事項、家族の意向を記した指導経過報告書を、区外の保育園などに就園する場合は状況報告書を、家族の了承を得て交付している。必用な場合は、併用療育機関や医療機関と連携して、支援を行っている。個別指導クラスの利用児ほかの発達課題がある児童が在籍する一般園から要請があった場合、保育園等巡回訪問事業で、観察、話し合い、保育者への助言をしている。

昼食は、１・２歳児及び親子通園日の３・４歳児の親も含め、弁当を持参してもらっている。自分で食べる力、食事をする態度を身につけることを目標としており、成功体験をもてるように食べ易い食物を用意してもらい、食べられたことを誉めている。各児の食事中の会話、集中度、動線、食事にかかる時間に配慮し、座席の配置、パーテーションの位置、食べ始める時間などを設定している。理学療法士、作業療法士、言語聴覚士が食事の状況を観察し、各児に合った椅子・机の使用、フォーク・スプーンの持ち手の改造、食事の量や形態の調整などを行っている。

年５回歯科の嘱託医が食事場面で摂食、嚥下機能の状況を観察し、摂食指導、歯磨き指導を行っている。特に口への詰め込みをしないように、注意を喚起している。食物アレルギーについては、入園前健診で小児科の嘱託医が診察を行い、入園前療育相談時に看護師、担当職員が家族から情報を聴取して、ケース会議用紙の健康面の共有事項欄に入力している。食事場面ではアレルギー用シートで禁止食物を確認しており、職員研修を実施している。偏食があったり栄養状態の良くない利用児については、職員間で検討し、小児科嘱託医の健診時に相談している。

利用児に食事に関心を持ってもらうために、療育プログラムの中に食育活動を取り入れている。３～５歳児のクラスでは毎日帰りの集まりで、１２種の野菜が登場する「やさいの歌」を歌っており、調理活動、親子食育デー活動を実施している。食事、栄養に関して悩んでいる家族、また関心の低い家族も多く、保護者教室で管理栄養士に、食事摂取量、食事にかかる時間、偏食、食事用具の選択や工夫などについて講義してもらい、家庭での食生活、栄養管理の支援を行っている。

集団療育プログラムには、持参した物の出し入れ、靴下の脱着などの身支度、排泄、手洗い、着替え、自由遊びと片付け、食事などの生活活動が含まれている。生活活動については各児の特性に合わせた目標を個別支援計画に設定し、週１回行う療育グループごとの会議や毎朝のミーティングで、環境の設定などを検討し、繰り返し行うことで見通しを持ってできるように、スモールステップで支援している。家族が利用児の現状を正しく知り、子育ての力を身につけられるように、納得できるような説明をして、家庭でも統一した支援ができるように心がけている。

集団療育プログラムは、それぞれ狙いを設定した、集まり活動、視覚教材による学習活動、感触・感覚遊び、運動遊び、音楽遊び、制作遊び、散歩、公園遊びなどで構成されている。朝・帰りの集まりでの挨拶、視覚教材への注目や着席の維持、散歩の際の手を繋ぐ経験や交通ルールの意識、各種集団遊びでの楽しい経験の共有、他児に合わせる・真似する経験、人や物への関わり方の学習、場面に合った自己アピールの仕方の会得、順番を待ったり交替する経験、課題達成による自信獲得などで、心身の発達が促され社会性が育つように、支援を行っている。

入園前療育相談に当たって、区の受付窓口から発達支援依頼票及び報告票が送付される。相談では家族が記入した発達相談事前アンケートを基に、相談の趣旨、出産前後の経過、運動・情緒・言語面の発達状況、対人関係、遊び、生活習慣、行動の特徴などの情報を聴取し、利用児の行動を観察して認知、言語、運動、情緒、社会性などの発達を把握し、嘱託医が診察、身体測定を行っている。アレルギーや癲癇がある場合は、主治医から情報を得て、障害者歯科診療所と共有している。入園後は受診した際の診断、検査結果、薬の変更などの報告を受けている。

小児科・小児神経科嘱託医が計年１８回勤務して利用児を年２～３回健診し、発達などの相談に応じ、歯科嘱託医が年５回勤務して、主治医のない利用児を年１～２回健診し、摂食相談に応じている。児童精神科嘱託医２人が計年８回勤務し、精神発達健診、相談を行い、医療的ケア指導の嘱託医が年５回勤務している。看護師が常駐して登園時健康をチェックし、連絡帳の健康情報を朝のミーティングで報告し、各児を観察して健康管理、医療的ケアを行っている。月１回身体測定を行い、感染症の予防法、応急手当などを掲載したほけんだよりを毎月発行している。

午前の療育プログラム開始前と昼食後に、自由遊びの時間を設け、自発的に行動する機会としている。１・２歳児親子はプレイルームやライブラリーで、３～５歳児は集団指導室で玩具などを使って遊び、３～４歳児の親子通園日の場合親は午後１時に降園する。集団活動場面では、利用児の特性に配慮して、声かけのタイミングを計り、言語でのコミュニケーションが難しい場合は各児に有効な視覚支援物を用い、選択して行動できるようにしている。全員が参加できるレベルの活動を設定する為、活動の幅や多様性は狭まる傾向があると、経営層は考えている。

見通しを持ち安心して進んで活動を行い、分かる、通じる、できるという実感が持てるように、環境を設定している。空間を分かり易くシンプルな構造にして、装飾などの刺激で気が散らないように配慮し、絵や写真を使って視覚化して理解の支援を図っている。しかし、どの利用児でも主体的にプログラムに参加できるようにする為には、感覚過敏が有り疲れてしまったり、気分を落ち着かせたり気持ちを集団活動に切り替えるのに時間がかかるなどの場合に、集団から離れて気持ちが落ち着くのを待つスペースが無いなど、物理的制約があると経営層は考えている。

２歳児親子クラスでは気候の良い時期に、公園遊びや、同日開催の２グループ合同で、公園でのミニ遠足を行っている。３～５歳児のクラスでは、公園遊び、園庭でのプール活動、体育館プールでの水療育、バス遠足、保育園との活動交流を行っている。水療育は、水の刺激による感覚・運動を経験して、陸上ではできにくい姿勢・動作のイメージを形成し、水に慣れ、人との関係を育てる目的で、外部講師を招いて行っている。はじめの会、夏祭り、年末お楽しみ会、おわりの会を実施している。１・２歳児の場合、夏祭り、年末お楽しみ会は年間行事としている。

連絡帳は体温、睡眠、朝食摂取量、最終排便日とその状況、投薬の有無、その他の身体状況、家庭での様子を記載するようになっている。特に睡眠は、前日の正午から当日の午前９時までの時間目盛に書き込むようになっており、重視していると窺える。連絡帳や電話でのやり取りのほか、５歳児と３～４歳児の単独通園日を除いて親子で療育に参加しているので、支援者と会話したり、療育プログラムを利用児と一緒に行い、観察してもらうことで情報を共有している。家族の意見・要望を聞き、ミーティングで療育方針を確認して、効果的な療育を行っている。

前期・後期の個別支援計画策定時及び年度末に家族と個人面談を行い、支援者と家族が利用児の捉え方、関わり方を共有し、支援方針を立てている。家族の悩みや困りごと、幼稚園・保育園への就園などについて相談がある場合、随時に個人面談を設定し、必要な場合は、嘱託医による相談の勧奨、適切な子育てや福祉サービスの紹介、就園に関しての情報提供などを行っている。事業所のサービスに関する意見や要望については、家族にアンケートを行い、法人のホームページで公表するとともに、当年度の事業評価、次年度のサービス向上の参考としている。

４月と３月に、３～５歳児クラスは全体で、１・２歳児クラスは同日開催の２グループずつに分けて、保護者会を開催し、事業所からの報告・連絡と質疑応答を行っている。６月と１１月に保護者懇談会を開催し、家族同士が利用児の様子や困りごとなどについて語り合い、交流する場としている。１・２歳児クラスはグループごとに開催している。年２回ずつクラス別に、保護者教室を開催している。今年度は外部の言語聴覚士、管理栄養士を招聘して講義を行っている。併設のおもちゃライブラリーでは子ども向きの図書のほか療育関係図書の貸出も行っている。

１階ロビーの掲示板に就学情報コーナーを設け、区教育委員会で行う就学相談会、特別支援教育を行う学校からの学校見学会などの案内や情報を掲示し、資料差しを設置している。当該家族には説明を行い、相談に応じている。幼稚園や保育園への就園を支援する為に、就園に向けた資料を作成して希望がある場合配布し、相談に応じている。育児に関する情報、障害者手帳の取得に関する情報、就学後も含めて地域での生活を支援するためのサービスや社会資源に関する情報も、提供している。

療育プログラムに、落合公園ほか近隣の数か所の公園での遊び、ミニ遠足、周辺区の遊園地などへのバス遠足を組み込んでいる。３～５歳児クラスでは、年間に亘り１３回、区立体育館プールを使って水療育を実施し、区内の保育園３園の固定のクラスと年間３～５回ずつ、互いに訪問して活動に参加し合う交流を行っている。外出中の子どもの行動障害に悩む保護者も多いため、焦らず確実に生活の幅を広げて行けるように支援している。地域住民の発達障害の特性への理解を進めるために、おもちゃライブラリ―を地域開放し、健常児と交流できるようにしている。

個人情報に関する取扱いについては、利用開始時に重要事項説明書の中で説明し、同意書を交わし厳重に管理している。また必要に応じて都度了解（確認）を得る流れとしている。他の保護者の前では子どもの状態や家族のことを話さないようにしたり、外部との連携についても「すこやか福祉センターを経由」することにしていて保護者の了解を得ることにしている。保護者アンケートの自由意見欄には、「家族の持病などについて聞かれることは抵抗があった」という声も聞かれており、質問や情報収集の際の主旨を明確にすることが望まれる。

子どもの発達段階および特性に応じた意思等の確認方法については、保護者から聞き取りケース会議などを通して職員間で共有を図っている。この点に関しては、保護者アンケートの尊厳の尊重に関する設問では高い満足度が得られており、自由意見においても「無理矢理進めるのではなく、気持ちに寄り添ってくれます」という評価の声が聞かれていた。さらに、少数意見についても耳を傾けることが望まれる。虐待防止については重要事項説明書の中でも明記しているが、日々のミーティングなどでアクシデント報告の徹底を図っている。

事業所として各種サービスについてのマニュアルを整備しており、業務の標準化を支援する仕組みが整っている。療育事業については行事などに関しては手順書が整備されている。ただし、個々の子どもへの対応は個別性が高く標準化は難しいことを事業所では認識しており、個別支援計画をマニュアルして位置づけている。また、保護者アンケートの自由意見欄には「職員の継続が続くとよいと思います」などの声も聞かれており、職員の継続も業務の標準化に繋がることを認識されたい。

毎年、年度末に業務を見直し、児童発達支援事業アンケートや「親の会」からの要望書などを参考に、職員の意見を加えながらサービス内容を検討し必要に応じて改変作業をしている。保護者アンケートの自由意見の中には、「専門分野（理学療法士、言語聴覚士、作業療法士、心理士など）の個別の回数を増やして欲しい」「個別指導一律２回を子どもの状態に合わせて増やして欲しい」などの要望も聞かれている。このような状況に対応していくために、マニュアル化や機械化といった効率化できる部分の拡大が期待される。